どう対処する？
架空・不当請求にはどう対処したらよいのか。独立行政法人・情報処理推進機構（IPA)によると、架空請求は普通の迷惑メールと同じなので無視すればよいという。不当請求も、表示された画面は自分で消すことができる。パソコンの場合はウィルス感染しているので、感染前の状態に戻す。スマホの場合は履歴を消せばよいという。
IPAは具体的な対処方法をホームページ（パソコン＝http://www.ipa.go.jp/security/restore/ スマホ＝http://www.ipa.go.jp/security/txt/2014/06outline.html ）で詳しく紹介している。
2015.04.08更新
架空・不当請求が増加
５年ぶり、相談６万件迫る
スマホ普及で拍車
全国各地の消費者センターに寄せられる架空・不当請求に関する相談が増加傾向にあり、今年度は５年ぶりに６万件に迫る勢いをみせている。スマホの普及を背景に、インターネットサイトやメールをみて飛びつき、悪質業者へアクセスしてしまうケースが相次いでいるとみられる。公的機関を装った業者に相談を持ち掛け、不当な料金を請求される二次被害も目立ち始めた。都消費生活総合センターは「公的な相談機関は料金を一切請求しません。被害に遭ったら、あわてずに連絡してほしい」と注意を呼びかけている。
自分が使ってもいないサービスの料金をメールなどで請求してくるのが架空請求、サイトを見ていたら突然高額な料金を請求する画面が表れるのが不当請求だ。この二つは、消費者相談の中で常に上位を占めるが、手口が知られるにつれ減少傾向にあった。
ところが２０１２年度に再び増加に転じ、国民生活センターの調査によると、今年度は４万７００８件（１月９日現在）と、昨年同期の２万５２９５件からほぼ倍増。年間６万件に迫るペースにある。同センターは「スマホ絡みの相談が激増している」とし、「スマホは届いたメールからすぐ電話ができるため、悪質業者に連絡してしまい、支払いをさせられるケースも増えている」と説明する。
さらに、公的機関に見せかけて救済をうたい、現金を要求する悪質な手口も目立ち始めた。神奈川県内の３０代男性は、スマホで誤ってアダルトサイトに接続し、利用料金９万９８００円の支払いを求める画面がでた。「消費者センター」と検索。上位に表示されたサイトを名称から公的機関と思い、電話したところ料金数万円を請求する「委任契約書」が届いたという。そうした業者の中には、廃業勧告を受けながら業務を続ける行政書士や「内閣府の認可団体」などと虚偽の看板を掲げるところもある。都のセンターは「相談する場合は、自治体に公的機関の連絡先を聞くなどして確かめてほしい」と話している。
スマホ普及で拍車
全国各地の消費者センターに寄せられる架空・不当請求に関する相談が増加傾向にあり、今年度は５年ぶりに６万件に迫る勢いをみせている。スマホの普及を背景に、インターネットサイトやメールをみて飛びつき、悪質業者へアクセスしてしまうケースが相次いでいるとみられる。公的機関を装った業者に相談を持ち掛け、不当な料金を請求される二次被害も目立ち始めた。都消費生活総合センターは「公的な相談機関は料金を一切請求しません。被害に遭ったら、あわてずに連絡してほしい」と注意を呼びかけている。
自分が使ってもいないサービスの料金をメールなどで請求してくるのが架空請求、サイトを見ていたら突然高額な料金を請求する画面が表れるのが不当請求だ。この二つは、消費者相談の中で常に上位を占めるが、手口が知られるにつれ減少傾向にあった。
ところが２０１２年度に再び増加に転じ、国民生活センターの調査によると、今年度は４万７００８件（１月９日現在）と、昨年同期の２万５２９５件からほぼ倍増。年間６万件に迫るペースにある。同センターは「スマホ絡みの相談が激増している」とし、「スマホは届いたメールからすぐ電話ができるため、悪質業者に連絡してしまい、支払いをさせられるケースも増えている」と説明する。
さらに、公的機関に見せかけて救済をうたい、現金を要求する悪質な手口も目立ち始めた。神奈川県内の３０代男性は、スマホで誤ってアダルトサイトに接続し、利用料金９万９８００円の支払いを求める画面がでた。「消費者センター」と検索。上位に表示されたサイトを名称から公的機関と思い、電話したところ料金数万円を請求する「委任契約書」が届いたという。そうした業者の中には、廃業勧告を受けながら業務を続ける行政書士や「内閣府の認可団体」などと虚偽の看板を掲げるところもある。都のセンターは「相談する場合は、自治体に公的機関の連絡先を聞くなどして確かめてほしい」と話している。
