所長ブログ

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2013.12.04更新

社会貢献債、高まる関心

途上国の支援などのために発行される「社会貢献型債権」の市場が広がっている。投資したお金が様々な問題の解決に役に立つうえ、一定のリスクはあっても比較的高い利回りを期待できる。今年の発行額は9月末までで昨年を上回り、債権の種類も多様になってきた。
 社会貢献型債権は、世界銀行などの国際金融機関や政府系機関が発行する場合が多く、ほとんどが新興国や資源国の通貨建てだ。集めた資金を利回りの高い新興国の債権で運用することから利回りが比較的高く、利率が年8%を超える商品もある。
 円高が進めば償還時に元本割れになる恐れがあるが、債権の発行期間は信用力が高く、債務不履行になる可能性は低い。
 「投資と社会貢献を両立できる天が魅力」(野村證券の田中沙居氏)で、債権は証券会社で100万円前後から購入できる。
 国内で最初の個人向け社会貢献型債権は、途上国の子どもに予防接種を提供するための「ワクチン債」だ。予防接種の普及活動を行う国際組織が発行し、大和証券グループ本社が2008年に発売した。国内の社会貢献型債権の発行額は東日本大震災が起きた11年に落ち込んだが、12年から上向きに転じ、13年は9月末までで約1313億円となっている。大和証券の池上沙矢香氏は「若い世代の関心が高まっている」と指摘する。
 債権の目的はワクチン提供や環境対策が多かったが、最近は途上国の教育支援や水問題の解決などに広がってきた。また、政府系だけでなく、民間金融機関が発行することも増えている。
 国内では、国際協力機構(JICA)が2年前からアジアのインフラ開発などを目的に円建てで「JAICA債」を出しており、今年も12月に100億円程度を発行する予定だ。

投稿者: 松村税務会計事務所

2013.12.03更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。

日本の味追及 静岡・伊豆

 5階建てのワイナリーの前に、ブドウ畑が広がる。給食やカラオケのシダックスが90年から始めた静岡県伊豆市の「中伊豆ワイナリー シャトーT.S」だ。「富士山を眺めながらワインを楽しめる」と、年間15万人が訪れる。99年に醸造免許を取り、2000年にオープン。約10ヘクタール自社畑で約3万2千本のブドウを栽培。年間約5万本の日本ワインを生産する。準備段階から大手ワイナリーの技術者の指導を受け、現在は20~40代の醸造担当者3人が腕を競う。醸造から13年の間に、コンクールで金賞や銀賞の獲得を重ねている。
 醸造部門の松岡数人リーダーは「欧米のまねではない、日本の風土・気候でつくる、日本らしい、味を確立したい」と意気込む。

醸造技術アップ

 弁護士でワイン評論家の山本博(82)は「首都圏のブドウ栽培や醸造の技術は急速に上がっている。今は山梨産のブランド力が抜きんでいるが、今後はほかの産地の存在感も増していく」と指摘する。
 山本さんらは2004年に「日本ワインを愛する会」を発足。各地のワイナリーで試飲会を開いている。山本さんは「国内にはブドウ畑や醸造工場の規模が小さいワイナリーが多いが、その分、管理も徹底しやすい。各ワイナリーが特徴を生かして競い合うことで、日本ワイン全体の品質向上につながる」と話す。

投稿者: 松村税務会計事務所

2013.12.02更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
日本産ブドウだけでつくるワインを首都圏各地の隠れた「名ワイナリー」が醸造し、人気を集めている。特産地の山梨県産には知名度で劣るが、どのワインも高品質で個性的な味わいだ。実りの秋を迎え、ブドウ収穫が盛んな栃木、埼玉、静岡のワイナリーからのレポートです。

高品質を貫く 栃木・足利

 40度近い急斜面に広がるブドウ畑。2000年の九州・沖縄サミットの晩餐会でも登場した発砲ワインを醸造する栃木県足利市の有限会社「ココ・フアーム・ワイナリー」の原料畑だ。
 同社は知的障碍者の自立を目指す施設「こころみ学園」の園生の保護者らの出資で、1980年に設立された。自社畑は約5ヘクタールで、年間生産量は15万本。年商は6億円ほどだ。
 同社は89年からアメリカ人醸造技術者を招き入れ、品質を高めてきた。「福祉ワインはつくるな。かわいそうだと1回は売れても2回目から売れない」という学園創設者の信念からだ。
 スタッフは24人。150人の園生も除草やブドウの袋かけ、醸造工程の一部を担う。池上知恵子専務は「世界には100年を越すワイナリーが幾らでもあり、私たちは駆け出し。園生と一緒に手間を惜しまず質を高めたい」と話す。

