イクメン化は進まず
政府は先日、平成２６年版「男女共同参画白書」を閣議決定した。安倍政権が掲げる「女性の活躍」を進めるためには男性の関与が不可欠として、１５回目で初めて男性を「主人公」にした特集を組んだ。男性の労働環境や家族の形などは多様化しているが、家事・育児への参加は進んでいないことが浮き彫りになった。
白書によると、生涯未婚率は年々増加し、２２年には女性１０．６％に対し、男性は２倍近い２０．１％。男性の場合、正社員や自営業と比べ、完全失業者や非正規労働者の未婚率が高く、経済面の不安定さが結婚を遠ざける一因となっている。
共稼ぎ世帯の数は９年以降、妻が専業主婦の世帯数を上回って推移。
ただ、家事や育児の１日の平均時間（２３年）は女性を１とした場合、男性は家事が０．４、育児が０．６８と大きく下回った。ともに１０年前と同じ数字で、男性の家事や育児参加は進んでいない。白書をまとめた内閣府は「従来の考え方に縛られない施策や制度の実施が求められていいる」としている。
2014.08.22更新
２０代後半女性６割未婚
少子化白書
進む晩産化に警鐘
政府はさきの閣議で、平成２６年版「少子化社会対策白書」を決定した。未婚率の上昇と晩産化が進行している現状を指摘し、仕事と家庭が両立できる環境実現の必要性を訴えた。
白書が挙げた国勢調査などのデータによると、２５〜２９歳の未婚率は２２年時点で男性７１．８％、女性６０．３％で、３０年前の昭和５５年に比べて男性は１６．７ポイント、女性は３６．３ポイントも増加している。
晩婚化と晩産化も進行し、平成２４年の平均初婚年齢は、夫３０．８歳、妻２９．２歳と上昇傾向。昭和５５年に２６．４歳だった第一子出産の平均年齢は、平成２３年に初めて３０歳を超え、２４年に３０．３歳へと上昇した。
晩産化は少子化に拍車かける。白書によると、夫婦に理想的な子供の数を尋ねたところ、平均２．４２人（２２年）と２人以上を望む夫婦が多かった。しかし、実際に予定する子供の数は２．０７人と、「理想」を下回った。
理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（６０．４％）がもっとも多いが、妻の年齢が高くなると、この理由は減少。逆に「高年齢で産むのはいやだから」「欲しいけれどできない」という答えが増加する。若い世代は「経済力」に悩むが、３５歳以上になると「年齢」が出産を阻んでいる現状がうかがえる。
年齢が上がると、産みたくても産めない「不妊」が増える。厚生労働省研究班の調べでは、不妊治療で女性が出産につながった割合は３２歳までは約２０％とほぼ横ばいだが、３６歳ごろから急激に下がり、４０歳で７．７％、４５歳では０．６％になる。さらに、女性の年齢が上がるほど流産率は高くなり、妊娠中の合併症も増える。
しかし、日本では高齢になると妊娠しにくくなるなどの妊娠に関する知識が諸外国に比べて広まってはいない。白書は、妊娠や出産に関する科学的な知識を啓発、普及していく必要性にも言及。妊娠、出産に適切な時期があることを知った上で、結婚や出産などのライフステージを選択することが求められる。
進む晩産化に警鐘
政府はさきの閣議で、平成２６年版「少子化社会対策白書」を決定した。未婚率の上昇と晩産化が進行している現状を指摘し、仕事と家庭が両立できる環境実現の必要性を訴えた。
白書が挙げた国勢調査などのデータによると、２５〜２９歳の未婚率は２２年時点で男性７１．８％、女性６０．３％で、３０年前の昭和５５年に比べて男性は１６．７ポイント、女性は３６．３ポイントも増加している。
晩婚化と晩産化も進行し、平成２４年の平均初婚年齢は、夫３０．８歳、妻２９．２歳と上昇傾向。昭和５５年に２６．４歳だった第一子出産の平均年齢は、平成２３年に初めて３０歳を超え、２４年に３０．３歳へと上昇した。
晩産化は少子化に拍車かける。白書によると、夫婦に理想的な子供の数を尋ねたところ、平均２．４２人（２２年）と２人以上を望む夫婦が多かった。しかし、実際に予定する子供の数は２．０７人と、「理想」を下回った。
理由としては、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」（６０．４％）がもっとも多いが、妻の年齢が高くなると、この理由は減少。逆に「高年齢で産むのはいやだから」「欲しいけれどできない」という答えが増加する。若い世代は「経済力」に悩むが、３５歳以上になると「年齢」が出産を阻んでいる現状がうかがえる。
年齢が上がると、産みたくても産めない「不妊」が増える。厚生労働省研究班の調べでは、不妊治療で女性が出産につながった割合は３２歳までは約２０％とほぼ横ばいだが、３６歳ごろから急激に下がり、４０歳で７．７％、４５歳では０．６％になる。さらに、女性の年齢が上がるほど流産率は高くなり、妊娠中の合併症も増える。
しかし、日本では高齢になると妊娠しにくくなるなどの妊娠に関する知識が諸外国に比べて広まってはいない。白書は、妊娠や出産に関する科学的な知識を啓発、普及していく必要性にも言及。妊娠、出産に適切な時期があることを知った上で、結婚や出産などのライフステージを選択することが求められる。