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2015.04.06更新
正社員化、都が独自支援策
非正規社員の正社員化を促すため、東京都は来年度予算案に約２５億円を計上し、独自の対策に乗り出す。非正規から正規に切り替えた企業に国が最大５０万円を助成する際、都が同額を上乗せする。３５歳未満の若者を正社員に採用した中小企業には１５万円の奨励金を出す制度も創設する。
来年度転換企業に最大５０万円助成
枡添要一東京都知事は「社会を安定させるには正規の職が必要。税金を投じても何倍にもなって戻ってくる哲学で臨む」と述べた。来年度から３年で計１万５千人の正規への転換を目指す。
厚生労働省は、半年以上働く有期の非正規社員を正社員に切り替えた中小企業に１人あたり５０万円、大企業には４０万円を助成している。都は来年度予算案に約８億５千万円を計上し、都内に本社や事業所を置く企業に国の助成額と同額を上乗せ助成する。企業の規模を問わず、企業内の非正規から正規への転換を促す狙いだ。さらに都は、若者の正社員化を促すため、来年度に２億円規模の奨励金制度を創設。採用実績などの開示を条件に厚労省が認定している都内の若者応援企業がハローワークの紹介で３５歳未満を正社員として採用した場合、都が一人当たり１５万円を企業に支給する。新卒採用は対象外で、採用後６ヵ月、職場に定着するのが条件という。
若者以外の非正規社員も増えているため、都は４５歳未満の正社員化の支援策も本格化させる。職務実習とトライアル雇用を合わせた９ヵ月間の支援プログラムや正社員化を前提にした１ヵ月の就労体験などを用意し、来年度予算に約１５億円を計上する方針。
総務省統計によると、昨年１１月の非正規労働者は２０１２万人（役員を除く雇用者に占める割合は３８．０％）。都内でも２０１２年は２１６万人（同３５．７％）と０２年の１７４万人（同３３．５％）より増えた。
来年度転換企業に最大５０万円助成
枡添要一東京都知事は「社会を安定させるには正規の職が必要。税金を投じても何倍にもなって戻ってくる哲学で臨む」と述べた。来年度から３年で計１万５千人の正規への転換を目指す。
厚生労働省は、半年以上働く有期の非正規社員を正社員に切り替えた中小企業に１人あたり５０万円、大企業には４０万円を助成している。都は来年度予算案に約８億５千万円を計上し、都内に本社や事業所を置く企業に国の助成額と同額を上乗せ助成する。企業の規模を問わず、企業内の非正規から正規への転換を促す狙いだ。さらに都は、若者の正社員化を促すため、来年度に２億円規模の奨励金制度を創設。採用実績などの開示を条件に厚労省が認定している都内の若者応援企業がハローワークの紹介で３５歳未満を正社員として採用した場合、都が一人当たり１５万円を企業に支給する。新卒採用は対象外で、採用後６ヵ月、職場に定着するのが条件という。
若者以外の非正規社員も増えているため、都は４５歳未満の正社員化の支援策も本格化させる。職務実習とトライアル雇用を合わせた９ヵ月間の支援プログラムや正社員化を前提にした１ヵ月の就労体験などを用意し、来年度予算に約１５億円を計上する方針。
総務省統計によると、昨年１１月の非正規労働者は２０１２万人（役員を除く雇用者に占める割合は３８．０％）。都内でも２０１２年は２１６万人（同３５．７％）と０２年の１７４万人（同３３．５％）より増えた。
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2015.04.03更新
新常識、女子力高い「男子」が台頭
新常識の芽生え〜
若者やシニアの間ではこれまでの価値観が一変し、新たな「常識」が芽生える分野が増える。「女子力の高い若年男性が注目を集める」というのは原田曜平氏だ。
ここ数年、「草食男子」「弁当男子」など男性の女性化を象徴する新語が相次ぎ、菓子や化粧品をリュックに入れて持ち歩く男子も増えている。「スイーツ店のメンズディーなども登場するのでは」と原田氏は読む。
