全国１位の納豆生産地とされる茨城県が、粘りを抑えた納豆「豆乃香」を開発し、県内の納豆メーカー７社とともに欧米進出を目指している。メーカーは今年１月２４日から５日間、仏リヨンで開かれた世界最大級の外食産業向け展示会に出品し、「食べやすい」「ほかの料理にも使えそうだ」など上々の評価を得た。
生産１位茨城県開発
仏の展示会「食べやすい」
全国納豆協同組合連合会によｒと、納豆の国内年間消費金額は２０１３年、推計約１９６１億円で、０４年比で４．５％減少した。コメ離れに加え、他の料理と合わせるのが難しいため、国内消費は伸び悩んでいる。
このため、同県内メーカー１社が１３年６月海外に活路を見いだそうと、県工業技術センターに外国人が苦手な「粘り」の少ない納豆菌の開発を依頼。同センターが同１２月、従来の納豆菌の培養を繰り返し、粘り成分の約２５％減、かき混ぜた時の抵抗６５％以上減となる納豆菌を独自開発した。
メーカー６社も加わり、計７社が、新しい納豆菌を使った県の独自ブランド「豆乃香」を製造。臭いは従来と変わらないが、粘りが大幅に少なくなった分、さまざまな調理法が可能になった。リヨンの展示会「シラ国際外食産業見本市」では、バターに練りこんだり、南仏の伝統的豆料理「カスレ」に使用したりして提供。「豆の味がしっかりしている」「コーヒーのように香ばしい」などと現地のシェフらにも好評だったという。
納豆はこれまで、大手メーカーによる在外邦人向け輸出が主流だった。展示会に参加した「金砂郷食品」（同県常陸太田市）の永田由起夫社長（５２）は「３社と商談し、１社は、ぜひ使いたい、と取引に前向きだった。和食がユネスコ無形文化遺産に登録された今、納豆を世界に広めるチャンス。海外の注目度を高め、国内消費も喚起したい」と消費拡大に意欲をみせている。
2015.05.08更新
電子納税使いやすく
１７年から自宅で完結
携帯電話で本人確認
紙の書類は提出不要
政府は２０１７年からインターネットで納税しやすくする。今は本人確認するための機器を利用者がそろえる必要があるが、携帯電話で確認できるようにする。住宅ローン減税などの申請に必要な書類も紙での提出が不要になり、自宅で手続きが完結するようになる。納税者の負担を減らし、事務の効率化にもつなげる狙いだ。
インターネットを使った電子申告・納税は個人や法人がネットを通じて確定申告し、事前に登録した預金口座などから税金を納める仕組み。０４年に始まった。個人や自営業者らが治める所得税は１３年度に申告件数の５１．８％がネットを使って申告書が作成された。
ただ個人が自宅のネットで申告した割合は電子申告のわずか８％にとどまっている。本人であることを確認するため、住民基本台帳カードを読み込む「ＩＣカードリーダー」という機器を用意しなければならないことが大きな理由とみられている。購入すると数千円するため、負担をいやがり、税務署に出向いて窓口のパソコンを使ったりする人が多い。
政府は１６年度分の所得税の確定申告から使い勝手を改善する。利用者がネット上の手続き画面で携帯電話番号を入力すると専用の認証コードがメールなどで通知される。システムから認証コードを携帯電話に入力するよう指示する電話が自動電話でかかってくるので、携帯にコードを入力すれば本人確認が終わる。
紙の書類のやり取りも不要にする。今はネットで申請しても、紙の書類を提出するよう求められることがある。例えば住宅ローン減税を受ける手続きでは、登記事項証明書や契約書が必要。利用者は郵送したり、税務署に出向いたりしている。１７年からは実際の紙と同じ状態でネット上に保存・表示できる「ＰＤＦファイル」にしてメールで送ればよくなる。
法人の手続きでも定款や出資関係図、収用証明書など今は紙での提出が求められているが、これらも同様にＰＤＦファイルで済むようになる。紙での提出が必要だった１７５の手続きのうち、ほぼ全ての手続きで見直す。政府は法人関係の書類は１６年４月から段階的に認める見通しだ。
国税庁によると電子申告・納税によって１３年度に削減できた事務処理時間は１０万時間を超えた。１件当たりのの行政費用は１０年度の５８１円から１３年度４３３円まで下がったという。政府は電子申告・納税を使いやすくすることで事務処理の効率化を進め、微税コストを減らしたい考えだ。
このほか自宅にパソコンがなかったり、使えなかったりなどの理由で市町村の役場で確定申告する人の税金還付のスピードも速める。今は役場の職員が申告書類を印刷して税務署に届けているが、１７年から国税当局がデータをネット上でやりとりするようにする。３週間程度かかっている期間が短縮される見通しだ。
携帯電話で本人確認
紙の書類は提出不要