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2014.08.20更新
サラリーマン川柳、人気投票
第一生命はインターネットなどで投票を募り約１１万５千票を基にベスト１０を選んだ。
１位 うちの嫁 後ろ姿は フナッシー
２位 もの忘れ べんりな言葉 「あれ」と「これ」
３位 妻不機嫌 お米と味噌汁 「お・か・ず・な・し」
４位 帰宅して うがい手あらい 皿洗い
５位 おもてなし 受けてみたいが あてもなし
６位 「イイネ」には 「どうでもイイネ」が 約五割
７位 やられたら やり返せるのは ドラマだけ
８位 「オレオレ」に 爺ちゃん一括 「無礼者！」
９位 いつやるの？ 聞けば言い訳 倍返し
１０位 わんこより 安い飯代 ワンコイン
１位 うちの嫁 後ろ姿は フナッシー
２位 もの忘れ べんりな言葉 「あれ」と「これ」
３位 妻不機嫌 お米と味噌汁 「お・か・ず・な・し」
４位 帰宅して うがい手あらい 皿洗い
５位 おもてなし 受けてみたいが あてもなし
６位 「イイネ」には 「どうでもイイネ」が 約五割
７位 やられたら やり返せるのは ドラマだけ
８位 「オレオレ」に 爺ちゃん一括 「無礼者！」
９位 いつやるの？ 聞けば言い訳 倍返し
１０位 わんこより 安い飯代 ワンコイン
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2014.08.18更新
カーナビ、ＩＴに活路
トヨタ自動車は先ごろ、スマートフォン（多機能携帯電話）と接続することで、カーナビゲーションシステムから多彩な情報を呼び出せる新しいサービス「ティーコネクト」を今夏から始めると発表した。
カーナビは衛星経由で得られる位置情報を基に目的地までの経路を知らせるのが基本情報。新サービスは、市場に頭打ち感のあるカーナビの付加価値を高め、情報技術（ＩＴ）と車の融合を加速させていくのが狙いだ。
新たに始めるサービスは、同社の純正カーナビに専用のソフト（アプリ）をダウンロードしてさまざまな情報を入手できるのが特徴。例えば、交差点で停止時に、減速のなめらかさを採点したり、走行距離を１キロ単位で計算し、自動車保険料を算出したりすることが可能になる。今後アプリの数が増えていけば、多様なサービスが生まれる可能性を秘める。「ＯＯ通りにあるそば屋を探して」と話しかけると、該当する店を示してくれるサービスは、ナビのほかスマートフォンだけでも利用できる。サービス開始に合わせて対応したカーナビの装備を顧客に勧めていく。
トヨタの友山茂樹常務は「新サービスで車の魅力を高めたい」と期待を寄せる。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、２０１３年のカーナビ出荷台数は５４６万台と１０年前から９割増えた。新車購入時にあらかじめ組み込まれている純正型は堅調だが、カー用品店や電器店などで売られているＰＮＤと呼ばれる小型のカーナビはスマホと競合し、出荷台数の落ち込みが鮮明だ。
自動車各社は、車とネットをつなげることで、燃費や走行距離、急ブレーキの有無など大量の情報を集め、新車開発などに生かしたいとの思惑がある。
一方、カーナビメーカー各社は、スマホで検索した場所をカーナビに転送したり、スマホからカーオーディオを操作できたりする機種を発売するなど工夫を凝らす。富士通テンとアルパインはカーナビの基本ソフトウエアなどを共同開発することで基本合意したと発表。機能の高度化で膨らむ開発費の増大をにらんだ企業連携の動きも出てきた。
パイオニアは昨年５月、ＮＴＴドコモの出資を受け入れた。両社はカーナビ情報を使って渋滞予測などを提供するスマホ向けのカーナビサービス「ドコモドライブネット」を運営している。
カーナビは衛星経由で得られる位置情報を基に目的地までの経路を知らせるのが基本情報。新サービスは、市場に頭打ち感のあるカーナビの付加価値を高め、情報技術（ＩＴ）と車の融合を加速させていくのが狙いだ。
新たに始めるサービスは、同社の純正カーナビに専用のソフト（アプリ）をダウンロードしてさまざまな情報を入手できるのが特徴。例えば、交差点で停止時に、減速のなめらかさを採点したり、走行距離を１キロ単位で計算し、自動車保険料を算出したりすることが可能になる。今後アプリの数が増えていけば、多様なサービスが生まれる可能性を秘める。「ＯＯ通りにあるそば屋を探して」と話しかけると、該当する店を示してくれるサービスは、ナビのほかスマートフォンだけでも利用できる。サービス開始に合わせて対応したカーナビの装備を顧客に勧めていく。
トヨタの友山茂樹常務は「新サービスで車の魅力を高めたい」と期待を寄せる。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると、２０１３年のカーナビ出荷台数は５４６万台と１０年前から９割増えた。新車購入時にあらかじめ組み込まれている純正型は堅調だが、カー用品店や電器店などで売られているＰＮＤと呼ばれる小型のカーナビはスマホと競合し、出荷台数の落ち込みが鮮明だ。