郷土愛し70年 埼玉・小鹿野

 西武秩父駅から車で30分。畑と民家が続く道路脇にワインの醸造タンクが現れる。古い納屋のような建物が埼玉県小鹿野町の「秩父ワイン」。設立70年超の会社を社員10人が支える。
 創業者は1889年生まれの浅見原作さん。1933年からブドウ栽培を始め、40年に醸造免許を取得。「ワインはブドウが命」という浅見さんの方針で、ブドウ畑に石灰岩の砕石を埋めるなど土壌改良に力を注いだ。59年にフランス人神父から「フランスの味」と称賛され、知る人ぞ知るワイナリーとなった。
 浅見さんが95歳で亡くなると、親族が醸造を継承。1・5ヘクタールの自社畑を中心に年間10万本を生産する。浅見さんの名をつけた主力品「原作印ワイン」には昔ながらの一升瓶もある。
 「秩父の土と人に70年も支えられてきたので、まずは地元提供を優先。そのうえで新しいファンも獲得したい」と、5代目の島田昇社長は郷土愛を貫く。



投稿者: 松村税務会計事務所

2013.11.28更新

買い物付き添い
食事・栄養相談 主要店サービス合戦

他の百貨店も、シニア層に的を絞った店舗作りに工夫をこらす。
 東武百貨店は2010年12月から、「店のことは何でも分かる」という5人のベテラン店員を「コンシェルジュ」として、池袋店に配置。客の相談に乗ったり、買い物に付き添って服のコーディネートを手伝ったりしている。
 「相談しながら決める傾向の強いシニア層を意識した」という。サービス導入前にも付き添いには応じてはいたが、当時の倍ににあたる月約70件の依頼があり、船橋店にもサービスを広げた。
 高島屋や昨秋から、住宅リフォームの受付窓口を設けている。ホテルや豪華客船の内装を手がける子会社が請け負うのが売り。広報担当者は「子どもが独立するタイミングで家をバリアフリー化するシニア層は今後、増える」と見込む。
 西武百貨店池袋本店は、食品フロアに管理栄養士を配置し、食事や栄養の相談を受け付けている。スポーツ用品売り場には「カラダステーション」というカウンターを設置し、客の身体に合った運動・食事メニューを無料で提案している。
 百貨店事情に詳しい東北大の村田裕之・特任教授は「団塊の世代が定年をむかえ、時間と資金に余裕があるシニア層は急増している。ただ、シニア層といっても色々な客層がおり、その店にあわせた店作りが重要だ」と話す。

投稿者: 松村税務会計事務所

2013.11.27更新

イスゆったりくつろげる売り場に

幅広い年齢層を取り込んできた百貨店が、シニア層に目をむけ始めている。松坂屋上野店(東京都台東区)は、主な顧客を60歳前後に想定した店作りを始めた。買い物客の高齢化が進むなか、百貨店の「シニア獲得作戦」が熱を帯びている。

松坂屋上野店が改装

 松坂屋上野店で、改装した婦人服売り場の営業が始まった。売り場にはゆったりすわれるテーブル付きのいすを約10人分設置。お茶やコーヒーを無料で提供する。店員と会話を交わしながら、くつろげる空間を目指したという。
 母(82)と2人で買い物に来た台東区東上野2丁目の主婦、杉山敦子さん(59)は祖母から娘まで4世代で通う常連客。いすに座ってお茶を飲みながら、「広くなって開放的な雰囲気。買い物で歩き回ると疲れるので、ゆっくり休める場所があるのはうれしい」と話した。
 同店は今月、年金や保険の相談から、電球交換といった「家事代行サービス」までを受け付ける相談窓口を設置。また、百貨店で「売り場の華」とされてきた中2階に、婦人靴に代えて健康食品や介護用品を置くなど、来年3月にかけて、店全体をシニア向けに改装する。
 大胆な転換の背景には、同店の客の7割以上がシニア層という現状がある。売り上げ比率では、50代が約18%、60代が約28%、70代が約25%を占めている。
 小宅祥広・営業推進部長(53)は「顧客の高齢化が進んでいる。これは百貨店の仕事じゃない、と切り捨てず、シニアの生活全てに対応し、他店と差別化を図りたい」と話す。