政府は２０１７年からインターネットで納税しやすくする。今は本人確認するための機器を利用者がそろえる必要があるが、携帯電話で確認できるようにする。住宅ローン減税などの申請に必要な書類も紙での提出が不要になり、自宅で手続きが完結するようになる。納税者の負担を減らし、事務の効率化にもつなげる狙いだ。
インターネットを使った電子申告・納税は個人や法人がネットを通じて確定申告し、事前に登録した預金口座などから税金を納める仕組み。０４年に始まった。個人や自営業者らが治める所得税は１３年度に申告件数の５１．８％がネットを使って申告書が作成された。
ただ個人が自宅のネットで申告した割合は電子申告のわずか８％にとどまっている。本人であることを確認するため、住民基本台帳カードを読み込む「ＩＣカードリーダー」という機器を用意しなければならないことが大きな理由とみられている。購入すると数千円するため、負担をいやがり、税務署に出向いて窓口のパソコンを使ったりする人が多い。
政府は１６年度分の所得税の確定申告から使い勝手を改善する。利用者がネット上の手続き画面で携帯電話番号を入力すると専用の認証コードがメールなどで通知される。システムから認証コードを携帯電話に入力するよう指示する電話が自動電話でかかってくるので、携帯にコードを入力すれば本人確認が終わる。
紙の書類のやり取りも不要にする。今はネットで申請しても、紙の書類を提出するよう求められることがある。例えば住宅ローン減税を受ける手続きでは、登記事項証明書や契約書が必要。利用者は郵送したり、税務署に出向いたりしている。１７年からは実際の紙と同じ状態でネット上に保存・表示できる「ＰＤＦファイル」にしてメールで送ればよくなる。
法人の手続きでも定款や出資関係図、収用証明書など今は紙での提出が求められているが、これらも同様にＰＤＦファイルで済むようになる。紙での提出が必要だった１７５の手続きのうち、ほぼ全ての手続きで見直す。政府は法人関係の書類は１６年４月から段階的に認める見通しだ。
国税庁によると電子申告・納税によって１３年度に削減できた事務処理時間は１０万時間を超えた。１件当たりのの行政費用は１０年度の５８１円から１３年度４３３円まで下がったという。政府は電子申告・納税を使いやすくすることで事務処理の効率化を進め、微税コストを減らしたい考えだ。
このほか自宅にパソコンがなかったり、使えなかったりなどの理由で市町村の役場で確定申告する人の税金還付のスピードも速める。今は役場の職員が申告書類を印刷して税務署に届けているが、１７年から国税当局がデータをネット上でやりとりするようにする。３週間程度かかっている期間が短縮される見通しだ。
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2015.05.01更新
「ＩＰＳ基金に協力を」山中教授が呼びかけ
京都大ＩＰＳ細胞研究所はさきごろ、一般からの資金を人口多能性幹細胞（ＩＰＳ細胞）の研究費や人件費などに役立てる「研究基金」への寄付を増やすため、資料請求専用のフリーダイヤルを設置する。所長の山中伸弥教授は「多くの方にご協力いただきたい」と呼びかけている。
同研究所ではＩＰＳ細胞を再生医療に生かすため、パーキンソン病や血液疾患などの臨床研究を計画している。山中教授は「研究が臨床段階に進むにつれ、より大きな資金が必要になる。寄付は実用化へのプロセスを支える研究支援者を安定雇用するため非常に重要」と強調している。
研究を支援する職員らの安定雇用に使える国からの交付金は限られており、同研究所では大半が任期付きの有期雇用となっている。このため２００９年に基金を設置。期間は１０年間で、年間５億円の寄付を目標としており、昨年度は１２億円が集まった。
フリーダイヤルは０１２０・８０・８７４８。受付時間は平日の午前９時〜午後５時。
同研究所ではＩＰＳ細胞を再生医療に生かすため、パーキンソン病や血液疾患などの臨床研究を計画している。山中教授は「研究が臨床段階に進むにつれ、より大きな資金が必要になる。寄付は実用化へのプロセスを支える研究支援者を安定雇用するため非常に重要」と強調している。
研究を支援する職員らの安定雇用に使える国からの交付金は限られており、同研究所では大半が任期付きの有期雇用となっている。このため２００９年に基金を設置。期間は１０年間で、年間５億円の寄付を目標としており、昨年度は１２億円が集まった。
フリーダイヤルは０１２０・８０・８７４８。受付時間は平日の午前９時〜午後５時。
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2015.04.27更新
介護職員「３０万人不足」
２５年度時点、厚労省調べ
