北区王子の松村税務会計事務所が、会社設立から黒字化までサポート

2015.06.03更新

地域の顔「道の駅」快走その２

愛媛
安全、安心こだわり

　愛媛県内子町の「内子フレッシュパークからり」は、旬の野菜や果物の直売が評判だ。レジの販売状況を農家にメールで伝える「からりネット」が仕入れを支える。売れ行き好調で品薄になった商品が分かるため、１日５回も持ち込む生産者もいる。町内で生産される野菜の３割近くを「からり」が販売する。
　商品のバーコードを店内の読み取り装置にかざすと、農作業の履歴や使った農薬、肥料が分かる。これに引かれて、健康に気を使う人が県内外から集まる。鮮度を重視して入荷日しか並べない商品も多いが、売れ残りを材料に、農家の主婦グループが作る惣菜や漬物も集客の目玉になっている。
　１９９６年にオープンし、年間売り上げは７億円。出荷者運営協議会の稲田由美子会長（６０）は、「安全、安心に気を配り、消費者に喜んでもらえる品ぞろえを工夫したい」と話す。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.06.01更新

地域の顔「道の駅」快走

道の駅とは〜
　主に市町村が設置する休憩施設。市町村営のほか、自治体に指定された団体や企業が運営する場合もある。駐車場やトイレ、道路情報の発信に加え、特産品の販売や行政サービスの提供、防災拠点の役割など、各施設で独自色を発揮できる。１９９３年に第一号が誕生し、国土交通省への登録数は現在１０４０箇所。２０１２年度の総売り上高は約２１００億円。

栃木
特産ユズ加工・販売

　栃木県茂木町の「道の駅もてぎ」は、特産品のユズを中心に、農産物の生産から加工・販売まで手がける町内の６次産業化の拠点だ。近くにある加工施設「もてぎ手作り工房」で皮ごと搾ったユズは、ドレッシングやポン酢、ジャムなどにする。敷地内のラーメン店に２０１２年に登場した「ゆず塩ラーメン」がユズのスープが売りで、週末に行列ができる。
　１９９６年に開業し、運営会社「もてぎプラザ」の１３年度の売上高が７億２５００万円と最高を更新した。同社は、町内で収穫されたユズのほぼ全量を買い取っていて、１３年は３０トンを集荷。安定確保のため、ユズの木４００本を植えている。
　菌床シイタケの栽培を始めたほか、町内産の卵を使ったスィーツも開発する計画だ。
　担当する町地域振興課の堀江順一係長は「道の駅全体で売上高１０億円を目指したい」と意気込む。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.05.29更新

いま「まち歩き」が人気その３

全国約２５０ヵ所で開催

　全国で約２５０の地域でまち歩きが開催されているという。「大阪あそ歩」（大阪市）は一般社団法人・大阪あそ歩委員会が運営。レトロな街並みが残る大阪・中崎町の路地裏をたどるツアーなどを開催。春季（３月末〜６月初旬）だけでも約１００のコースを用意している。
　東京都練馬区観光協会の「ねりまのねり歩き」は、石神井公園周辺の歴史を楽しむコースなど毎年春と秋に開催。新潟市の「新潟シティガイド」は、市が養成したガイドが案内。北前船の寄港で栄えた港町の様子を伝えるツアーなどが人気という。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.05.27更新

いま「まち歩き」が人気その２

知る・学ぶ・交流の楽しさ
長崎からブーム

　まち歩きは、北海道から沖縄まで全国で広がりを見せている。ブームの火付け役となったのが、１８年に長崎市が開催した日本初のまち歩き博覧会「長崎さるく博」だ。日常そのままの長崎のまちを歩くことに徹し、博覧会期間中の７ヵ月間で参加者が延べ約１千万人を超える大成功を収めた。以後、住民ガイドのまち歩きツアー「長崎さるく」として定着。落ち込んでいた観光客の回復にもつながったという。
　長崎さるく博のコーディネート・プロデューサーを務め、「まち歩きが観光を変える」（学芸出版社）の著書がある茶谷幸治さんは、観光が従来の「名所旧跡、温泉、宴会、観光バス」といったパターンから、「知る、学ぶ、交流する」ことを重視するスタイルへと変化しているという。
　「まちを歩いて、独自の文化や生活を知り、住民と触れ合う面白さがあります。お金をかけずに楽しめる知的なまち歩きがブームとなるのは、社会が熟成してきた証しなのかもしれません」と話している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.05.25更新

