最高裁調査
４年半親族や弁護士
認知症などの人の財産を守るための後見制度で、後見人による着服などの不正の被害額が昨年末までの４年半で少なくとも１９６億円に上ることが最高裁のまとめでわかった。多くは後見人に選ばれた親族によるものだが、弁護士や司法書士など専門職による被害も１億円余りあった。
最高裁が２０１０年６月から集計を始めた。被害額はわかっているものだけで、１１年は３３億４千万円だったが、１２、１３年はいずれも４０億円を越え、１４年は約５６億７千万円と過去最悪だった。専門職による被害額も１４年は約５億６千万円で最悪だった。
成年後見制度は００年に始まった。本人や家族が親族が家庭裁判所に申立て、家裁が親族や弁護士らを後見人として選び、財産を適正に管理しているか、年に一度報告を求めている。
最高裁によると、各家裁は不正防止に向け、被後見人の財産を信託する、親族と弁護士ら専門職を同時に後見人に選ぶといった取り組みを進めている。
日本成年後見法学会理事長の新井誠・中央大教授は、背景に、制度を理解しないまま親族が後見人に就くことや、資金繰りに困る弁護士が増えていることがあると指摘。「福祉行政や弁護士会などの専門職団体と連携を深める必要がある」と話す。
2015.10.21更新
海外で過ごす子昨年７万６千人
1980年の２．８倍
親の転勤などで、義務教育を受ける時期を海外で過ごす子供は増えている。外務省によると、１９８０年の約２万７千人から、２０１４年は約７万６千人と約２．８倍に。地域別では０５年、それまで最多だった北米をアジアが抜いた。現在はアジア４２％、北米３２％、欧州１９％。駐在地域によって、通う学校も異なる。
現地の学校やインターナショナルスクールに通う場合、日常会話の習得に２年、学年担当の授業を理解するには４〜７年程度かかるとされる。
日本に帰国する小中学生は年１万人前後で推移している。
日本国内における帰国生への評価も、時代とともに変わっている。１９７０年ごろまでは「日本の教育を受けられず、救済が必要な存在」。だが、日本企業がどんどん海外進出をするようになり、８０年代からは「時代を先取りし、学校を活性化する存在」として期待されるようになっていった。帰国生を受け入れる学校も増え始めた。
ただ、「教育の中で、同質を求める傾向は変わっていない」という指摘もある。
海外赴任者の教育相談に応じる海外女子教育振興財団（東京都）の植野美穂さんは「海外で育つ子どもは多様性を尊重する感覚を身につけて帰国する。日本の学校は、語学力だけでなく、個性や国際感覚を伸ばす教育をしてほしい」と話す。
親の転勤などで、義務教育を受ける時期を海外で過ごす子供は増えている。外務省によると、１９８０年の約２万７千人から、２０１４年は約７万６千人と約２．８倍に。地域別では０５年、それまで最多だった北米をアジアが抜いた。現在はアジア４２％、北米３２％、欧州１９％。駐在地域によって、通う学校も異なる。
現地の学校やインターナショナルスクールに通う場合、日常会話の習得に２年、学年担当の授業を理解するには４〜７年程度かかるとされる。
日本に帰国する小中学生は年１万人前後で推移している。
日本国内における帰国生への評価も、時代とともに変わっている。１９７０年ごろまでは「日本の教育を受けられず、救済が必要な存在」。だが、日本企業がどんどん海外進出をするようになり、８０年代からは「時代を先取りし、学校を活性化する存在」として期待されるようになっていった。帰国生を受け入れる学校も増え始めた。
ただ、「教育の中で、同質を求める傾向は変わっていない」という指摘もある。
海外赴任者の教育相談に応じる海外女子教育振興財団（東京都）の植野美穂さんは「海外で育つ子どもは多様性を尊重する感覚を身につけて帰国する。日本の学校は、語学力だけでなく、個性や国際感覚を伸ばす教育をしてほしい」と話す。
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2015.10.19更新
ＤＶ相談、１０万件突破 昨年度
２０１４年度中にあった配偶者からの暴力「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」の相談件数が１０万件を超えた。全国２４７ヵ所の配偶者暴力相談を集計したもので、調査を始めた０２年度の３倍近くなった。相談窓口の増加が背景にあるが、専門家は「氷山の一角」と指摘する。
内閣府がさきごろ発表した。女性からの相談が１０万１３３９件とほとんどを占めている。８万５７４７件は相談時点で事実婚も含め加害者と結婚していた。１４年に施行された改正ＤＶ防止法で新たに対象となった同居したことがある交際相手や元交際相手についての相談は、２９６５件だった。
ＤＶ相談は０２年度の３万５９４３件から毎年増え続けている。戒能民江・御茶の水女子大名誉教授（ジェンダー法学）は「実際の件数と比べれば１０万件は氷山の一角だ。被害者に安心して相談してもらうためには、必要な人は必ず一時保護できる体制作りと、加害者から離れても生活していける自立支援の充実が必要だ」と話している。
相談は、内閣府の全国共通電話（０５７０・０・５５２１０）へ。最寄の配偶者暴力相談支援センターにつながる。