介護に携わる職員の数は、高齢化がピークを迎える２０２５年度時点で３０万人程度不足する見通しであることが、厚生労働省の調べでわかった。各都道府県の推計によるもので、２５年度には約２５０万人の職員が必要だが、現状のままでは供給が追いつかない。厚労省は１５年度から職員の賃上げや介護未経験者の活用といった対策を強化し、人手確保を急ぐ。
介護職員は、１３年度で非常勤も含め約１７７万人。仕事の労力が重い割りに賃金水準が低く、慢性的に人手不足が続いている。厚労省によると昨年１１月の介護サービスの有効求人倍率は２・５１倍で、全産業の２倍以上だ。
一方、介護が必要な高齢者は軽度の人も含め約５６４万人。団塊の世代が７５歳以上になる２５年度にはさらに膨らむ。厚労省の推計では、２５年度時点で約２５０万人の介護職員が必要になる。厚労省はこれまで１２年度時点の数から１００万人増やす必要があるとしてきたが、２５年度にどれだけ職員数が確保できるかの見込みはなかった。
そこで各都道府県に推計を求めたところ、２５年度時点の職員数は２２０万人程度となる見通しとなった。１２年度時点からは約７０万人増える計算だが、それでも必要人数には３０万人足りない。
介護職員の不足を埋めるため、厚労省は１５年度から職員の賃金を一人当たり平均月１万２千円上げる賃上げを実施する。サービス単価である介護報酬を改定する。
介護に携わる職員の数は、高齢化がピークを迎える２０２５年度時点で３０万人程度不足する見通しであることが、厚生労働省の調べでわかった。各都道府県の推計によるもので、２５年度には約２５０万人の職員が必要だが、現状のままでは供給が追いつかない。厚労省は１５年度から職員の賃上げや介護未経験者の活用といった対策を強化し、人手確保を急ぐ。
介護職員は、１３年度で非常勤も含め約１７７万人。仕事の労力が重い割りに賃金水準が低く、慢性的に人手不足が続いている。厚労省によると昨年１１月の介護サービスの有効求人倍率は２・５１倍で、全産業の２倍以上だ。
一方、介護が必要な高齢者は軽度の人も含め約５６４万人。団塊の世代が７５歳以上になる２５年度にはさらに膨らむ。厚労省の推計では、２５年度時点で約２５０万人の介護職員が必要になる。厚労省はこれまで１２年度時点の数から１００万人増やす必要があるとしてきたが、２５年度にどれだけ職員数が確保できるかの見込みはなかった。
そこで各都道府県に推計を求めたところ、２５年度時点の職員数は２２０万人程度となる見通しとなった。１２年度時点からは約７０万人増える計算だが、それでも必要人数には３０万人足りない。
介護職員の不足を埋めるため、厚労省は１５年度から職員の賃金を一人当たり平均月１万２千円上げる賃上げを実施する。サービス単価である介護報酬を改定する。
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2015.04.24更新
290基金が解散予定
厚生年金基金９割積立不足
会社員らが入る厚生年金基金のうち、２０１４年末時点で２９０基金が解散を予定し、その９割にあたる２６１基金が１３年度末時点で企業基金の積立不足に陥っていることがわかった。２６１基金の年金受給者と現役社員の加入者は計３０６万人にのぼる。積立不足を穴埋めできずに解散する基金では、企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがある。
企業年金廃止減額の恐れ
厚生省のモデル例では、厚生年金基金の企業年金は月に７千〜１万６千になっている。年金を受け取る期間は１０〜２０年の人が多く、支給が打ち切られれば「最大で数百万円の権利を失う」（神奈川の基金）という人もいる。
厚生労働省がまとめた資料によると厚生年金基金は昨年末時点で４８３基金あり、このうち２９０基金が解散を予定していた。
解散予定の基金のうち２１６基金は企業年金の積み立て不足だという。なかでも７８基金は企業年金の積立金がなくなったうえ、厚生年金の代行部分まで積み立て不足に陥っていた。７８基金の年金需給者と現役加入者は計１０３万人になる。
解散する場合、厚生年金の代行部分は基金に入る企業が不足分を穴埋めし、厚生年金は国から支給される。しかし、企業年金の不足分は基金ごとに穴埋めするかどうか決めるため、企業が払えなければ穴埋めできないおそれがある。
企業年金の積み立てがなければ、支給はできなくなる。積立金が残っていれば、それを受給者や加入者に分配する。余裕がある基金は解散後に新たな企業年金をつくって積立金を移し、支給を続けるなどの可能性もある。
ただ、厚生年金基金は中小企業が多く、新たな年金をつくる余力がある企業は多くないとみられる。１４年４〜１２月に解散した３７基金をみると、少なくとも１９基金が企業年金の積立金がなく、約２３万人分の企業年金が打ち切りになった。