いま「まち歩き」が人気

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　各地で今、「まち歩き」が人気を集めている。従来のツアーやガイドブックにはない、地元の知られざる見どころや暮らしを、住民が案内しながら歩く。名所旧跡のの見学中心の観光とは異なり、体験や交流を取り入れた面白さも魅力だ。地元にとっても、まちおこしや郷土愛を育むことにつながると、積極的に取り組む地域が増えている。

路地裏散策

　とある日の昼下がり。京都の中心部、四条烏丸近くで、まち歩きツアー「まいまい京都」が開催されていた。町家が並ぶ路地裏などを散策する２時間のコース。赤い旗を手にした住民ガイドと１１人の参加者が、碁盤の目のように張り巡らされた市街地を歩く。
　しばらくすると、住民ガイドが足を止めた。角地には、かつて理髪店だったという文房具店。「ほら、壁に理髪店の看板が残っているでしょう。昔は、こうした角地に理髪店が多くあって、３日とあけず髷を結いに来る男たちの情報交換の場でした。角地にあることで、不審者を見張る役目も果たしていたのです」。ガイドの山田章博さん（５５）が説明すると、参加者はメモを取ったり写真を撮ったり、熱心に見学していた。
　今回が６回目の参加だという大阪府吹田市の主婦（６０）は、「メジャーな神社仏閣より、地元の人が暮らしている路地裏を散策するのがとても面白い」と満足そうな様子。
　まいまい京都は平成２３年３月、「ひと味違う京都の魅力を紹介したい」と市民団体が立ち上げた。「まいまい」とは、うろうろする、という意味の京言葉。町屋大工の棟梁や呉服店の店主、花街の芸鼓、占い師・・・などバラエティに富んだ住民ガイド約１００人が、銭湯のタイル絵鑑賞や神社のこま犬巡りなどユニークなツアーを率いている。
　参加者は１５００円からで、キャンセル待ちも出る人気だ。事務局の阿比留優子さんは「住民が郷土愛を持って、隅々まで案内しています。知られざる京都の暮らしや見どころを堪能して欲しい」と話す。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.05.22更新

主要駅バリアフリー化

東京五輪・パラリンピック
政府主導で検討へ

　政府は、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、東京や新宿などターミナル駅のバリアフリー化を進めるため、東京都や鉄道事業者などによる検討会議を夏までに設置する方針を固めた。複数の路線が乗り入れるターミナル駅は、費用負担などの調整が難しく、バリアフリー化が十分進んでいない。五輪までに選手らの受け入れを整えるためには、政府が先頭に立つ必要があると判断した。

　政府は、競技施設周辺でバリアフリー化を優先的に実施したい考えだ。具体的には、１競技会場や選手村の建設が予定されている臨海部　２メインスタジアムの新国立競技場や国立代々木競技場周辺　３東京国際フォーラムや日本武道館など皇居周辺＿を想定しており、東京、新宿のほか、品川や渋谷などの各駅が対象になりそうだ。上野や浅草、六本木など観光目的で多くの利用が見込まれる駅も対象とする方向だという。
　検討会議では、車いすへの対応、エレベーターの設置箇所など現状を調査する。乗り入れ路線が多いターミナル駅は、移動ルートが複雑でわかりにくいため、構内の点字案内板や音声装置なども点検し、改良工事の内容や費用負担を議論する。障害者からも意見を募り、計画に反映させたいとしている。政府や都の財政支援のあり方も焦点になりそうだ。
　政府は、昨年は１３４１万３６００人で最多を更新した訪日外国人旅行者を２０年までに２０００万人に増やす目標を掲げている。パラリンピック大会には選手約５０００人のほか、観戦客など多くの障害者の来日も見込まれている。
　国土交通省によると、１日の平均乗降客が３０００人以上の都内の駅のうち、エレベーターの設置など段差解消が進んでいるのは９７％の６８７駅（１３年度）。００年に施行された交通バリアフリー法により、中小規模駅を中心に対応が進む一方、ターミナル駅の整備の充実が課題となっている。