自動車各社は、車とネットをつなげることで、燃費や走行距離、急ブレーキの有無など大量の情報を集め、新車開発などに生かしたいとの思惑がある。
一方、カーナビメーカー各社は、スマホで検索した場所をカーナビに転送したり、スマホからカーオーディオを操作できたりする機種を発売するなど工夫を凝らす。富士通テンとアルパインはカーナビの基本ソフトウエアなどを共同開発することで基本合意したと発表。機能の高度化で膨らむ開発費の増大をにらんだ企業連携の動きも出てきた。
パイオニアは昨年５月、ＮＴＴドコモの出資を受け入れた。両社はカーナビ情報を使って渋滞予測などを提供するスマホ向けのカーナビサービス「ドコモドライブネット」を運営している。
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2014.08.15更新
牛乳を飲んでいますか？
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
教室まで運ぶのが大変だった牛乳瓶のケース。余った牛乳の争奪戦。牛乳を飲んでいる女子を必ず笑わせようとする男子。学校給食での牛乳の思い出は尽きることがありません。６月は、業界団体が定めた牛乳月間。ウン十年前に教室で飲んだオトナたちに、いまの牛乳とのかかわり、給食での扱いについて聞きました。
給食にさまざまな声
４人に３人は日常的に牛乳を飲んでいた。「家族全員牛乳が好きで、４人家族で週に１０本の牛乳が消費される。週末になると牛乳を大量買いする」（大阪、４７歳女性）。１０本！冷蔵庫にパックが整然と並ぶ光景はきっと創刊だろう。
そのままゴクゴクと飲むと言う人が多かったが、コーヒーや紅茶に入れたり、きなこを加えたり、温めたりと、さまざまな工夫をしていた。
中高年にはカルシウム源として期待されていて、「骨粗鬆症の予防のためにも毎日飲んでいます」（愛知、６１歳女性）という声が多く寄せられた。また、お通じに効果があるとされ、「起き抜けの一杯の冷たい牛乳は便秘予防には必需品です」（神奈川、６２歳女性）という声が聞かれた。
おいしさも、飲む理由の上位に挙がった。「子どものころの給食は脱脂粉乳でした。それに比べれば牛乳は何とおいしいことか」（埼玉、５８歳女性）。牛乳メーカーの努力もあるだろう。
ただ、国民全体でみれば、牛乳の消費量は減っている。農林水産省によると、一人あたりの年間の牛乳の消費量は、１９９４年の３４．７リットルから２０１３年度は２３．８リットルにまで減った。牛乳の業界団体「Ｊミルク」によると、少子高齢化や飲み物の多様化、外食中心の単身世帯の増加などが背景にあるという。
牛乳を飲まない理由は、「おなかがゴロゴロする」が最多だった。「牛乳は腸がうけつけない。アイスコーヒについてくるコーヒーフレッシュでも、アイスクリームでも即ゴロゴロ」（京都、５７歳男性）というのはつらい。原因は、牛乳に含まれる乳糖だ小腸の乳糖分解酵素の働きが弱いと、乳糖を消化できず、ゴロゴロしてしまう。
牛乳ＮＧの人たちの支持を集めているのが、乳糖の分解が進んでいるヨーグルト。「牛乳で自家製ヨーグルトを作っている。ヨーグルトで必要な栄養は取れていると思う」（神奈川、３９歳女性）
学校給食で毎食ご飯を出している新潟県三条市は、今年１２月からの冬の期間、試験的に牛乳の提供をやめることにした。この判断に、「牛乳を奪わないで」「和食に合わない」などと賛否に声が相次いだ。
みなさんに給食で牛乳を出すことの賛否を尋ねたところ、賛成が６割を超えた。
「子育て中は、子どもが毎日牛乳を飲んでいると思うと安心感があった」（大阪、５１歳女性）というのは親の率直な気持ちかもしれない。「和食に牛乳が合わないと言うが、食後にデザートとして飲めばよい」（新潟、５３歳、男性）という意見も。
一方、わが子が幼児期に牛乳アレルギーだったという東京の女性（４０）は「管理栄養士に乳製品なしでもカルシウムが取れるメニューを教わった。牛乳振興はそろそろ捨てるべきだ」との意見を寄せた。
牛乳を出すことに賛成でも、今の出し方に疑問を持っている人はいた。「アレルギーの子やおなかを壊しやすい子もいるので、希望者だけ飲む形にできればいいのに」（東京、４２歳女性）、「１０時半から１１時ごろを牛乳タイムにすれば、給食までの空腹もいやされる」（福岡、６０歳女性）と言った声があった。
Ｊミルクの前田浩史専務理事は「栄養バランスやコストなどを考えると、牛乳は給食のメニューとして使いやすい。今回の三条市の判断は、給食の役割や給食での牛乳の位置づけを改めて考えてもらうよい機会になると思う」と話す。
教室まで運ぶのが大変だった牛乳瓶のケース。余った牛乳の争奪戦。牛乳を飲んでいる女子を必ず笑わせようとする男子。学校給食での牛乳の思い出は尽きることがありません。６月は、業界団体が定めた牛乳月間。ウン十年前に教室で飲んだオトナたちに、いまの牛乳とのかかわり、給食での扱いについて聞きました。
給食にさまざまな声
４人に３人は日常的に牛乳を飲んでいた。「家族全員牛乳が好きで、４人家族で週に１０本の牛乳が消費される。週末になると牛乳を大量買いする」（大阪、４７歳女性）。１０本！冷蔵庫にパックが整然と並ぶ光景はきっと創刊だろう。