朝日新聞の調べでは、今後は「愛知県石油」や「大阪自動車整備」などが解散を予定し、企業年金の支給が打ち切られる見通しだ。
厚生年金基金は１９９０年代には約１９００基金あった。だが、高齢化で受給者が増える一方、現役加入者が減ったのに加え、株価低迷で運用が悪化したり積み立て不足になったりして解散する基金が増えた。
厚労省の資料では、１１年度末には５７７基金のうち５６１基金が企業年金の積み立て不足に陥っていた。最近は株価回復で運用が改善し、１３年度末には５３１基金のうち積み立て不足は４１９基金まで減ったが、まだ多くの基金が不足額の解消に至っていない。
会社員らが入る厚生年金基金のうち、２０１４年末時点で２９０基金が解散を予定し、その９割にあたる２６１基金が１３年度末時点で企業基金の積立不足に陥っていることがわかった。２６１基金の年金受給者と現役社員の加入者は計３０６万人にのぼる。積立不足を穴埋めできずに解散する基金では、企業年金がなくなったり減額されたりするおそれがある。
企業年金廃止減額の恐れ
厚生省のモデル例では、厚生年金基金の企業年金は月に７千〜１万６千になっている。年金を受け取る期間は１０〜２０年の人が多く、支給が打ち切られれば「最大で数百万円の権利を失う」（神奈川の基金）という人もいる。
厚生労働省がまとめた資料によると厚生年金基金は昨年末時点で４８３基金あり、このうち２９０基金が解散を予定していた。
解散予定の基金のうち２１６基金は企業年金の積み立て不足だという。なかでも７８基金は企業年金の積立金がなくなったうえ、厚生年金の代行部分まで積み立て不足に陥っていた。７８基金の年金需給者と現役加入者は計１０３万人になる。
解散する場合、厚生年金の代行部分は基金に入る企業が不足分を穴埋めし、厚生年金は国から支給される。しかし、企業年金の不足分は基金ごとに穴埋めするかどうか決めるため、企業が払えなければ穴埋めできないおそれがある。
企業年金の積み立てがなければ、支給はできなくなる。積立金が残っていれば、それを受給者や加入者に分配する。余裕がある基金は解散後に新たな企業年金をつくって積立金を移し、支給を続けるなどの可能性もある。
ただ、厚生年金基金は中小企業が多く、新たな年金をつくる余力がある企業は多くないとみられる。１４年４〜１２月に解散した３７基金をみると、少なくとも１９基金が企業年金の積立金がなく、約２３万人分の企業年金が打ち切りになった。
朝日新聞の調べでは、今後は「愛知県石油」や「大阪自動車整備」などが解散を予定し、企業年金の支給が打ち切られる見通しだ。
厚生年金基金は１９９０年代には約１９００基金あった。だが、高齢化で受給者が増える一方、現役加入者が減ったのに加え、株価低迷で運用が悪化したり積み立て不足になったりして解散する基金が増えた。
厚労省の資料では、１１年度末には５７７基金のうち５６１基金が企業年金の積み立て不足に陥っていた。最近は株価回復で運用が改善し、１３年度末には５３１基金のうち積み立て不足は４１９基金まで減ったが、まだ多くの基金が不足額の解消に至っていない。
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2015.04.22更新
「多言語教育」アピールの場その２
「国際」系大学に対抗
もともと「外大」を名乗る大学が大同団結した背景には、日本の大学のグローバル化がある。「国際」と名のつく学部の新設が相次ぐ。原則英語のみの教育や「リベラルアーツ」と呼ばれる国際教養のカリキュラムを用意したり、留学を義務づけたり、といった動きが広がる。グローバルな先端教育を掲げる外大としても差別化が難しくなってきた。
「もっぱら英語力を重視する大学・学部がグローバル人材の育成に強いようなイメージができつつあります。しかし英語力だけでは十分ではありません。外大は、そこにとどまらず、世界の諸地域のさまざまな言語と文化社会に関する専門学術を教え、研究し、それらを理解する力をつけさせています。英語＋地域言語＋地域文化社会の理解を通して、多言語グローバル人材を輩出することが最大の特徴といえます」
連合憲章の調印式の際に、関係者が述べた言葉の内に自らの独自色を打ち出そうとする思いが滲んでいた。
東京五輪で、通訳ボランティアに従事する学生らは、海外選手団の世話や事務局と選手との連絡係、大会期間中の各国選手のアテンダントや式典・会議での通訳など、スムーズな運営のためのサポートに携われることが期待される。セミナーでは、こうしたさまざまな場面を想定しての訓練も実施するという。
既に東京五輪の前に開催される国際的なスポーツ大会や経済会議などでも派遣の要請が届いている。このためボランティアの定員は設けず、「一人でも多くの在学生や卒業生に、歴史的イベントにおける活躍の場を提供したい」という。五輪後まで活動を継続して多言語グローバル人材の裾野を拡大していく方針だ。