五輪の先を見据えて

　秋山哲男・中央大教授（都市工学）の話
「日本の交通機関のバリアフリー対策は民間任せの面が多く、障害者の議論への参加も不十分だった。これから高齢化がすすめば、移動が困難な人はますます増えていく。どのような都市を目指し、将来に何を残すのか。五輪のさらに先を見据えたバリアフリー対策の理念を今こそ打ち出すべきだ」

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.05.20更新

東京五輪で地方創生

７０首長連合発足
特産品・観光共同PR

　２０２０年東京五輪・パラリンピックを地方創生につなげようと、全国の約７０市町村長が６月、首長連合を発足させる。総額３兆円の経済効果が見込まれている東京五輪の機会を生かし、地元の特産品や観光資源などを共同で国内外にアピールすることで、地方創生の起爆剤とする狙いがある。自民党地方創生実行統合本部で、こうした取り組み方針が説明された。

　首長連合は、仮称「２０２０オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合」で、新潟県三条市の国定勇人市長らが呼びかけた。北海道から鹿児島までの首長が参加予定だが、五輪の経済効果が及びにくい大阪、兵庫などの関西地方や、長野、静岡などの中部地方の自治体が目立つ。関東地方からの参加はさいたま市、栃木県茂木町の両首長にとどまっている。
　首長連合は来年度以降、東京五輪に向けた地元特産品の売り込みで協力する。
　例えば、新潟県燕市の洋食器などを五輪の選手村で使ってもらったり、メダリストの副賞として、さいたま市の岩槻人形などの伝統工芸品を採用してもらったりすることを目指し、関係機関に働きかける。
　金沢市の九谷焼や京都府京丹後市の丹後ちりめん、熊本市の庇護象嵌なども、売り込みの対象となると見られている。
　五輪観戦で来日する外国人客らの呼び込みもはかる。長野県軽井沢町などの避暑地巡りや静岡県・伊豆半島の温泉巡りといった周遊型のツアーを企画したい考えだ。各国選手団の事前キャンプ地誘致でも連携する見込み。五輪開催地の東京で、プレイベントや大会の期間中、地元の特産品や祭りなどを紹介する催しを共同で行い、国内外にPRすることも検討している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.05.18更新

つぶやきで災害予測

「山鳴りがする」「土臭い」

　「山鳴りがする」「渓流が急に濁りだした」＿。ツイッターでのこうしたつぶやきから土砂災害の前兆を把握し、自治体による避難指示の判断や被害予測に役立てようという研究が、国土交通省で進められている。同省は「早く的確な避難指示につながれば」と期待を寄せている。
　同省によると、土砂災害は年間１０００件程度発生。死者や行方不明者は、大地震や大津波をのぞくと、自然災害による犠牲者の約４割を占めるという。
　土砂災害は限られた地域で起き、時間を置いて少し離れた場所でも起きるケースが多い。そのため自治体は、避難指示を出すタイミングや地域を判断したり、発生箇所をリアルタイムで把握したりすることが難しかった。
　同省国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）の国友優・土砂災害研究室長は「地鳴りなどの前兆現象が起きていると分かれば非難や警戒に大きく役立つのに、これまでは自治体がそれを把握する手段がなかった。大勢の人が見たり感じたりしたままを書き込む、つぶやきをを生かせないかと考えた」と語る。昨夏から民間の研究所と共同で研究を始めた。
　２０１２年７月の九州北部豪雨で大きな被害が出た熊本県の阿蘇地域を対象に、当時のつぶやきを分析した。集中的な土石流が起きた前後の２０時間で、県内から投稿されたとみられるつぶやきは約１８万件。このうち約４１００件に「大雨」「豪雨」「土砂降り」が、約６００件に「土砂崩れ」「土石流」が含まれていた。土石流が集中する２時間前にはすでに、阿蘇市周辺で「土砂崩れなう」と写真付きの投稿もあった。
　昨年８月の広島市の土砂災害でも、消防が災害発生を知る３０分以上前から、「川を石がごろごろ転がるときみたいな音がずっとしている」など、前兆のようなつぶやきが複数投稿されていた。
　同研究所はこうしたつぶやきを、雨量のデータと重ね合わせた地図とともに、パソコン上に表示するシステムの開発を目指している。抽出するキーワードには「大雨」「土砂崩れ」などの自然現象、「地響き」「土くさい」といった前兆現象に加え、「やばい」「こんなの初めて」など不安を示す言葉も加えた。
　昨年７月の長野県南木曽町の土砂災害では、土石流を示す「蛇ぬけ」や、白く見えるほど強く降る「白い雨」など地域特有の表現も多く使われた。全国に残るこうした表現も調べ、抽出ワードに加える。１５年度末までに研究を終え、実用化を目指すという。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.05.15更新