そのままゴクゴクと飲むと言う人が多かったが、コーヒーや紅茶に入れたり、きなこを加えたり、温めたりと、さまざまな工夫をしていた。
中高年にはカルシウム源として期待されていて、「骨粗鬆症の予防のためにも毎日飲んでいます」（愛知、６１歳女性）という声が多く寄せられた。また、お通じに効果があるとされ、「起き抜けの一杯の冷たい牛乳は便秘予防には必需品です」（神奈川、６２歳女性）という声が聞かれた。
おいしさも、飲む理由の上位に挙がった。「子どものころの給食は脱脂粉乳でした。それに比べれば牛乳は何とおいしいことか」（埼玉、５８歳女性）。牛乳メーカーの努力もあるだろう。
ただ、国民全体でみれば、牛乳の消費量は減っている。農林水産省によると、一人あたりの年間の牛乳の消費量は、１９９４年の３４．７リットルから２０１３年度は２３．８リットルにまで減った。牛乳の業界団体「Ｊミルク」によると、少子高齢化や飲み物の多様化、外食中心の単身世帯の増加などが背景にあるという。
牛乳を飲まない理由は、「おなかがゴロゴロする」が最多だった。「牛乳は腸がうけつけない。アイスコーヒについてくるコーヒーフレッシュでも、アイスクリームでも即ゴロゴロ」（京都、５７歳男性）というのはつらい。原因は、牛乳に含まれる乳糖だ小腸の乳糖分解酵素の働きが弱いと、乳糖を消化できず、ゴロゴロしてしまう。
牛乳ＮＧの人たちの支持を集めているのが、乳糖の分解が進んでいるヨーグルト。「牛乳で自家製ヨーグルトを作っている。ヨーグルトで必要な栄養は取れていると思う」（神奈川、３９歳女性）
学校給食で毎食ご飯を出している新潟県三条市は、今年１２月からの冬の期間、試験的に牛乳の提供をやめることにした。この判断に、「牛乳を奪わないで」「和食に合わない」などと賛否に声が相次いだ。
みなさんに給食で牛乳を出すことの賛否を尋ねたところ、賛成が６割を超えた。
「子育て中は、子どもが毎日牛乳を飲んでいると思うと安心感があった」（大阪、５１歳女性）というのは親の率直な気持ちかもしれない。「和食に牛乳が合わないと言うが、食後にデザートとして飲めばよい」（新潟、５３歳、男性）という意見も。
一方、わが子が幼児期に牛乳アレルギーだったという東京の女性（４０）は「管理栄養士に乳製品なしでもカルシウムが取れるメニューを教わった。牛乳振興はそろそろ捨てるべきだ」との意見を寄せた。
牛乳を出すことに賛成でも、今の出し方に疑問を持っている人はいた。「アレルギーの子やおなかを壊しやすい子もいるので、希望者だけ飲む形にできればいいのに」（東京、４２歳女性）、「１０時半から１１時ごろを牛乳タイムにすれば、給食までの空腹もいやされる」（福岡、６０歳女性）と言った声があった。
Ｊミルクの前田浩史専務理事は「栄養バランスやコストなどを考えると、牛乳は給食のメニューとして使いやすい。今回の三条市の判断は、給食の役割や給食での牛乳の位置づけを改めて考えてもらうよい機会になると思う」と話す。
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2014.08.13更新
国有地稼ぐなら再開発その２
財務省、都心で次々
「民業圧迫」批判の声
使わなくなった国有地は「更地にして売る」というのが原則だった。だが財務省は最近、条件のいい都心の土地は、積極的に再開発に乗り出し、貸したり売ったりするやり方にしている。
国有地の売却額は２０００年代半ばに年３千億円超あったが、０８年のリーマン・ショック後は一揆に落込み、１２年度は９９６億円と１千億円を割り込んでしまった。不動産市状の冷え込みもあるが売れる不動産も少なくなっていた。
貴重な財産を売るだけでいいのか、という思いもある。そこに答えを出す「前例」が広島にあった。
ＪＲ広島駅の新幹線口前には６．７へクタールと広大な国有地が広がる。周辺の土地を含む１３．８ヘクタールで再開発事業が進んでいる。旗振り役は、財務省の出先機関である中国財務局だ。
すでに家具量販大手「ＩＫＥＡ（イケア）」などのリッチが決まっている。道路を拡幅するなど土地の価格を高めた結果、売却が終わった国有地４区画は、国の予定価格を上回る１３４億円で落札された。
ただ、いいことばかりではない。再開発にはリスクが伴う。完成までに時間がかかり、経済状況がかわれば地価も下がるかもしれないし、予定通りの賃料収入が入らないかもしれない。
もちろん、東京・大手町という一等地なら、リスクは低い。でもそれは、本来、民間に入るはずだった不動産収入を国が吸い上げるということだ。「民業圧迫」との批判もある。財務省は「これ以上の国有地の再開発はない。限られた国有地を最大限、活用したい」（理財局）と説明している。
「民業圧迫」批判の声
使わなくなった国有地は「更地にして売る」というのが原則だった。だが財務省は最近、条件のいい都心の土地は、積極的に再開発に乗り出し、貸したり売ったりするやり方にしている。
国有地の売却額は２０００年代半ばに年３千億円超あったが、０８年のリーマン・ショック後は一揆に落込み、１２年度は９９６億円と１千億円を割り込んでしまった。不動産市状の冷え込みもあるが売れる不動産も少なくなっていた。