もともと「外大」を名乗る大学が大同団結した背景には、日本の大学のグローバル化がある。「国際」と名のつく学部の新設が相次ぐ。原則英語のみの教育や「リベラルアーツ」と呼ばれる国際教養のカリキュラムを用意したり、留学を義務づけたり、といった動きが広がる。グローバルな先端教育を掲げる外大としても差別化が難しくなってきた。
「もっぱら英語力を重視する大学・学部がグローバル人材の育成に強いようなイメージができつつあります。しかし英語力だけでは十分ではありません。外大は、そこにとどまらず、世界の諸地域のさまざまな言語と文化社会に関する専門学術を教え、研究し、それらを理解する力をつけさせています。英語＋地域言語＋地域文化社会の理解を通して、多言語グローバル人材を輩出することが最大の特徴といえます」
連合憲章の調印式の際に、関係者が述べた言葉の内に自らの独自色を打ち出そうとする思いが滲んでいた。
東京五輪で、通訳ボランティアに従事する学生らは、海外選手団の世話や事務局と選手との連絡係、大会期間中の各国選手のアテンダントや式典・会議での通訳など、スムーズな運営のためのサポートに携われることが期待される。セミナーでは、こうしたさまざまな場面を想定しての訓練も実施するという。
既に東京五輪の前に開催される国際的なスポーツ大会や経済会議などでも派遣の要請が届いている。このためボランティアの定員は設けず、「一人でも多くの在学生や卒業生に、歴史的イベントにおける活躍の場を提供したい」という。五輪後まで活動を継続して多言語グローバル人材の裾野を拡大していく方針だ。
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2015.04.20更新
「多言語教育」アピールの場
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
２０２０（平成３２年）の東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国７つの外国語大学が連携し、通訳ボランティア育成に取り組む。大学全体のグローバル化のなかで守勢に立つ「外大」にとって、世界の人々が集う五輪は「英語だけでない多言語教育」をアピールする絶好の場となる。国公立・私立の枠を超えた運動がスタートした。
合同の人材バンク設置
参加するのは神田外語大、名古屋外国語大、京都外国語大、関西外国語大、長崎外国語大の５つの私大と国立の東京外国語大、公立の神戸市外国語大。この７大は昨年６月、「全国外大連合憲章」を締結し、グローバル人材の育成で連携していくことを確認している。通訳ボランティア育成は、その最初の合同事業となる。
幹事校となった神田外語大によると、今後、事務局を設置して在校生や卒業生から参加を募る。今夏に１回目の合同セミナーを予定しており、語学だけでなく、スポーツ文化や「おもてなし」などの講義も設ける。育成プログラムを終了した学生は、語学レベルなど共通の評価を加えたうえで合同の人材バンクに登録し、派遣事業を進めることになる。
７大の専攻言語は合わせて２７（学部学生数は計約３万８００人）。今回の事業は、この言語の多様さをＰＲするために絶好のチャンスになる、と関係者が捉える。４年に１度の五輪は、「人類の祭典」とも呼ばれるように、世界各国の多くの人たちが訪れる。迎える側の通訳者もそれだけ多くの言語が必要になるというわけだ。
２０２０（平成３２年）の東京オリンピック・パラリンピックに向け、全国７つの外国語大学が連携し、通訳ボランティア育成に取り組む。大学全体のグローバル化のなかで守勢に立つ「外大」にとって、世界の人々が集う五輪は「英語だけでない多言語教育」をアピールする絶好の場となる。国公立・私立の枠を超えた運動がスタートした。
合同の人材バンク設置
参加するのは神田外語大、名古屋外国語大、京都外国語大、関西外国語大、長崎外国語大の５つの私大と国立の東京外国語大、公立の神戸市外国語大。この７大は昨年６月、「全国外大連合憲章」を締結し、グローバル人材の育成で連携していくことを確認している。通訳ボランティア育成は、その最初の合同事業となる。
幹事校となった神田外語大によると、今後、事務局を設置して在校生や卒業生から参加を募る。今夏に１回目の合同セミナーを予定しており、語学だけでなく、スポーツ文化や「おもてなし」などの講義も設ける。育成プログラムを終了した学生は、語学レベルなど共通の評価を加えたうえで合同の人材バンクに登録し、派遣事業を進めることになる。