内閣府がさきごろ発表した。女性からの相談が１０万１３３９件とほとんどを占めている。８万５７４７件は相談時点で事実婚も含め加害者と結婚していた。１４年に施行された改正ＤＶ防止法で新たに対象となった同居したことがある交際相手や元交際相手についての相談は、２９６５件だった。
ＤＶ相談は０２年度の３万５９４３件から毎年増え続けている。戒能民江・御茶の水女子大名誉教授（ジェンダー法学）は「実際の件数と比べれば１０万件は氷山の一角だ。被害者に安心して相談してもらうためには、必要な人は必ず一時保護できる体制作りと、加害者から離れても生活していける自立支援の充実が必要だ」と話している。
相談は、内閣府の全国共通電話（０５７０・０・５５２１０）へ。最寄の配偶者暴力相談支援センターにつながる。
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2015.10.16更新
発明「会社のもの」改正特許法が成立
中小、規定作り急務
社員の発明で得る特許が企業のものになる改正特許法がさきごろ、参院本会議で可決、成立した。これからは発明に携わった研究者の意欲をより引き出す手当てが企業に求められる。中小企業の多くは社内規定を設けていない。２０１６年春に見込まれる施行に向けて、社員に報いる仕組みづくりが活発になりそうだ。
従来は「職務発明」の特許を受ける権利は発明者に帰属していた。改正法では契約や勤務規則などで決めた場合ははじめから会社に帰属できるようにした。社員が他の会社に特許を売却するといった二重譲渡のリスク軽減にもつながる。
従来「発明の対価」は金銭のみだったが、改正法では「相当の金銭、その他の経済上利益を受ける権利」と明記された。ここが企業の知恵の絞りどころとなる。特許庁は「処遇や留学など幅広い内容で発明者に報いることができる」と説明する。
特許庁は職務発明に関する社内規定作りの指針を年末にとりまとめる。すでに大企業の９９％が社内規定を設けているが、「指針を見てから具体的にどういったメニューを盛り込めるかを検討する」（ある化学大手）という声もある。社員のやる気が低下するリスクを抑えるために、報酬額の引き上げを検討する企業も出てきそうだ。
中小企業は事情が異なってくる。特許庁によると中小企業の８０％は社内規定を設けていない。この場合は改正法でも特許は社員に帰属することになり、発明者が退職後に第三者に譲渡するリスクは残る。ルール作りは中小企業にとって急務となる。
社員の発明で得る特許が企業のものになる改正特許法がさきごろ、参院本会議で可決、成立した。これからは発明に携わった研究者の意欲をより引き出す手当てが企業に求められる。中小企業の多くは社内規定を設けていない。２０１６年春に見込まれる施行に向けて、社員に報いる仕組みづくりが活発になりそうだ。
従来は「職務発明」の特許を受ける権利は発明者に帰属していた。改正法では契約や勤務規則などで決めた場合ははじめから会社に帰属できるようにした。社員が他の会社に特許を売却するといった二重譲渡のリスク軽減にもつながる。
従来「発明の対価」は金銭のみだったが、改正法では「相当の金銭、その他の経済上利益を受ける権利」と明記された。ここが企業の知恵の絞りどころとなる。特許庁は「処遇や留学など幅広い内容で発明者に報いることができる」と説明する。
特許庁は職務発明に関する社内規定作りの指針を年末にとりまとめる。すでに大企業の９９％が社内規定を設けているが、「指針を見てから具体的にどういったメニューを盛り込めるかを検討する」（ある化学大手）という声もある。社員のやる気が低下するリスクを抑えるために、報酬額の引き上げを検討する企業も出てきそうだ。
中小企業は事情が異なってくる。特許庁によると中小企業の８０％は社内規定を設けていない。この場合は改正法でも特許は社員に帰属することになり、発明者が退職後に第三者に譲渡するリスクは残る。ルール作りは中小企業にとって急務となる。
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2015.10.14更新
世界の人気観光地ＫＹＯＴＯ１位
米の大手旅行誌で２連覇
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
米国の大手旅行雑誌「トラベル＋レジャー」がさきごろ発表した読者投票型の人気観光都市ランキングで、京都市が２年連続で世界１位に選ばれた。京都市は２０１２年はは９位、１３年には５位と順位を上げ、昨年始めて１位になった。今回は首位を守った形で、人気が定着してきたといえそうだ。
同誌は主に北米の富裕層をターゲットにした雑誌で部数は１００万部近く、世界的な影響力を持つ。ランキングは、風景や文化・芸術、食事などの項目の総合評価で決まる。
同誌のホームページによると、京都市は９１．２２ポイントを獲得して首位。２〜１０位は８８〜８９ポイント台の混戦となった。他の有名な観光地では、ペルーのクスコが８７．３０ポイント、仏パリが８６．４０ポイント、米ニューヨークが８５．０７ポイントなど。日本からは東京が８５．２５ポイントを集めた。
日本政府観光局によると米国人の今年５月の訪日旅行者は９万２２００人で、昨年４月から１４ヵ月連続で各月の過去最高を記録したという。円安なども影響している模様だ。
１位 京都市（日本）
２位 チャールストン（米国）