投稿者: 松村税務会計事務所

2013.11.26更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
財務省は来年度から、大企業が交際費の一部を税法上の費用(損金)に算入することを認める検討に入った。これまでは中小企業にだけ認めていたが、大企業にも対象を広げることで、来年4月の消費増税による消費需要の落ち込みを和らげるねらいがある。年末に与党がまとめる2014年度の税制改正大綱への盛り込みをめざす。
 企業の交際費は1992年度には6・2兆円あったが、11年度には2・8兆円にまで減少。零細企業が多い飲食店の経営を圧迫するとともに、消費の伸びを抑えた一因との指摘もでていた。
 政府は消費の拡大につなげるため、13年度の税制改正で資本金1億円以下の中小企業に対し、税務上の損金に算入できる交際費の範囲を拡大。従来の「交際費の9割を最大600万円まで」から「交際費を全額、最大800万円まで」算入できるように改めた。
 14年度の税制改正では、大企業も交際費を損金に算入できるようにする。制度の詳細は今後詰めるが、無制限に認めるのではなく、中小企業と同様に一定の上限を設ける案が有力。大企業が交際費を損金に算入できれば、課税所得を減らせる。その分だけ税収減になるため、財務省はデフレからの脱却が確実になるまでの時限措置としたい考えだ。
 これまで大企業の交際費の損金算入を認めていなかったのは、得意先への過度な接待をおさえ、企業の内部留保を厚くする目的からだった。ただ、企業が200兆円をこえる手元資金を抱え、本来の意義は薄れている。財務省は企業が抱え込むお金が外に流れやすくすることで、飲食店での消費拡大による景気の下支え効果を見込む。

投稿者: 松村税務会計事務所

2013.11.25更新

女性・シニア特化も

政府は2014年夏にも、会社を興したい人たちがノウハウをを学ぶ「創業塾」を全国300ヵ所で開く。民主党政権時代に廃止しており、4年ぶりに再会する。女性や退職したシニア層らに特化した塾も設ける。市町村と民間が会社設立を後押しする仕組みもつくる方針。政府は長期戦略で開業率を英米並みの10%程度に高める目標を掲げた。開業率の底上げに向けて支援を強化する。

会社設立準備まで支援

開業率は新しく開いた事業所数を既存の数で割った値。近年では4%台と英米の半分ほどの水準に低迷している。開業率の底上げに向け、経済産業省を中心に起業者の卵がノウハウを学ぶ機会をつくり、有望な案件は会社設立を後押しするという二段構えで進める。
 創業塾は政府が民間に事業を委託する形で実施し、全国300ヵ所で創業を希望する人たちを後押しする。地域の金融機関や商工会議所、大学などを巻き込み、銀行関係者や税理士、創業者らが講師をつとめる。基本知識の習得から事業計画づくりまでを学べる。
 民主党政権時代に経産省内の事業見直しでいったん廃止していた。安倍伸三政権の成長戦略を踏まえ、起業の裾野を広げるために再開する。廃止前に比べて拠点を3割はど増やす。
 女性やシニア層を重点的に支援する。これまで起業の例が少なく、大きくのびる余地があると指摘されている。通常の塾と併設する形で、女性だけを対象にした塾も47ヵ所につくる。シニア層をはじめ、会社を退職した人たちに特化した塾は150ヵ所で開く。政府は金融面でも女性、若者、シニア層への低利融資の仕組みを検討している。
 3ヵ月はどかけて12回程度の講義を受けた後に事業計画づくりに入る。受講料は1人1万円。全国で計1万3000人程度の創業希望者を募る。最終的に5000社以上の起業をめざす。
 次の段階として、経産省と総務省は共同で各地域で起業を後押しする枠組みをつくる。市町村が経営支援を手がける経済団体や金融機関などの民間と連携。商品開発や販路開拓、経理といったより実践的な分野で助言し、事業計画づくりから会社設立に向けた具体的な準備までを支える。
 市町村がつくる支援の枠組みを政府が認定すれば、支援対象の創業者には起業に向けた資金を補助する。補助金は創業者には最大2000万円、市町村と組んで実際の支援ににあたる民間団体には最大2000万円を検討している。全国の市町村の1割に当たる170程度の認定を見込む。
 高い成果を期待できる案件は政府が「特定創業支援」に認定。会社設立時の登録免許税の軽減措置などを検討する。
 これら2つの事業に経産省は14年度予算の概算要求で20億円を計上。財務省との調整に入った。
 地方では近年、後継者難による廃業が相次いでおり、地方字自体や金融機関には独自に創業支援に取り組む例が広がっている。小中学校など教育現場でも起業の意義を学ぶと言った取り組みも出てきた。政府の資金援助だけでは限界がある。地域の自主的な取り組みをどこまで後押しできるかが課題となりそうだ。