７大の専攻言語は合わせて２７（学部学生数は計約３万８００人）。今回の事業は、この言語の多様さをＰＲするために絶好のチャンスになる、と関係者が捉える。４年に１度の五輪は、「人類の祭典」とも呼ばれるように、世界各国の多くの人たちが訪れる。迎える側の通訳者もそれだけ多くの言語が必要になるというわけだ。
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2015.04.17更新
ニューリッチをつかめ
百貨店高級品売上げ好調
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
「ニューリッチをつかめ＿。」百貨店各社が新たな富裕層の獲得に向けた取り組みを進めている。消費増税などの影響で背景に中間層からの売上げが伸び悩む一方で、ブランド品の腕時計など高級品の売上げは好調。所得の二極化が進む中、百貨店の強みである外商を中心とした富裕層向けビジネスのノウハウを生かし、現役世代やインターネットを活用する人々の取り込みを急ぐ。
「これまでの外商のターゲットは、親などから資産を引き継いだ富裕層が多かった。しかし今は自分がビジネスで稼いだ人が増えている」（大丸松坂屋百貨店）。同社は２０１４年２月期に外商での新規開拓の専門部隊を設置し、約１万件の新規開拓に成功した。１５年２月期も１万件を目標としていたが、１万２０００件に上方修正した。その半分は４０ー５０代の現役世代だ。
通常、外商では担当者が自宅を訪問し、商品を案内する。しかし仕事で活躍している世代は担当者が家に来るのを嫌がったり、そもそも対応する時間がなかったりという人が多い。大丸松坂屋だは担当者がタブレットを持って職場やその近くに出向いたり、松坂屋名古屋店（名古屋市中区）のみで運用していた富裕層向けクローズドサイトを２月に大丸松坂屋全店で展開したりして、若い世代に接触しやすくする。
販売する商品にも変化が表れている。現役世代は仕事などで使うファッション品への関心が高い。しかし外商担当者は宝飾品などの知識は豊富でも、ビジネスシーンでのファッションに関するニーズなどに十分に応えられないケースもあった。同社はファッション担当の経験を持つ数人を「ファッションＯＳＥ（アウトセール・エクスパート）」に任命し、多忙な現役世代への適切な提案を目指している。
そごう・西武は「ロイヤルプラチナセレクション」と称した催事を西武渋谷店（東京都渋谷区）で月２回開いている。ハイエンドファッションや高級オーディオなどを展示販売しており、４０＿５０代の外商客にも好評。「若い世代の顧客は情報を持っており、こういうものが欲しい、と指定する。商談でも時間を掛けずに決める傾向がある」（担当者）という。
三越伊勢丹の基幹店舗の一つである三越日本橋本店（東京都中央区）は１月に「ヤフオク！」に出展した。三越での既存の美術ファン以外に、顧客層を拡大する狙いだ。取り扱い品目はカップとソーサーから初め、工芸品や版画などに拡大する。
松屋は銀座の本店がある東京都中央区で増えている新築マンションへの営業に力を入れている。「ご用聞き」として、ニーズをきめ細かく把握していく方針だ。
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
「ニューリッチをつかめ＿。」百貨店各社が新たな富裕層の獲得に向けた取り組みを進めている。消費増税などの影響で背景に中間層からの売上げが伸び悩む一方で、ブランド品の腕時計など高級品の売上げは好調。所得の二極化が進む中、百貨店の強みである外商を中心とした富裕層向けビジネスのノウハウを生かし、現役世代やインターネットを活用する人々の取り込みを急ぐ。
「これまでの外商のターゲットは、親などから資産を引き継いだ富裕層が多かった。しかし今は自分がビジネスで稼いだ人が増えている」（大丸松坂屋百貨店）。同社は２０１４年２月期に外商での新規開拓の専門部隊を設置し、約１万件の新規開拓に成功した。１５年２月期も１万件を目標としていたが、１万２０００件に上方修正した。その半分は４０ー５０代の現役世代だ。
通常、外商では担当者が自宅を訪問し、商品を案内する。しかし仕事で活躍している世代は担当者が家に来るのを嫌がったり、そもそも対応する時間がなかったりという人が多い。大丸松坂屋だは担当者がタブレットを持って職場やその近くに出向いたり、松坂屋名古屋店（名古屋市中区）のみで運用していた富裕層向けクローズドサイトを２月に大丸松坂屋全店で展開したりして、若い世代に接触しやすくする。
販売する商品にも変化が表れている。現役世代は仕事などで使うファッション品への関心が高い。しかし外商担当者は宝飾品などの知識は豊富でも、ビジネスシーンでのファッションに関するニーズなどに十分に応えられないケースもあった。同社はファッション担当の経験を持つ数人を「ファッションＯＳＥ（アウトセール・エクスパート）」に任命し、多忙な現役世代への適切な提案を目指している。