「健康を重視する高齢者は肉より魚を好む」という常識を覆して「肉食シニアが社会現象になる」とみるのは四元氏だ。欧米流の食事スタイルを享受した団塊世代は、もともと肉が好き。「健康の秘訣として肉を食べるという高齢者も増える」（四元氏）。
四元氏の予想では「ふるさと納棺」にも注目。都会で孤独死するより、終末を迎えたい土地に移住し、最後はそこでお墓に入るという考え方だ。
これまでの大きな流れが潮目を迎えたり、１４年には波頭だったものがよりはっきりと姿を現したりする_。１５年はそんな「変化」を実感する一年になりそうだ。
若者やシニアの間ではこれまでの価値観が一変し、新たな「常識」が芽生える分野が増える。「女子力の高い若年男性が注目を集める」というのは原田曜平氏だ。
ここ数年、「草食男子」「弁当男子」など男性の女性化を象徴する新語が相次ぎ、菓子や化粧品をリュックに入れて持ち歩く男子も増えている。「スイーツ店のメンズディーなども登場するのでは」と原田氏は読む。
「健康を重視する高齢者は肉より魚を好む」という常識を覆して「肉食シニアが社会現象になる」とみるのは四元氏だ。欧米流の食事スタイルを享受した団塊世代は、もともと肉が好き。「健康の秘訣として肉を食べるという高齢者も増える」（四元氏）。
四元氏の予想では「ふるさと納棺」にも注目。都会で孤独死するより、終末を迎えたい土地に移住し、最後はそこでお墓に入るという考え方だ。
これまでの大きな流れが潮目を迎えたり、１４年には波頭だったものがよりはっきりと姿を現したりする_。１５年はそんな「変化」を実感する一年になりそうだ。
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2015.04.01更新
アベノミクス地方の景気回復に「つながらない」５３％
朝日新聞社はさきごろ、全国世論調査（電話）を行った。安部晋三首相の経済政策が、地方の景気回復に「つながる」と答えた人は２５％にとどまり、「つながらない」は５３％にのぼった。首相は今年の年頭の記者会見で「全国津々浦々、アベノミクスの果実を味わっていただきたい｣と述べたが、有権者の期待感は高まっていないことが浮き彫りになった。
安部首相は２０１２年１２月に首相に返り咲いて以来、経済政策を最優先してきたが、この２年間の大都市の景気と地方の景気について聞いたところ、いずれも「変わっていない」が５割を占めた。大都市については「よくなっている」は２６％で、「悪くなっている」の１２％を上回った。しかし、地方については「よくなっている」は６％で、「悪くなっている」の３３％の方が多かった。
景気の見方には、地域差もみられた。大都市の景気について、東京都に住んでいる人は「よくなっている」が２０％で、「悪くなっている」が１７％だった。しかし、大阪の人は「よくなっている」が１１％で、「悪くなっている」の１９％のほうが多かった。地方の景気については、北海道や東北地方の人では、４割以上が「悪くなっている」を選んだ。
また、地方の景気回復の期待感は、大都市の景気が「よくなっている」と回答した人でさえ、あまり高くなく、地方の景気回復に「つながる」を選んだのは４２％で、「つながらない」の４１％とほとんど同じだった。
安部首相は２０１２年１２月に首相に返り咲いて以来、経済政策を最優先してきたが、この２年間の大都市の景気と地方の景気について聞いたところ、いずれも「変わっていない」が５割を占めた。大都市については「よくなっている」は２６％で、「悪くなっている」の１２％を上回った。しかし、地方については「よくなっている」は６％で、「悪くなっている」の３３％の方が多かった。
景気の見方には、地域差もみられた。大都市の景気について、東京都に住んでいる人は「よくなっている」が２０％で、「悪くなっている」が１７％だった。しかし、大阪の人は「よくなっている」が１１％で、「悪くなっている」の１９％のほうが多かった。地方の景気については、北海道や東北地方の人では、４割以上が「悪くなっている」を選んだ。
また、地方の景気回復の期待感は、大都市の景気が「よくなっている」と回答した人でさえ、あまり高くなく、地方の景気回復に「つながる」を選んだのは４２％で、「つながらない」の４１％とほとんど同じだった。
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2015.03.30更新
訪日の外国人最多１３４１万人