投稿者: 松村税務会計事務所

2013.11.21更新

武器のない戦争

 「資源高や欧州危機など長引く不況の中、各国とも輸出促進は急務。購買力のある市場に食い込む際、大使館や公邸の立地は国力とも相関があり、よいアピール材料になる」と分析するのは「大使館国際関係史」の著書で、在外公館を研究する木下郁夫・愛知県立大准教授だ。「東京は、アメリカのワシントンとニューヨークのように政治と経済、文化の中心が分かれておらず、大使館での売り込みは効率がいい。ここでの販促活動は、アジアをはじめ、世界的に有効とみていいだろう」
 こうした動きを商機ととらえ、在京大使館の活動などを伝える専門誌「EMBASSY(大使館)」が今年5月に創刊された。各国政府や航空会社、ホテル、自動車会社などが広告主だ。本国の動きまで幅広く伝えるため、10月号から誌名を「BILATERAL(二国関係)」と改称した。同誌のデービット・ダボスCEOは「今年6月には横浜でアフリカ開発会議も開かれ、石油やダイヤモンドのような資源をもつ新興国への投資熱は高まっている。大使館を基点とした情報交換は不可欠だ」と話す。
 ところで、日本の在外大使館はどうだろうか。「大使館には、地盤、と看板、がある。現地の要人が集まりやすい立地で、現地メディアによる一定の報道量が期待できるからです。我々も、民間協力でカバン(資金)を補いつつ、大使館を使って商品や産業を必死にPRしています」と話すのは外務省の島田文裕文化交流・海外広報課長。大企業中心だった海外進出が中小企業にも広がり、現地政府や政財界への働きかけ、契約履行の確認といった、大使館による企業支援の機会は増えているという。
 大使館の施設を使ったPR活動の拡大は世界的な流れで、各国間の競争は激しくなる一方らしい。特に新興国では激烈で、日本も在エストニア大使館で電気自動車の展示会を行うなど、主に重厚長大製品を紹介。先進国では、在スペイン大使公邸での日本食フェアのように、文化や伝統工芸、化学製品、先端電子機器といった付加価値の高いものが中心だ。島田課長は「社会主義国など官民の区別なく国家全体で攻めてくる国もある。これは武器を伴わない戦争です」と断言した。

投稿者: 松村税務会計事務所

2013.11.20更新

白亜の洋館、緑深い庭園、重厚な門扉の中はまさに異国_。都心の一等地に立つ各国の大使館が、その庭や公邸の魅力をフル活用して自国産業や製品のPRにしのぎを削っている。パーティ外交の背後に隠された「商品を武器にした熱い戦い」の模様を実況中継します。