貴重な財産を売るだけでいいのか、という思いもある。そこに答えを出す「前例」が広島にあった。
ＪＲ広島駅の新幹線口前には６．７へクタールと広大な国有地が広がる。周辺の土地を含む１３．８ヘクタールで再開発事業が進んでいる。旗振り役は、財務省の出先機関である中国財務局だ。
すでに家具量販大手「ＩＫＥＡ（イケア）」などのリッチが決まっている。道路を拡幅するなど土地の価格を高めた結果、売却が終わった国有地４区画は、国の予定価格を上回る１３４億円で落札された。
ただ、いいことばかりではない。再開発にはリスクが伴う。完成までに時間がかかり、経済状況がかわれば地価も下がるかもしれないし、予定通りの賃料収入が入らないかもしれない。
もちろん、東京・大手町という一等地なら、リスクは低い。でもそれは、本来、民間に入るはずだった不動産収入を国が吸い上げるということだ。「民業圧迫」との批判もある。財務省は「これ以上の国有地の再開発はない。限られた国有地を最大限、活用したい」（理財局）と説明している。
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2014.08.11更新
国有地稼ぐなら再開発
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
国の借金はいまや１０２５兆円。「苦しい」財政を助けるためには、無駄遣いをやめるのはもちろん、何とか収入も増やさないといけない。でも増税は簡単ではない。そこで、使うのが知恵。「役所の中の役所」、財務省が都心の不動産で稼ごうとしている。
売ってしまえば約４千億円の一時収入。でもうまくやれば、賃料で年間１１５億円（金額は推計）が稼げるかもしれない。財務省の狙いは、そんなところだ。
銀行や大企業が本社を置く東京・大手町は、日本を代表するオフィス街だけあって、ぴかぴかの高層ビルが立ち並び、ビジネスパーソンが早足で動き回る。その一角に、一帯では珍しく空き地や空きビルが並ぶ場所がある。もともと、逓信総合博物館「ていぱーく」などがあった国有地だ。
国有地の敷地面積は約１万８０００平方メートルで東京ドームの４割弱ほど。付近の公示価格は１平方メートルあたり２２００万円で、単純計算で３９６０億円の価値がある。
計画では２０１８年、地下鉄大手町と直結した地上３５階のＡ棟、地上３２階のＢ棟の「ツインタワー」に生まれ変わる。事業費は１７５０億円にもなる。だが、この費用は、再開発事業者の独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ都市機構）とＮＴＴ都市開発が負担する。もちろんタダだはない。完成するビルのフロアの一部を再開発事業者が受け取ることが条件だ。つまり国は、お金を使わずにビルを建て、そこから賃料収入を得られるようになる。
国有地を管理する財務省は、国に入る賃料の見通しを明らかにしていない。オフィス賃貸仲介会社によると、賃料相場は１坪あたり月３万５千円〜４万円という。国の占有面積はやく９万平方メートルなので、相場をそのままあてはめると、賃料は安く見積もっても月９．５億円になる。６年後の東京五輪に向け都心の賃料はさらに上がる可能性もあり、関東財務局の三好雅幸・審理第二課長は「賃料で財政に貢献したい」と話す。
国有地の再開発は大手町だけではない。
新宿区のＪＲ四ツ谷駅から徒歩１分にあった国家公務員宿舎の跡地。となりの四ツ谷第三小学校跡地などと合わせた２万４千平方メートルの土地で、１９年度にも高層ビルが建つ再開発の構想も持ち上がっている。港区虎ノ門でも、紙幣を刷る国立印刷局の工場だった国有地をつかい、虎ノ門病院を運営する国家公務員共済組合連合会らと組んで再開発の計画がある。工場跡地に新虎ノ門病院を移し、病院跡地にビルを建てる予定だ。
国の借金はいまや１０２５兆円。「苦しい」財政を助けるためには、無駄遣いをやめるのはもちろん、何とか収入も増やさないといけない。でも増税は簡単ではない。そこで、使うのが知恵。「役所の中の役所」、財務省が都心の不動産で稼ごうとしている。
売ってしまえば約４千億円の一時収入。でもうまくやれば、賃料で年間１１５億円（金額は推計）が稼げるかもしれない。財務省の狙いは、そんなところだ。
銀行や大企業が本社を置く東京・大手町は、日本を代表するオフィス街だけあって、ぴかぴかの高層ビルが立ち並び、ビジネスパーソンが早足で動き回る。その一角に、一帯では珍しく空き地や空きビルが並ぶ場所がある。もともと、逓信総合博物館「ていぱーく」などがあった国有地だ。
国有地の敷地面積は約１万８０００平方メートルで東京ドームの４割弱ほど。付近の公示価格は１平方メートルあたり２２００万円で、単純計算で３９６０億円の価値がある。
計画では２０１８年、地下鉄大手町と直結した地上３５階のＡ棟、地上３２階のＢ棟の「ツインタワー」に生まれ変わる。事業費は１７５０億円にもなる。だが、この費用は、再開発事業者の独立行政法人・都市再生機構（ＵＲ都市機構）とＮＴＴ都市開発が負担する。もちろんタダだはない。完成するビルのフロアの一部を再開発事業者が受け取ることが条件だ。つまり国は、お金を使わずにビルを建て、そこから賃料収入を得られるようになる。