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
日本政府環光局はさきごろ、２０１４年に日本を訪れた外国人が過去最多の１３４１万４千人だったと発表した。１０３６万４千人で初めて１千万人を超えた前年より２９．４％増えた。円安の追い風に加え、アジア諸国のビザ緩和や免税品目の拡大、海外での観光ＰＲ強化など政府の取り組みも後押しした。
国・地域別では、１位の台湾が前年比２８．０％増の２８２万９千人、次いで韓国が同１２．２％増の２７５万５千人、中国が同８３．３％増の２４０万９千人だった。中国は尖閣諸島などをめぐる関係悪化で１３年は前年比７．８％減だったが、円安と免税品目の拡大で買い物目当ての客が増えた。
ビザの取得条件を緩和した東南アジアからの客はフィリピンが前年比７０．７％増、ベトナムが同４７．２％増、タイが同４５．０増など大きく伸びた。観光局が個別の訪日数を公表した１８の国と地域のうち、英国とロシア以外が過去最多だ。
政府は「２０年に２千万人」の目標を掲げて訪日外国人を増やす取り組みを進めている。１０月に消費税の免税対象を食品や化粧品など全ての品目に広げたほか、さらに中国人のビザ条件も大幅に緩和した。法務省が１月月に発表した永住者らを含んだ外国人入国者数（速報値）は、前年比２５．７％増の約１４１５万人だった。
日本政府環光局はさきごろ、２０１４年に日本を訪れた外国人が過去最多の１３４１万４千人だったと発表した。１０３６万４千人で初めて１千万人を超えた前年より２９．４％増えた。円安の追い風に加え、アジア諸国のビザ緩和や免税品目の拡大、海外での観光ＰＲ強化など政府の取り組みも後押しした。
国・地域別では、１位の台湾が前年比２８．０％増の２８２万９千人、次いで韓国が同１２．２％増の２７５万５千人、中国が同８３．３％増の２４０万９千人だった。中国は尖閣諸島などをめぐる関係悪化で１３年は前年比７．８％減だったが、円安と免税品目の拡大で買い物目当ての客が増えた。
ビザの取得条件を緩和した東南アジアからの客はフィリピンが前年比７０．７％増、ベトナムが同４７．２％増、タイが同４５．０増など大きく伸びた。観光局が個別の訪日数を公表した１８の国と地域のうち、英国とロシア以外が過去最多だ。
政府は「２０年に２千万人」の目標を掲げて訪日外国人を増やす取り組みを進めている。１０月に消費税の免税対象を食品や化粧品など全ての品目に広げたほか、さらに中国人のビザ条件も大幅に緩和した。法務省が１月月に発表した永住者らを含んだ外国人入国者数（速報値）は、前年比２５．７％増の約１４１５万人だった。
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2015.03.27更新
トヨタ無償公開、燃料電池車の全特許
普及へ開発競争促す
トヨタ自動車は、同社が持つ約５６８０件の燃料電池車の関連特許すべてを無償で公開すると発表した。「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車を定着させるためには不十分と判断し、早期に普及させるため企業や業界の垣根を超えた開発競争を促す。世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクスショー（ＣＥＳ）」の開幕に先立ち、北米トヨタのボブ・カーター上級副社長が記者会見して公表した。自動車大手が次世代技術の特許を不特定の企業や団体にすべて公開するのは極めて珍しい。ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は燃料電池車の特許を互いに公開する提携を結んだが、対象は両者に限定している。
トヨタが単体で保有する燃料電池車の特許を提供し、グループの部品メーカーが持つ特許は対象外とする。発電装置のスタックと燃料タンク、システム制御関連の計５６１０件は２０２０年末までの特許実施権を無償とする。水素ステーションの約７０件の関連特許は公共性が高いため、無期限で無償提供する。
トヨタは１４年１２月に世界初となる量産型燃料電池車「ミライ」を発売した。全量を日本で生産し、米国や欧州には今夏から輸出する。