そごう・西武は「ロイヤルプラチナセレクション」と称した催事を西武渋谷店（東京都渋谷区）で月２回開いている。ハイエンドファッションや高級オーディオなどを展示販売しており、４０＿５０代の外商客にも好評。「若い世代の顧客は情報を持っており、こういうものが欲しい、と指定する。商談でも時間を掛けずに決める傾向がある」（担当者）という。
三越伊勢丹の基幹店舗の一つである三越日本橋本店（東京都中央区）は１月に「ヤフオク！」に出展した。三越での既存の美術ファン以外に、顧客層を拡大する狙いだ。取り扱い品目はカップとソーサーから初め、工芸品や版画などに拡大する。
松屋は銀座の本店がある東京都中央区で増えている新築マンションへの営業に力を入れている。「ご用聞き」として、ニーズをきめ細かく把握していく方針だ。
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2015.04.15更新
入居条件「神田を元気に」その２
１５人枠に６０人
学生マンションは、オフィスや飲食店、一般マンションなどが入る高層ビル２棟のうち１棟の１４〜１５階にある。約２０平方メートルのワンルーム型が３６室。家賃は月７万５千円（管理費込み）で、地元不動産業者によれば、「相場の７割ほど」の安さだ。
大手の安田不動産を中心とした再開発の一環。「街づくりに役立つ施設」として住民らの交流室や防災設備などとともに「学生の地域貢献」も盛り込み、「都市再開発特区」として都に認められた。容積率が最大５１５％から９９０％に緩和されたことで、格安の家賃が実現できた。
貸主の同社によると、昨年１２月の説明会には約１００人が来場。１５人の新規入居者枠に対し６０人から応募があり、町会長らが面接し、地域活動への意欲などで選んだ。入居者は地方出身者が大半で、専攻は芸術系を含めて様々という。
２年間で計４２人が住み、「退去」は１人だけ。安田不動産の松本久美さんは「安い家賃と立地。そして、住民に顔と名前を覚えられるような、珍しい学生生活が魅力なのでは」と話す。
大学が多い街
地域密着型の学生マンションをつくるきっかけは、１９９３年の区立小学校統廃合だった。１１８年続いた学校の跡地を含む一帯の再開発について町会や地主の安田不動産、区などが協議。「学校に代わる拠点に」「防災設備を」「学生の住む街にしたい」という要望が出た。
１９の大学・短大がある千代田区は全国有数の学生街だ。しかし、区の統計によると、２０〜２４歳人口の割合は６９年の１８％から昨年は５％に減少。少子化に加え、再開発による下宿先の減少や家賃高騰が背景にある。「大学が多い特性を街づくりに生かそう」という発想が原点になった。
「学生のやんちゃさや初々しさ。間違いなく元気をもらっている」と町会長の呉豊良さん（７４）は喜ぶ。神田で約６０年前に開いた中華料理店の２代目。一帯の人口は４５年間で４割に減り、空き家や落書き、ゴミの不法投棄も目立つ街が心配だった。一昨年の神田祭で、町会の会合に「ただいま！」と戻ってくる学生の姿がうれしかったという。
隣町の町会長として一帯の再開発に関わった「かんだやぶそば」４代目店主、堀田康彦さん（７０）は今後を見据える。学生が地域の子供に勉強を教えたり、街づくりの会合に加わったり・・・・。もっと地域と交わる姿を思い描き、その先に街の新たな「ブランド」をみる。「祭りや町会で街づくりを学んだ学生たちが各地で活躍し、神田に育てられた、と話してくれれば、神田はより注目される街になりますよ」
学生マンションは、オフィスや飲食店、一般マンションなどが入る高層ビル２棟のうち１棟の１４〜１５階にある。約２０平方メートルのワンルーム型が３６室。家賃は月７万５千円（管理費込み）で、地元不動産業者によれば、「相場の７割ほど」の安さだ。
大手の安田不動産を中心とした再開発の一環。「街づくりに役立つ施設」として住民らの交流室や防災設備などとともに「学生の地域貢献」も盛り込み、「都市再開発特区」として都に認められた。容積率が最大５１５％から９９０％に緩和されたことで、格安の家賃が実現できた。
貸主の同社によると、昨年１２月の説明会には約１００人が来場。１５人の新規入居者枠に対し６０人から応募があり、町会長らが面接し、地域活動への意欲などで選んだ。入居者は地方出身者が大半で、専攻は芸術系を含めて様々という。
２年間で計４２人が住み、「退去」は１人だけ。安田不動産の松本久美さんは「安い家賃と立地。そして、住民に顔と名前を覚えられるような、珍しい学生生活が魅力なのでは」と話す。
大学が多い街