国有地を管理する財務省は、国に入る賃料の見通しを明らかにしていない。オフィス賃貸仲介会社によると、賃料相場は１坪あたり月３万５千円〜４万円という。国の占有面積はやく９万平方メートルなので、相場をそのままあてはめると、賃料は安く見積もっても月９．５億円になる。６年後の東京五輪に向け都心の賃料はさらに上がる可能性もあり、関東財務局の三好雅幸・審理第二課長は「賃料で財政に貢献したい」と話す。
国有地の再開発は大手町だけではない。
新宿区のＪＲ四ツ谷駅から徒歩１分にあった国家公務員宿舎の跡地。となりの四ツ谷第三小学校跡地などと合わせた２万４千平方メートルの土地で、１９年度にも高層ビルが建つ再開発の構想も持ち上がっている。港区虎ノ門でも、紙幣を刷る国立印刷局の工場だった国有地をつかい、虎ノ門病院を運営する国家公務員共済組合連合会らと組んで再開発の計画がある。工場跡地に新虎ノ門病院を移し、病院跡地にビルを建てる予定だ。
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2014.08.08更新
地価「デフレ脱却しつつある」
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
国土交通省が先ごろ発表した２０１４年版の土地白書は、不動産市場で都市部を中心に地価の上昇基調が明確になってきたとして、「資産デフレから脱却しつつある」と指摘した。景気が上向いていることに加え、海外の投資家が、日本の不動産市場に投資しようとする動きを強めていることが背景にあると、国交省は見ている。
海外から投資影響
東京、大阪、名古屋の３大都市圏の１４年の公示価格は全地点の５１．３％で上昇し、前年（１１．５％）から大幅に増えた。地価は０８年秋のリーマン・ショック以降、低迷が続いていたが、流れは変わってきており、白書は「商業施設の売り上げ回復やオフィス空室率の改善で地価の上昇傾向が強まっている」と分析した。
一方、白書は昨年１１月〜今年２月、海外の投資会社を対象に行ったインターネット調査で、日本の不動産市場の成長性が「優れている」と答えた会社の割合が、「劣っている」と答えた割合を初めて上回ったことも指摘した。
投資家から集めたお金で不動産を買って、賃料収入などを配当する不動産投資信託（Ｊリート）の市場では、１３年の海外投資家の売買額が６．２兆円と、前年（２．１兆円）の３倍に急増し、Ｊリート市場全体の４５％に達した。
このため、白書は「海外からの投資動向が我が国の不動産市場に大きく影響している」とした。そのうえで、「引き続き投資を呼び込むには、投資に必要な情報を充実させ、透明性を高める必要がある」と指摘した。
国土交通省が先ごろ発表した２０１４年版の土地白書は、不動産市場で都市部を中心に地価の上昇基調が明確になってきたとして、「資産デフレから脱却しつつある」と指摘した。景気が上向いていることに加え、海外の投資家が、日本の不動産市場に投資しようとする動きを強めていることが背景にあると、国交省は見ている。
海外から投資影響
東京、大阪、名古屋の３大都市圏の１４年の公示価格は全地点の５１．３％で上昇し、前年（１１．５％）から大幅に増えた。地価は０８年秋のリーマン・ショック以降、低迷が続いていたが、流れは変わってきており、白書は「商業施設の売り上げ回復やオフィス空室率の改善で地価の上昇傾向が強まっている」と分析した。
一方、白書は昨年１１月〜今年２月、海外の投資会社を対象に行ったインターネット調査で、日本の不動産市場の成長性が「優れている」と答えた会社の割合が、「劣っている」と答えた割合を初めて上回ったことも指摘した。
投資家から集めたお金で不動産を買って、賃料収入などを配当する不動産投資信託（Ｊリート）の市場では、１３年の海外投資家の売買額が６．２兆円と、前年（２．１兆円）の３倍に急増し、Ｊリート市場全体の４５％に達した。
このため、白書は「海外からの投資動向が我が国の不動産市場に大きく影響している」とした。そのうえで、「引き続き投資を呼び込むには、投資に必要な情報を充実させ、透明性を高める必要がある」と指摘した。
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2014.08.06更新
介護保険、持続へ一歩
推進法が成立来年８月から
自己負担２割に
食事や入浴に補助が必要な高齢者をささえる介護保険制度が２０００年度の創設以来初めて変わる。医療介護総合推進法が６月に成立し、１５年８月から介護サービスの自己負担が１割から２割に上がる。団塊の世代の高齢化で介護費が膨らむのを抑える狙いだが、制度維持には、さらなる負担増や給付抑制が必要との指摘も多い。
安倍晋三首相は国会決議に先立つさきの答弁で、「社会保障の財政基盤の安定性を考えると、自助の精神がなければ維持できない」と強調。介護保険の利用者負担を経済力に応じて見直し、給付を効率化する改革に理解を求めた。