トヨタ自動車は、同社が持つ約５６８０件の燃料電池車の関連特許すべてを無償で公開すると発表した。「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車を定着させるためには不十分と判断し、早期に普及させるため企業や業界の垣根を超えた開発競争を促す。世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクスショー（ＣＥＳ）」の開幕に先立ち、北米トヨタのボブ・カーター上級副社長が記者会見して公表した。自動車大手が次世代技術の特許を不特定の企業や団体にすべて公開するのは極めて珍しい。ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は燃料電池車の特許を互いに公開する提携を結んだが、対象は両者に限定している。
トヨタが単体で保有する燃料電池車の特許を提供し、グループの部品メーカーが持つ特許は対象外とする。発電装置のスタックと燃料タンク、システム制御関連の計５６１０件は２０２０年末までの特許実施権を無償とする。水素ステーションの約７０件の関連特許は公共性が高いため、無期限で無償提供する。
トヨタは１４年１２月に世界初となる量産型燃料電池車「ミライ」を発売した。全量を日本で生産し、米国や欧州には今夏から輸出する。
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2015.03.25更新
地方に就職なら奨学金返還を支援その２
地元企業魅力ない
やりたい仕事あれば
奨学金の返還が軽減される制度は、地方への学生の呼び水になるのか。１年間の人口減少率が全国一高かった秋田県。昨年８月に国家戦略特区構想を提案し、具体策として「県内の中小企業などに１０年以上勤務した場合」には、返還を免除する奨学金制度の創設を盛り込んだ。秋田市で建設・造園会社を営む山形信之さんは「内定を出した学生に、東京の会社に行きます、とキャンセルされたことが何度もある」と奨学金の新制度導入に期待をかける。
県が首都圏など県外の２３３大学にアンケートした結果、昨年３月に卒業し就職した県出身者約１４００人のうち、県内で就職したのは２８％にとどまった。
秋田市出身で東京都内の私大３年の女子学生（２１）は、奨学金の返還が不要になれば助かると思うが、「地元に魅力を感じる就職先があまりない」。
長野市では２６日、就職情報サイトを運営する「マイナビ」による仕事研究セミナーが開かれた。参加した学生約２６０人のうち２割ほどが、いまは県外で学んでいる長野出身者だった。
そのうちの一人、大学３年志賀瑠花さん（２１）は、奨学金を借り、埼玉県内で一人暮らし。就職先を首都圏にするか地元にするか迷いながら、参加した。「東京で一人暮らしをしながら奨学金を返還するのは大変。地元でやりたい仕事が見つかるなら、制度を使ってみたい」と話した。
新潟市から帰省した専門学校３年の男性（２１）は、「自分のやりたい仕事に就きたいと思う学生にとって、就職先が地元かどうかは重要ではない。奨学金が減免されるかどうかも意味はない」と話す。それに地元には、自分の志望に合う企業は少ない。「地元に帰れといわれるのは、自分が勉強してきたことを否定されたような気がする」
マイナビによると地方出身の学生が地元企業を志望しない理由で最も多いのは「入りたい企業がない」。三上隆次マイナビ編集長は「学生に魅力をＰＲする企業努力がないと、地方企業が新卒学生を採用するのは難しい」と指摘する。
やりたい仕事あれば
奨学金の返還が軽減される制度は、地方への学生の呼び水になるのか。１年間の人口減少率が全国一高かった秋田県。昨年８月に国家戦略特区構想を提案し、具体策として「県内の中小企業などに１０年以上勤務した場合」には、返還を免除する奨学金制度の創設を盛り込んだ。秋田市で建設・造園会社を営む山形信之さんは「内定を出した学生に、東京の会社に行きます、とキャンセルされたことが何度もある」と奨学金の新制度導入に期待をかける。
県が首都圏など県外の２３３大学にアンケートした結果、昨年３月に卒業し就職した県出身者約１４００人のうち、県内で就職したのは２８％にとどまった。
秋田市出身で東京都内の私大３年の女子学生（２１）は、奨学金の返還が不要になれば助かると思うが、「地元に魅力を感じる就職先があまりない」。
長野市では２６日、就職情報サイトを運営する「マイナビ」による仕事研究セミナーが開かれた。参加した学生約２６０人のうち２割ほどが、いまは県外で学んでいる長野出身者だった。