３位 シエレムアプ（カンボジア）
４位 フィレンツェ（イタリア）
５位 ローマ（イタリア）
６位 バンコク（タイ）
７位 クラフク（ポーランド）
８位 バルセロナ（スペイン）
９位 ケープタウン（南アフリカ）
１０位 エルサレム（イスラエル）
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
米国の大手旅行雑誌「トラベル＋レジャー」がさきごろ発表した読者投票型の人気観光都市ランキングで、京都市が２年連続で世界１位に選ばれた。京都市は２０１２年はは９位、１３年には５位と順位を上げ、昨年始めて１位になった。今回は首位を守った形で、人気が定着してきたといえそうだ。
同誌は主に北米の富裕層をターゲットにした雑誌で部数は１００万部近く、世界的な影響力を持つ。ランキングは、風景や文化・芸術、食事などの項目の総合評価で決まる。
同誌のホームページによると、京都市は９１．２２ポイントを獲得して首位。２〜１０位は８８〜８９ポイント台の混戦となった。他の有名な観光地では、ペルーのクスコが８７．３０ポイント、仏パリが８６．４０ポイント、米ニューヨークが８５．０７ポイントなど。日本からは東京が８５．２５ポイントを集めた。
日本政府観光局によると米国人の今年５月の訪日旅行者は９万２２００人で、昨年４月から１４ヵ月連続で各月の過去最高を記録したという。円安なども影響している模様だ。
１位 京都市（日本）
２位 チャールストン（米国）
３位 シエレムアプ（カンボジア）
４位 フィレンツェ（イタリア）
５位 ローマ（イタリア）
６位 バンコク（タイ）
７位 クラフク（ポーランド）
８位 バルセロナ（スペイン）
９位 ケープタウン（南アフリカ）
１０位 エルサレム（イスラエル）
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2015.10.12更新
トヨタ配偶者手当廃止へ
労使合意
子の分４倍に増額
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、こどもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。助成に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。
トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども一人当たり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻は夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これにより、子どもが二人以上いる社員は手当てが増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。
経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当てが大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で競技を続ける。
人事院の昨年の調査によると、家族手当の制度を持つ事業所の９３％が、専業主婦らを対象にする。これに対し安部政権は人口減対策として子育て支援の強化に加え、女性の就労を促す方針を打ち出している。
所得税の配偶者控除の見直しを検討するほか、昨年末の政労使会議では、企業の配偶者向けの手当て見直しも検討することで合意した。産業界を代表するトヨタに続き、ほかの大企業にも同様の動きが広がる可能性がある。
子の分４倍に増額
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、こどもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。助成に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。
トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども一人当たり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻は夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これにより、子どもが二人以上いる社員は手当てが増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。
経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当てが大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で競技を続ける。
人事院の昨年の調査によると、家族手当の制度を持つ事業所の９３％が、専業主婦らを対象にする。これに対し安部政権は人口減対策として子育て支援の強化に加え、女性の就労を促す方針を打ち出している。