制度改革の柱は４つ。第一が自己負担割合の引き上げだ。制度ができて以来ずっと一律１割だっが、１５年８月からは年間の年金収入が単身で２８０万円以上の人を２割負担とする。夫と妻のモデル世帯では「年収３５９万円以上」に相当する。高齢者全体の約２０％で、介護を受ける際の負担が増える。自宅から車で送迎してもらい、施設で入浴や体操するデイサービスを週３回、受ける場合、利用者の支払額は１万円から２万円にに増える。在宅生活が難しい高齢者を受け入れ、食事、トイレ、入浴まであらゆる世話をする特別養護老人ホームの施設利用料も、月２万８０００円から介護サービス上限の３万７２００円に上がる。
第２に、特養ホームほか、在宅復帰を目指し、リハビリのため一時的に滞在する介護老人保健施設の入所する人の食事代や部屋代の補助を縮小する。現在は世帯で住民税非課税といった「低所得」の条件を満たせば、補助が出る仕組みだが、１５年８月から、単身で１千万超の貯金を持つ人への補助はなくす。
第３と第４のの柱はサービスの中身の見直しだ。
１５年４月から障害や認知症の場合を除き、特養ホームに入ることのできる人を「要介護３〜５」と重度認定された人に限る。「同１，２」と軽度の場合、新たな入所はできなくなる。
より軽度の「要支援２」「同１」の高齢者が要介護にならないように運動指導するといった予防サービスの一部を国から市町村の事業に移す。国が決めたサービスの中身や価格では費用が高止まりするので、市町村がボランティアやＮＰＯ、企業に委託する仕組みを導入し、効率化する。
セントラルスポーツは「介護予防教室」の受託件数を１４年度中に現在より３割多く５００件弱にすることを目指す。コナミスポーツ＆ライフ（東京・品川）は独自の介護予防プログラムを開発し、自治体や介護施設向けに販売を始めた。
厚生労働省によれば、今回の改正で、１５〜１７年度の平均で年１４３０億円の給付費が削減できる。だが、給付費総額は今の１０兆円から２５年度には約２０兆円への倍増が見込まれる。負担増と給付の抑制をさらに徹底することが避けられない。
自己負担２割に
食事や入浴に補助が必要な高齢者をささえる介護保険制度が２０００年度の創設以来初めて変わる。医療介護総合推進法が６月に成立し、１５年８月から介護サービスの自己負担が１割から２割に上がる。団塊の世代の高齢化で介護費が膨らむのを抑える狙いだが、制度維持には、さらなる負担増や給付抑制が必要との指摘も多い。
安倍晋三首相は国会決議に先立つさきの答弁で、「社会保障の財政基盤の安定性を考えると、自助の精神がなければ維持できない」と強調。介護保険の利用者負担を経済力に応じて見直し、給付を効率化する改革に理解を求めた。
制度改革の柱は４つ。第一が自己負担割合の引き上げだ。制度ができて以来ずっと一律１割だっが、１５年８月からは年間の年金収入が単身で２８０万円以上の人を２割負担とする。夫と妻のモデル世帯では「年収３５９万円以上」に相当する。高齢者全体の約２０％で、介護を受ける際の負担が増える。自宅から車で送迎してもらい、施設で入浴や体操するデイサービスを週３回、受ける場合、利用者の支払額は１万円から２万円にに増える。在宅生活が難しい高齢者を受け入れ、食事、トイレ、入浴まであらゆる世話をする特別養護老人ホームの施設利用料も、月２万８０００円から介護サービス上限の３万７２００円に上がる。
第２に、特養ホームほか、在宅復帰を目指し、リハビリのため一時的に滞在する介護老人保健施設の入所する人の食事代や部屋代の補助を縮小する。現在は世帯で住民税非課税といった「低所得」の条件を満たせば、補助が出る仕組みだが、１５年８月から、単身で１千万超の貯金を持つ人への補助はなくす。
第３と第４のの柱はサービスの中身の見直しだ。
１５年４月から障害や認知症の場合を除き、特養ホームに入ることのできる人を「要介護３〜５」と重度認定された人に限る。「同１，２」と軽度の場合、新たな入所はできなくなる。
より軽度の「要支援２」「同１」の高齢者が要介護にならないように運動指導するといった予防サービスの一部を国から市町村の事業に移す。国が決めたサービスの中身や価格では費用が高止まりするので、市町村がボランティアやＮＰＯ、企業に委託する仕組みを導入し、効率化する。
セントラルスポーツは「介護予防教室」の受託件数を１４年度中に現在より３割多く５００件弱にすることを目指す。コナミスポーツ＆ライフ（東京・品川）は独自の介護予防プログラムを開発し、自治体や介護施設向けに販売を始めた。
厚生労働省によれば、今回の改正で、１５〜１７年度の平均で年１４３０億円の給付費が削減できる。だが、給付費総額は今の１０兆円から２５年度には約２０兆円への倍増が見込まれる。負担増と給付の抑制をさらに徹底することが避けられない。
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2014.08.04更新
中小、人材不足が深刻化
６ヵ月連続で売り手市場
製造業求人４月２３％増