公邸、庭園・・・総動員

残暑が厳しい8月末、皇居を望む英国の大使公邸(東京都千代田区一番町)。青々とした芝生の庭では、招待客が英国の夏の定番カクテル、ピムスを楽しんでいた。スコットランド産サーモン、ローストビーフと、様々な英国伝統料理が並ぶ。
 ティム・ヒッチンズ駐日大使は「英国料理のイメージを刷新したい」とあいさつし、「おいしいイギリス」キャンペーン開始を宣言した。東京ビックサイトや百貨店でのフェア、テレビの特集番組や人気料理サイト「クックパット」での展開といったイベントが半年も続く。
 この公邸では4月から40件以上のビジネスイベントが開かれてきた。ファッションショーからヘルスケア、科学技術まで分野は広い。「公邸は大使の住まいである一方、英国の様々な魅力を知ってもらえる、強み、でもある」(広報部)。経済外交の推進を掲げるキャメロン政権が2010年に発足し、こうした取り組みに拍車がかかっているようだ。
 東京タワーにほど近い、長崎の出島をかたどった建物が特徴的なオランダ大使館(港区芝公園)。こちらも公邸やチューリップで有名な庭を使って、時刻のビジネス関連イベントをほぼ毎週開いている。8月には世界的なシェアを持つマネキン会社が、庭やプールに数多くのマネキンを展示、日本のファッションや流通の業界関係者らを幅広く招待した。
 自転車ラリー(4月)、デザイン・ナイト(6月)、家具の展示会(11月)と、業種はやはり多彩。「公邸に来てオランダのことをもっと知りたくなった、新しい取引先と知り合えた、と好評です」とメレイ・ワグナー経済部参事官。
 東宮御所の向かいに立つカナダ大使館(港区赤坂)も、五つの貸しスペースや233席の劇場、ギャラリーなどの充実した施設を活用し産業支援に努めている。昨年は約500件のイベントを開催、映画産業や音楽業界が日本市場参入の足がかりにし、成約にいたる例も目立つ。ローリー・ピーターズ広報部長は「カナダのブランド力は強くないが、イベントに大使館や公邸を使うことで、より大きなインパクトを与えることができる。本国政府や企業のトップが、日本の政財界の重要人物と効率よく交流できる貴重な場」と話す。
 フランス大使館(港区南麻布)では09年の建て替えに合わせて、以前は外部にあった経済部や起業振興部が本館へ異動。風光明媚な庭園がある公邸で、化粧品やファッション、菓子といった自国産業のPRイベントが増えた。フランス産ワインを目当てに訪れる招待客も少なくない。
 旧松山藩の中屋敷跡地に立つイタリア大使館(港区三田)でも、オペラ公演から宝飾ブランド、車、ワインまで公邸でのレセプションが連日続く。アメリカ大使館(港区赤坂)も公邸をビジネスセミナーや映画の制作発表会などに開放している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2013.11.19更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
20~40代男女の6割が「湯治体験をしてみたい」と思っていることが日経産業地域研究所の調査でわかった。生活者の湯治ニーズをうまくつかめば、長期滞在型のレジャーとして温泉旅行が広がりそうだ。
 調査はマクロミルを通じて全国の20~60代の男女1000人を対象に実施した(実施日は8月2~4日)。泊りがけで温泉に行く頻度は各年代とも「年一回」が全体の2~3割と高かった。20~40代では「ほとんど行かない」「全く行かない」が4~5割いた。
 泊りがけで温泉に行くときに何泊することが多いかを聞くと「1泊」が各年代で8~9割程度を占めた。「2泊」「3泊以上」は比較的自由な時間が多い60代でも計22・0%だった。
 温泉地選びで重視する点(複数回答)は「宿泊料金」が全体のトップで「料理の味」「温泉の泉質」が続く。掛け流しか循環型かといった「温泉の提供方法」までの関心のある人は17.1%にとどまった。最近は利用状況(加水、加温、循環・ろ過、入浴剤の有無、消毒処理)を浴室に掲示する温泉が多いが「ほとんど見ていない」「見ていない」が6割を占めた。
 温泉地に1週間以上滞在して療養を行う湯治は、各年代とも「ほとんど行かない」「行ったことがない」が9割以上だった。江戸時代に庶民の間で盛んだった湯治の文化は廃れた感がある。
 もっとも時間ができたときに湯治をしたいかを聞くと「ぜひしてみたい」「してもいい」の合計が20代で63.0%、30代で68.5%、40代で66.5%と高かった。
 通常の温泉宿でも「3泊以上」といった条件付で割安の湯治プランを用意している例がある。1泊いくらならプランを利用するかを聞いたところ「5000円未満」「5000~8000未満」が各年代で計8~9割を占めた。
 温泉に詳しい札幌国際大学観光学部教授の松田忠徳氏は「経験がないのがほとんどなのは温泉地が効能をきちんと説明していないのと、料金が高く1泊しかできないのが理由」と語る。利用者を増やすには温泉地の努力が必要となりそうだ。

投稿者: 松村税務会計事務所

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