地域密着型の学生マンションをつくるきっかけは、１９９３年の区立小学校統廃合だった。１１８年続いた学校の跡地を含む一帯の再開発について町会や地主の安田不動産、区などが協議。「学校に代わる拠点に」「防災設備を」「学生の住む街にしたい」という要望が出た。
１９の大学・短大がある千代田区は全国有数の学生街だ。しかし、区の統計によると、２０〜２４歳人口の割合は６９年の１８％から昨年は５％に減少。少子化に加え、再開発による下宿先の減少や家賃高騰が背景にある。「大学が多い特性を街づくりに生かそう」という発想が原点になった。
「学生のやんちゃさや初々しさ。間違いなく元気をもらっている」と町会長の呉豊良さん（７４）は喜ぶ。神田で約６０年前に開いた中華料理店の２代目。一帯の人口は４５年間で４割に減り、空き家や落書き、ゴミの不法投棄も目立つ街が心配だった。一昨年の神田祭で、町会の会合に「ただいま！」と戻ってくる学生の姿がうれしかったという。
隣町の町会長として一帯の再開発に関わった「かんだやぶそば」４代目店主、堀田康彦さん（７０）は今後を見据える。学生が地域の子供に勉強を教えたり、街づくりの会合に加わったり・・・・。もっと地域と交わる姿を思い描き、その先に街の新たな「ブランド」をみる。「祭りや町会で街づくりを学んだ学生たちが各地で活躍し、神田に育てられた、と話してくれれば、神田はより注目される街になりますよ」
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2015.04.13更新
入居条件「神田を元気に」
地域活動念１２回未満なら退去
町会など地域活動に参加しないと退去。そんな風変わりな条件の学生向けマンションが、家賃の安さもあって人気だ。立地は東京都心の千代田区・神田。悩める大都会の町おこしが、充実した実生活「リア充」を求める若者たちを引き寄せる。
学生向け格安マンション人気
複合施設「ワテラス」（千代田区神田淡路町２丁目）であった「飾り巻きずし」の料理教室に、やや場違いな男子大学生二人がいた。
午後１〜８時、スタッフとして食材の下ごしらえを手伝ったり、主婦らの間を縫うように皿やラップを集めて回ったりした。
二人は、慶応大４年の二瓶太一さん（２３）と、日本大２年の中嶋一仁さん（２１）。２０１３年春にできたワテラスの学生マンションに住む。近隣住民や会社員らが集まる。「地域活動」を手伝うのが入居条件の一つ。「活動１回＝１ポイント」で、年１２ポイント未満なら「退去勧告」を受ける。
さいたま市の実家に住んでいた二瓶さんは「家賃は自分で払う」と親に頼んで２年前の４月に入居。１ヵ月後の神田祭で町会のちょうちんを持って歩いた。「口調は乱暴でも話すと楽しい。町会の人と初めて会話ができた」。今では、「おごってやる」と声をかけてくれる商店主らが何人もいる。
町会の「祭り、運動会、夜警」のどれかに参加するのも条件。年４回の地域誌発行やイベント開催など、入居学生による企画班にも所属する必要がある。昨春入居した中嶋さんは、２年に１度の神田祭が楽しみだ。「下宿先の住民と話す機会もないのが、普通の学生生活。貴重な経験ができている」
町会など地域活動に参加しないと退去。そんな風変わりな条件の学生向けマンションが、家賃の安さもあって人気だ。立地は東京都心の千代田区・神田。悩める大都会の町おこしが、充実した実生活「リア充」を求める若者たちを引き寄せる。
学生向け格安マンション人気
複合施設「ワテラス」（千代田区神田淡路町２丁目）であった「飾り巻きずし」の料理教室に、やや場違いな男子大学生二人がいた。
午後１〜８時、スタッフとして食材の下ごしらえを手伝ったり、主婦らの間を縫うように皿やラップを集めて回ったりした。
二人は、慶応大４年の二瓶太一さん（２３）と、日本大２年の中嶋一仁さん（２１）。２０１３年春にできたワテラスの学生マンションに住む。近隣住民や会社員らが集まる。「地域活動」を手伝うのが入居条件の一つ。「活動１回＝１ポイント」で、年１２ポイント未満なら「退去勧告」を受ける。
さいたま市の実家に住んでいた二瓶さんは「家賃は自分で払う」と親に頼んで２年前の４月に入居。１ヵ月後の神田祭で町会のちょうちんを持って歩いた。「口調は乱暴でも話すと楽しい。町会の人と初めて会話ができた」。今では、「おごってやる」と声をかけてくれる商店主らが何人もいる。
町会の「祭り、運動会、夜警」のどれかに参加するのも条件。年４回の地域誌発行やイベント開催など、入居学生による企画班にも所属する必要がある。昨春入居した中嶋さんは、２年に１度の神田祭が楽しみだ。「下宿先の住民と話す機会もないのが、普通の学生生活。貴重な経験ができている」
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