北区王子の松村税務会計事務所が、会社設立から黒字化までサポート

2015.03.18更新

車よく使う、歩数少ない、高血圧多い？

こんにちは東京北区の税理士松村憲です。
　住民一人の一日当たりの歩数が少ない都道府県では、高血圧の人の割合が高いという分析結果を、和歌山県立医科大の岡檀（まゆみ）講師（健康社会学）が発表した。歩数が少なくなる傾向があるのは、軽自動車を使う頻度が高く、面積当たりの駅の数が少ない都道府県だった。歩く機会が少ない環境が、住民の高血圧に影響を与える可能性を示しているという。
　岡さんは、高血圧が多くなる要因を探るため、別の研究者がまとめた都道府県別の高血圧（最高血圧１４０以上）の人の割合と、塩分や野菜の摂取量、歩数、喫煙率などを調べた厚生労働省の国民健康・栄養調査の都道府県別データを統計学的に分析。歩数の少なさが高血圧の割合の高さと関係があることをみつけた。
　次に歩数に影響を与える原因を調べた。総務相の全国消費実態調査で軽自動車の普及率が高い都道府県は、歩数が少なかった。また、運輸政策研究機構の年報から人が住む地域の面積当たりの鉄道の数を計算すると、駅が少ないと歩数も少ない傾向にあった。
　ウォーキングなどの有酸素運動を長く続けると、血圧を下げる作用があるとされる。岡さんは、駅が多いと自然に歩く時間が長くなり、血圧の上昇を抑えている可能性があると分析。軽乗用車をよく利用すると歩く距離が減り、上昇を抑えられないのではないかとみる。「高血圧を防ぐには、食事や運動習慣に加え、住環境などの社会的要因にも目を向けた啓発が必要だ」と話す。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.16更新

１５年度税制改正大綱その４

地方活性化も狙う
ふるさと納税の手続きを簡素化〜

　生まれ故郷や応援したい自治体に寄付すると居住地で納める税金が軽くなる「ふるさと納税」制度は、自己負担（２０００円）以外の全額が減税される寄付額の上限を従来の２倍に増やす。自治体の収入をを増やし、地域活性化を図る。
　ふるさと納税は寄付額のうち２０００円を超えた金額が所得税と住民税から差し引かれる仕組み。だが、２０００円以外の全額が減税される寄付額は上限がある。年収５５０万円の夫婦と子供一人（高校生）の世帯なら上限の３万円を寄付すると２万８０００円減税の対象とされる。新制度は、この世帯なら上限を６万円に拡大し、減税対象は最大５万８０００円となる。
　利用者の手続きも簡素化する。これまでは寄付した自治体から受け取った領収書を添付して確定申告しなければ減税されなかったが、新制度は確定申告しなくてもよい方法を導入するまた、高額の特産物を送るなど、自治体の返礼が過熱化していることにつついて、政府は、返礼品の金額公表中止や過度な返礼品の自粛を要請することにした。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.13更新

１８年から任意登録へ

預金口座にマイナンバー
義務化は先送り＿政府方針

　政府は国民一人ひとりに割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を２０１８年から銀行の預金口座にも適用する方針を固めた。既存の口座、新規口座を含めて、本人情報の一部として銀行に登録するよう呼びかける。登録は当面任意として、義務化は先送りする。脱税など不正の防止に役立てるが、預金者の利便性を高められるかが普及に向けた課題となりそうだ。

　１５年度税制改正大綱に盛り込む。マイナンバー法の改正案など関連法案を提出し、今春の成立を目指す。
　国民全員に割り振るマイナンバーは１６年から運用が始まることが決まっている。開始から２年後の１８年に預金口座への適用をはじめる。新規口座の場合、口座開設の申請用紙にマイナンバーを記入する欄を設ける。既存口座は来店時の登録を促すほか郵送などで呼びかける。インターネットバンキング利用時に注意喚起することも検討。詳細は今後、金融機関向け指針を作って詰める方針だ。
　登録の進捗状況を確認しながら、２１年以降に義務化の是非を検討する。国税庁などの行政機関が、金融機関に対してマイナンバーを登録した口座の情報提供を求められるようにして、脱税や生活保護の不正受給の防止などに役立てる。
　今後は義務化せずにどこまで登録をすすめられるかが課題だ。日本の銀行には個人預金口座が８億ある。郵便貯金なども含めると１０億口座を超す。マイナンバー制度には国による個人情報の監視が強まるとの批判もあり、登録に対する懸念は残っている。
　預金者の利便性向上作を打ち出せるかが普及の鍵を握る。例えばマイナンバーは金融界が要望している金融所得課税の一体化に役立つ。
　投資で得た利益から損失を差し引いて課税する「損益通算」の範囲には預貯金が入っていない。マイナンバーを使えば対象を広げやすくなり税負担の軽減にもつながる。