そのうちの一人、大学３年志賀瑠花さん（２１）は、奨学金を借り、埼玉県内で一人暮らし。就職先を首都圏にするか地元にするか迷いながら、参加した。「東京で一人暮らしをしながら奨学金を返還するのは大変。地元でやりたい仕事が見つかるなら、制度を使ってみたい」と話した。
新潟市から帰省した専門学校３年の男性（２１）は、「自分のやりたい仕事に就きたいと思う学生にとって、就職先が地元かどうかは重要ではない。奨学金が減免されるかどうかも意味はない」と話す。それに地元には、自分の志望に合う企業は少ない。「地元に帰れといわれるのは、自分が勉強してきたことを否定されたような気がする」
マイナビによると地方出身の学生が地元企業を志望しない理由で最も多いのは「入りたい企業がない」。三上隆次マイナビ編集長は「学生に魅力をＰＲする企業努力がないと、地方企業が新卒学生を採用するのは難しい」と指摘する。
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2015.03.23更新
地方に就職なら奨学金返還を支援
創生戦略来年度にも
地方に若者を呼び戻そうと、地方に就職した場合に奨学金の返還を手助けする仕組みが来年度にも始まる。政府が地方創生の「総合戦略」に盛り込み、さきの閣議で決定した。大学進学のため都会に出て、定年までいる。そんな人の流れは大きく変わるのか。
「地方の若い世代が大学進学時に東京圏へ流出している」。下村博文文部科学相は記者会見で、地方就職者の奨学金の負担軽減の方針を示し、そう指摘した。
文科省によると、大学進学時の人口流出が流入を上回るのは東京都や大阪府、愛知県、福岡県などを除く３７道県。２０〜２４歳の人口移動も、地方の４１道府県で流出超過になっている。政府はこの現状を変えるため、若者の地方定着を目指す。
「地元企業で５年間働く」「工学や農学など特定分野の学位や資格がある」などの条件を満たした場合、学生が在学中に借りていた奨学金の返還の一部か全額を肩代わりする。通う大学が地方か都会かは問われない方向だ。
国がつくったモデルをもとに、早ければ２０１５年中にも県が地元企業と連携して基金をつくり、学生を支援する。標準規模は対象者が年間１００人で、一人あたり４００万円の計４億円。基金をつくるかどうかは各自治体の判断だが、出資分の一部に国が特別交付税を措置して後押しする。
奨学金の貸し方でも優遇する。地元大学に進学する人や、大学を卒業した後に地元で就職を希望する人などを対象に、在学中に無利子の奨学金が優先的に借りられるようにする。基金が県内の高校などを通じて学生を選び、日本学生支援機構に推薦。機構は無利子奨学金の「地方創生枠（仮称）」として貸し付ける。
この枠で借りた場合、基本的には地元企業に就職して返還の減免を受けることが想定されるが、強制ではなく、進路が変わって通常通り返還することもありうるという。
地方に若者を呼び戻そうと、地方に就職した場合に奨学金の返還を手助けする仕組みが来年度にも始まる。政府が地方創生の「総合戦略」に盛り込み、さきの閣議で決定した。大学進学のため都会に出て、定年までいる。そんな人の流れは大きく変わるのか。
「地方の若い世代が大学進学時に東京圏へ流出している」。下村博文文部科学相は記者会見で、地方就職者の奨学金の負担軽減の方針を示し、そう指摘した。
文科省によると、大学進学時の人口流出が流入を上回るのは東京都や大阪府、愛知県、福岡県などを除く３７道県。２０〜２４歳の人口移動も、地方の４１道府県で流出超過になっている。政府はこの現状を変えるため、若者の地方定着を目指す。
「地元企業で５年間働く」「工学や農学など特定分野の学位や資格がある」などの条件を満たした場合、学生が在学中に借りていた奨学金の返還の一部か全額を肩代わりする。通う大学が地方か都会かは問われない方向だ。
国がつくったモデルをもとに、早ければ２０１５年中にも県が地元企業と連携して基金をつくり、学生を支援する。標準規模は対象者が年間１００人で、一人あたり４００万円の計４億円。基金をつくるかどうかは各自治体の判断だが、出資分の一部に国が特別交付税を措置して後押しする。