製造業の人材不足が深刻化しつつある。厚生労働省の４月の調査によると、製造業の新規求人数は前年同月比２３．２％増と２ケタ台の大幅な伸びを示した。全産業の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１、０８倍バブル崩壊後に差高値を記録した２００６年７月の水準に並んでおり、十分な人材確保が難しい、売り手市場が続いている。中でも中小企業の求人数が大きく伸びており、中小製造業の雇用環境が厳しさの度合いを増している。
厚生労働省によると、有効求人倍率は４月で１７ヵ月連続で上昇、１倍を超えた売り手市場は６カ月連続。景気回復をうけて自動車産業などの製造業やサービス業、医療・福祉で求人が増えている。
前年分の求人を翌月に繰り越さない新規求人数は、全産業で前年同月比１０．０％だった。産業別にみると、製造業がどう２３．２％増の８万１９９１人、サービス業が同１５．２％増の１３万４４４人、医療・福祉が同９．６％増の１６万９２１０人、建設業と卸売業・小売業もそれぞれ同９．４％増と大幅な伸びを示した。
規模別では、従業員２９人以下が同１２．０％増と最も伸び率が高く、次いで３０〜９９人以下が同７．１％増と続く。１０００人以上の大企業は同２．２％にとどまる。
製造業の多くを占める中小企業の間では、人材確保を狙いに賃上げに動く企業が少なくないが、売り手市場が続く中でどこまで雇用環境が改善するかは予断を許さない。
官民あげてモノづくり人材確保を
一方、総務省がまとめた４月の労働力調査（速報）によると、完全失業率（季節調整値）は３．６％と前月と同水準で、就業者数は前年同月比で２６万人増えて６３３８万人。１６カ月連続の増加で、産業界は積極的な人材確保を進めている。ただ正規の職員・従業員数が同４０万人減の３２８８万人と減る一方、非正規が同５７万人増の１９０９万人と増えている。
就業者数（正規・非正規の合計）を産業別にみると、製造業が同３８万人増えて１０８０万人、医療・福祉も同３６万人増と大幅に増えたのが特徴的だ。これら業態は就業者を増やしながら求人が高水準で推移しており、人材が十分確保できていない状況をうかがわせる。
例えば建設業の場合、国土交通省と業界が一体となって建設業の魅力や役割を学生・求職者に広く知らせるキャンペーンを実施しているほか、元請け・下請けや行政、教育機関などの連携も促している。こうした官民一体の連携を製造業などでも積極的に展開し、モノづくりを支える人材の確保・育成を進めることがもとめられる。
製造業求人４月２３％増
製造業の人材不足が深刻化しつつある。厚生労働省の４月の調査によると、製造業の新規求人数は前年同月比２３．２％増と２ケタ台の大幅な伸びを示した。全産業の有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０１ポイント上昇の１、０８倍バブル崩壊後に差高値を記録した２００６年７月の水準に並んでおり、十分な人材確保が難しい、売り手市場が続いている。中でも中小企業の求人数が大きく伸びており、中小製造業の雇用環境が厳しさの度合いを増している。
厚生労働省によると、有効求人倍率は４月で１７ヵ月連続で上昇、１倍を超えた売り手市場は６カ月連続。景気回復をうけて自動車産業などの製造業やサービス業、医療・福祉で求人が増えている。
前年分の求人を翌月に繰り越さない新規求人数は、全産業で前年同月比１０．０％だった。産業別にみると、製造業がどう２３．２％増の８万１９９１人、サービス業が同１５．２％増の１３万４４４人、医療・福祉が同９．６％増の１６万９２１０人、建設業と卸売業・小売業もそれぞれ同９．４％増と大幅な伸びを示した。
規模別では、従業員２９人以下が同１２．０％増と最も伸び率が高く、次いで３０〜９９人以下が同７．１％増と続く。１０００人以上の大企業は同２．２％にとどまる。
製造業の多くを占める中小企業の間では、人材確保を狙いに賃上げに動く企業が少なくないが、売り手市場が続く中でどこまで雇用環境が改善するかは予断を許さない。
官民あげてモノづくり人材確保を
一方、総務省がまとめた４月の労働力調査（速報）によると、完全失業率（季節調整値）は３．６％と前月と同水準で、就業者数は前年同月比で２６万人増えて６３３８万人。１６カ月連続の増加で、産業界は積極的な人材確保を進めている。ただ正規の職員・従業員数が同４０万人減の３２８８万人と減る一方、非正規が同５７万人増の１９０９万人と増えている。
就業者数（正規・非正規の合計）を産業別にみると、製造業が同３８万人増えて１０８０万人、医療・福祉も同３６万人増と大幅に増えたのが特徴的だ。これら業態は就業者を増やしながら求人が高水準で推移しており、人材が十分確保できていない状況をうかがわせる。
例えば建設業の場合、国土交通省と業界が一体となって建設業の魅力や役割を学生・求職者に広く知らせるキャンペーンを実施しているほか、元請け・下請けや行政、教育機関などの連携も促している。こうした官民一体の連携を製造業などでも積極的に展開し、モノづくりを支える人材の確保・育成を進めることがもとめられる。
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