認知症の困りごと

２９２人に本人調査
「現金どこに」「自動改札難しい」

　認知症の人に日常生活でどんなことに困ったかを尋ねたところ、半数以上が「現金をどこにしまったかわすれてしまう」と答えたことが、国際大（本部・新潟県）が行ったアンケート調査でわかった。研究チームは「本人を対象にした初の全国調査。結果を認知症の人が住みやすいまちづくりに生かしたい」としている。
　調査は昨年１０〜１２月に行われた。認知症の家族会や支援団体、グループホームなどを通じて調査票を配布し、認知症の人自身のほか、家族やケアマネージャーなどに本人から聞き取ってもらい、全国２９２人の当事者から回答を得た。
　その結果、最多は「現金をどこにしまったか忘れてしまう」の５１％で、記憶力の低下が原因のトラブルが上位に入った。「駅で迷う・バス停が見つけられない」（５０．７％）など外出中に迷う心配を抱えている人も多かった。駅の券売機や自動改札、現金自動預け払い機（ATM)などの操作に苦労している実態も浮かび上がった。また、希望する対策としては、「商品選びや支払いを手伝ってくれる買い物サポーター」（６５．４％）や、「スーパーのレジの支払いに時間を掛けてもよい、『スローレーン』の設置」（６０．３％）が目だった。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.05.13更新

事業承継相談が急増

東証の中小向け
２３区内、「後継者いる」６割

　中小企業向けに東京商工会議所が運営する「東京都事業引継ぎセンター」によせられる相談が大きく増えてる。新規に相談した企業は２０１４年４月〜１５年１月までで４８２社と、１３年度の年間実績（４９０社）にほぼ肩を並べた。東京２３区の中小を対象にした調査では、１５％の企業が後継者が決まっていないと回答しており、関心は高いようだ。
　前年同期（２０１３年４月〜１４年１月）と比べると約２割増加し、相談件数は過去最多のペースで増え続けている。内容は第三者への株式譲渡や、従業員への承継など。同センターを介したＭ＆A（合併・買収）の成約件数は２５件で、こちらも１３年度年間実績（１１件）を２倍以上上回った。
　一方、東証がこのほどまとめた事業承継の実態に関するアンケート調査（東京２３区の中小１０７５社が回答）によると、後継者が決まっているか候補者がいる企業は約６割だった。「息子」が最も多く、次いで「親族以外の役員・従業員」との回答が続いた。
　東商は「これまで親族への承継が自然な流れだったが、少子化や子どもが大企業に就職したりといった理由で、後継者がいなくなっているケースも目立つ」と説明する。
　自社の株式を後継者に譲る場合、相続税や贈与税が課題となるが、納税を猶予する「事業承継税制」がある。調査で認知度を聞くと、「知らない」という回答が４割。制度を利用している・準備しているとの回答も１割未満と低く、認知度の低さが明らかとなった。

投稿者: 松村税務会計事務所