奨学金の貸し方でも優遇する。地元大学に進学する人や、大学を卒業した後に地元で就職を希望する人などを対象に、在学中に無利子の奨学金が優先的に借りられるようにする。基金が県内の高校などを通じて学生を選び、日本学生支援機構に推薦。機構は無利子奨学金の「地方創生枠（仮称）」として貸し付ける。
この枠で借りた場合、基本的には地元企業に就職して返還の減免を受けることが想定されるが、強制ではなく、進路が変わって通常通り返還することもありうるという。
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2015.03.20更新
介護報酬９年ぶり減額へ
政府方針
２〜３％軸に調整
政府は、介護サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは９年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、２〜３％が軸になりそうだ。
介護報酬は３年に一度見直しがある。介護サービスの料金の料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。
一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の１割の負担も減る。介護報酬を全体で１％下げると、これらの支出は計１千億円減る計算だ。
高齢化が進み介護給付費は増加の一途だ。介護保険制度が始まった２０００年度の３兆６千億円から今年度は１０兆円に達した。こうした情勢をふまえ、財務省は介護報酬のマイナス改定を求めた。介護事業者を対象とした国の調査（１４年）では、企業の利益率に近い「収支差率」は平均約８％。中小企業の利益率２．２％（１３年度）を上回っているとの理由だからだ。
介護報酬は０９年度と１２年度の２度にわたり、介護職員の待遇改善などのためプライス改定が続いてきた。それでも介護職員の平均賃金は月２２万円弱で、全産業の平均３２万円との開きはまだ大きい。厚労省は今回もプラス改定を求めていたが、政府としてマイナス改定の方針になった。報酬が下がれば介護職員の給料アップは一層難しくなる。
介護報酬の引き下げは一律ではなく、特別養護老人ホームなど「収支差率」が高いサービスを中心に下げ、全体をマイナスにする方向だ。財務省は、待遇改善に狙いを絞った報酬の仕組みなどを活用すれば、マイナス改定と待遇改善は両立するとしている。だがもくろみ通りにいくかは不透明な面もある。
２〜３％軸に調整
政府は、介護サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは９年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、２〜３％が軸になりそうだ。
介護報酬は３年に一度見直しがある。介護サービスの料金の料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。
一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の１割の負担も減る。介護報酬を全体で１％下げると、これらの支出は計１千億円減る計算だ。
高齢化が進み介護給付費は増加の一途だ。介護保険制度が始まった２０００年度の３兆６千億円から今年度は１０兆円に達した。こうした情勢をふまえ、財務省は介護報酬のマイナス改定を求めた。介護事業者を対象とした国の調査（１４年）では、企業の利益率に近い「収支差率」は平均約８％。中小企業の利益率２．２％（１３年度）を上回っているとの理由だからだ。
介護報酬は０９年度と１２年度の２度にわたり、介護職員の待遇改善などのためプライス改定が続いてきた。それでも介護職員の平均賃金は月２２万円弱で、全産業の平均３２万円との開きはまだ大きい。厚労省は今回もプラス改定を求めていたが、政府としてマイナス改定の方針になった。報酬が下がれば介護職員の給料アップは一層難しくなる。
介護報酬の引き下げは一律ではなく、特別養護老人ホームなど「収支差率」が高いサービスを中心に下げ、全体をマイナスにする方向だ。財務省は、待遇改善に狙いを絞った報酬の仕組みなどを活用すれば、マイナス改定と待遇改善は両立するとしている。だがもくろみ通りにいくかは不透明な面もある。
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