マイナンバー制度とは
　日本国内に暮らす全員の個人情報を１つの番号で管理する制度。年金などの社会保険料や税務などの情報を管理する。行政サービスの効率化や社会保険料の未納を防ぐ狙いだ。２０１６年から利用が始まる。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.11更新

１５年度税制改正大綱ポイントその３

結婚・子育て新制度で支援

　祖父母や親が孫や子供に対して結婚や出産・育児にかかる費用をまとめて贈与する場合、子や孫１人につき１０００万円までは贈与税がかからない非課税制度を創設する。また、教育に使うお金を１５００万円まで贈与する場合に非課税としている制度は１５年末の期限を１９年３月まで延長する。
　高齢者に偏っているとされている金融資産を若い世代に回し、生活費がかかる子育て世代の家計を支えて、少子化対策につなげる狙いがある。
　贈与税は１人あたり年１１０万円を超える財産を譲り受けた場合に課される。結婚・出産・育児費用１０００万円までの非課税制度は、祖父母や親が１５年度から１８年度までに信託銀行などと契約して２０歳以上の孫や子の名義口座を開き、あらかじめ一括で資金を振り込んだ場合が対象となる。使途は披露宴代や分娩費用、ベビーシッター代、保育料などに限定し、領収書を信託銀行などに提出する。子や孫が５０歳になってもお金が残っていれば、贈与税を課す。
　教育資金の贈与を１５００万円まで非課税にする制度は１３年度から始まった。基本的な仕組みは、結婚・出産・育児費の非課税制度と同じで、学校の授業料や習い事の月謝などに使える。子や孫が３０歳を超えると、使いきれなかった分が課税対象になる。
　信託協会の調べでは、９月までの教育資金贈与の契約は約９万件、約６０００億円にに上る。今後も一定の需要が見込めると判断し延長することにした。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.09更新

１５年度税制改正大綱のポイントその２

ジュニアNISA創設

　株式投資などで得られた利益に課税しない「小額投資非課税制度」（NISA＝ニーサ）は１６年１月から拡充される。現行の非課税枠は年１００万円で、これを１２０万円に増額。また、２０歳未満の子や孫の名義で専用口座を開設できる。「ジュニアNISA]（非課税枠は年８０万円）を創設する。狙いは若い世代への資産移転と株式市場の活性化だ。
　NISAは「貯蓄から投資へ」を後押しするため、２０歳以上を対象に１４年１月にスタートした。株式・投資信託への投資で得た配当・売却益は通常２０％の税率が課されるが、証券会社などで専用口座を開設すると、年１００万円までの投資で得られた配当・売却益が５年間非課税になる。この非課税枠が１６年から２０万円増え、５年間の総枠は６００万円になる。ただ、年間の非課税枠はその年限りで、使わなかった枠を翌年以降に持ち越すことはできない。　
　「ジュニアNISA」は１６年に創設する。親や祖父母が子や孫の名義で口座を開き、運用を管理することを想定。５年で総枠は４００万円となる。大学の入学資金に活用するなど長期運用を前提としている。このため、１８歳までにお金を引き出す場合は原則、非課税枠の適用対象から外れ、過去にさかのぼって課税されるため注意が必要だ。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.06更新

１５年度税制改正大綱のポイントその１

住宅購入最大３０００万円

　祖父母や親が子や孫に住宅購入資金を援助する場合にかかる贈与税の非課税枠を１５年１月から順次拡大する。消費税税率が昨年４月から８％に引き上げられ、住宅販売が落ち込んだためマイホームを計画する若い世代の購入を後押しする狙い。
　従来の非課税枠は、購入する住宅が一定の省エネ性能や耐震基準を満たした場合、最大１０００万円。これを１５年１月から１５００万円に拡大する。
　さらに消費税率１０％への引き上げが１７年４月に延期されたことを踏まえ、増税前の駆け込み需要の時期を１６年１〜６月（税率８％の適用期限）と予測。駆け込み需要を助長しないように、非課税枠を１６年
１月からいったん１２００万円に縮小する。だが、駆け込み需要の反動減が予想される１６年１０月からは住宅購入時に適用された消費税率が１０％の場合、非課税枠を３０００万円に大幅に引き上げる。反動減の影響がなくなると見込まれる１７年１０月以降は非課税枠を段階的に引き下げ、住宅販売の変動幅を抑制する。
　また、住宅ローン減税の期限は１９年６月末まで１年半延長する。ローンで住宅を購入した場合、ローン残高に応じて毎年の所得税が軽減される制度。国の定める耐震性や省エネ対策などに優れた「長期優良住宅」などは、年間最大５０万円（一般の住宅は最大４０万円）を１０年間にわたって所得税から差し引ける。昨年４月の消費増税による住宅販売の冷え込みを回避する狙いで１７年末までが期限だったが、消費再増税の延期に合わせて延長する。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.04更新

自社の在庫管理の状況は？

在庫管理のチェックリスト

１　在庫管理の責任者が決まっていますか。

２　入出庫の際、発注書、仕入れ伝票、納品書などと現物をチェックしていますか。

３　たな卸の方法・ルールが社内で統一されていますか。

４　不良品や陳腐化品、滞留在庫などの値引き販売や廃棄処分についてのルールがありますか。

５　実地たな卸を定期的に行っていますか。（毎月か最低でも３ヵ月に一度）。

６　実地たな卸の際に記入したたな卸表やメモを保管していますか。

７　実地たな卸に社長が立会い、帳簿と実際の在庫が合わない原因の確認や、不良在庫の処分等を迅速に行っ
　　ていますか。

８位　「月例経営分析表」などの会計データで在庫の数値をチェックしていますか。

９位　商品の売れ筋・死に筋などの情報収集に努めていますか。

１０位　倉庫内が清掃・整理・整頓され、商品は決められた場所に正しく保管されていますか。
　

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.02更新

在庫管理はきちんとできていますか？

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　会社は、販売や製造のために、商品、製品、仕掛品などを在庫（たな卸資産）として保有しています。過剰在庫や欠品は、業績にも影響するため、在庫管理は経営上とても重要です。

　会社の業績悪化や資金繰りが厳しくなる要因には、売上げ減少の他、在庫の増減が挙げられます。過剰在庫（仕入れすぎ）や滞留在庫（売れ残り）などは、資金繰りに影響しますし、欠品などは売上の機会損失になります。また、破損や汚れのある商品は値引き販売や破棄処分の対象となり、紛失・盗難なども、資産を減少させることになります。そのため、経営上、在庫管理はとても大切なのです。
　在庫管理というと、難しく捉えがちですが、まずは、倉庫内をきれいに清掃・整理・整頓し、日常の商品の入出庫管理をきちんと行います。その上で、定期的に実地ｔたな卸を行うことで、過剰在庫、滞留在庫を早期に発見することができ、迅速な経営判断が行いやすくなります。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.02.27更新

震度６確率関東上昇

今後３０年内
都心、さいたま２０ポイント増

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　政府の地震調査委員会はさきごろ、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率の分布を示した２０１４年版「全国地震動予測地図」を公表した。
　想定する地震の規模や計算法を見直した結果、１３年版に比べて関東各地で確率が上がり、高い確率となった。都道府県庁所在地の市庁舎（東京は都庁）周辺で、全国で最も高いのは横浜市の７８％だった。さいたま市は２１ポイント上昇の５１％、都庁周辺は２０ポイント上昇の４６％と、確率が大きく上がった。
　同委員会は昨年４月、相模湾から房総半島沖に延びる相模トラフ沿いで起きる地震の評価を見直した。地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）の最大想定が８．６に引き上げられたことや、震源の深さが約１０キロ浅くなった結果、１４年版で関東の確率が上昇したという。
同委員会は０５年から予測地図を作成。東日本大震災（Ｍ９．０）の震源域や規模が想定外だったため、想定地震の規模を引き上げるなどし、全国で確率の見直し作業を進めた。１１年は作成を見送り、１２〜１３年の地図は暫定版として公表しており、正式版は４年ぶりとなる。
　震度６弱は、気象庁が定める１０段階の揺れの中で３番目に強い。耐震性が低い建物は倒れる危険性がある。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.02.25更新

今年は「クラウド時代」

国内ＩＴ、民間予測
信頼性向上映す

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　ＩＤＣジャパンはさきごろ、２０１５年の国内ＩＴ（情報技術）予測を発表した。これによると１５年は、ＩＴを利用する企業が最初からクラウドでのシステム構築を考える「クラウドネーティブ」時代の幕開けとなるという。セキュリティーへの懸念やクラウドの信頼性が向上していることが背景にある。
　１４年の国内ＩＴ市場はスマートフォン市場の縮小をパソコンの買い替え需要が補い、０．１％拡大する見通し。１５年はパソコン市場が反動で減るため１．７％縮小すると予測する。
　内訳では同社が「第３のプラットホーム」と呼ぶクラウド、モバイル、ビックデータ、ソーシャルの分野が１８年まで平均４．３％増のペースで拡大する。一方それ以外の従来型の市場は平均マイナス２．９％ずつ縮小する。
　モバイル分野は個人向けタブレット（多機能携帯端末）市場が６．６％減少する一方、法人向けタブレットが２３．５％増と大きく伸びる。身につけるウエアラブル端末はは１５年初めに米アップル社が投入する計画の「アップルウオッチ」次第だという。
　１５年には生命保険などの金融機関の基幹業務をクラウドで構築する動きが相次ぐと見ている。自社の人材だけでは標的型攻撃に対する防御と事後の対応ができず、高信頼のクラウドデータセンターの活用が増えると予測する。
　クラウドのインフラを提供する業者間では価格競争が激しくなり、淘汰がはじまるという。

投稿者: 松村税務会計事務所