所得税の配偶者控除の見直しを検討するほか、昨年末の政労使会議では、企業の配偶者向けの手当て見直しも検討することで合意した。産業界を代表するトヨタに続き、ほかの大企業にも同様の動きが広がる可能性がある。
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2015.10.09更新
所得税公平負担へ議論
若年層の軽減課題
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
政府税制調査会（首相の諮問機関）はさきごろ、総会を開き、約２０年ぶりとなる所得税の抜本改革に向け、本格的に議論を始めた。２０年前と比べて非正規社員や共稼ぎ世帯が増えるなど社会構造は大きく変わっており、現行税制は時代に合わなくなっている。特に若い世代へのしわ寄せが重くなっており、税負担を軽減する「所得控除」の見直しにより、負担の是正を図ることが課題となりそうだ。
政府税調
若年層の軽減課題
来年６月までに中長期的な税制の将来像を示す答申をまとめる。今秋には中間の論点整理を行う。中里実会長（東大教授）は総会後の記者会見で「昨年は配偶者控除を中心に議論したが、もっと幅広く所得税の負担構造のあり方について考えていきたい」と述べた。
総会に提出された資料によると、約２０年前と比べて高齢者が受ける年金や医療など「受益」が増える一方、世帯主が２０〜３９歳の比較的、若い世代が払う所得税や消費税、社会保険料といった「負担」が重くなっている。委員からは「若年層は収入が低いのに負担が大きい」などと改革の必要性を指摘する意見が相次いだ。
政府税調は、若い共稼ぎが安心して子供を育てられ、経済活力を生むような税制を目指している。所得税には「課税の公平性」の観点から、税金を負担する能力に応じて税負担を軽くする所得控除（差し引く）という仕組みがある。所得税や住民税を計算する際、所得から差し引いて課税の対象外とすることができる。
今後の議論では、専業主婦のいる世帯の税負担を軽減する配偶者控除を中心に、扶養控除など様々な所得控除について、控除額や適用対象の線引きをどのように改革して組み合わせ、適正な負担のあり方を探るのかが焦点となる。
総務省などによると、１９９０年代に夫婦共稼ぎ世帯が、男性による片働き世帯の数を逆転した。労働者に占める非正規社員の割合も現在は４割近くまで増えている。
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
政府税制調査会（首相の諮問機関）はさきごろ、総会を開き、約２０年ぶりとなる所得税の抜本改革に向け、本格的に議論を始めた。２０年前と比べて非正規社員や共稼ぎ世帯が増えるなど社会構造は大きく変わっており、現行税制は時代に合わなくなっている。特に若い世代へのしわ寄せが重くなっており、税負担を軽減する「所得控除」の見直しにより、負担の是正を図ることが課題となりそうだ。
政府税調
若年層の軽減課題
来年６月までに中長期的な税制の将来像を示す答申をまとめる。今秋には中間の論点整理を行う。中里実会長（東大教授）は総会後の記者会見で「昨年は配偶者控除を中心に議論したが、もっと幅広く所得税の負担構造のあり方について考えていきたい」と述べた。
総会に提出された資料によると、約２０年前と比べて高齢者が受ける年金や医療など「受益」が増える一方、世帯主が２０〜３９歳の比較的、若い世代が払う所得税や消費税、社会保険料といった「負担」が重くなっている。委員からは「若年層は収入が低いのに負担が大きい」などと改革の必要性を指摘する意見が相次いだ。
政府税調は、若い共稼ぎが安心して子供を育てられ、経済活力を生むような税制を目指している。所得税には「課税の公平性」の観点から、税金を負担する能力に応じて税負担を軽くする所得控除（差し引く）という仕組みがある。所得税や住民税を計算する際、所得から差し引いて課税の対象外とすることができる。
今後の議論では、専業主婦のいる世帯の税負担を軽減する配偶者控除を中心に、扶養控除など様々な所得控除について、控除額や適用対象の線引きをどのように改革して組み合わせ、適正な負担のあり方を探るのかが焦点となる。
総務省などによると、１９９０年代に夫婦共稼ぎ世帯が、男性による片働き世帯の数を逆転した。労働者に占める非正規社員の割合も現在は４割近くまで増えている。
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2015.10.07更新
遺言公正証書年１０万件
背景に家族の形多様化
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
遺産相続を巡るトラブルを防ぐために、公証人の助言を受けて作られる遺言公正証書の年間作成件数が２０１４年に初めて１０万件を突破した。高齢化の進展に加え家族の形態が多様化し、法律の定めとは異なる相続を望む人が増えていることが背景にある。今後もニーズが高まることが予想されるといい、日本公証人連合会（日公連）は大切な遺言を確実に保管するために証書のデータ化にも取り組んでいる。
日公連によると、遺言公正証書の作成件数は、法的効力の確実性を背景に１９７１年の約１万５０００件から増加を続け、１４年は１０万４４９０件に達した。
近年は「夫婦に子供がおらず、疎遠な兄弟に財産を渡したくない」「事実婚でパートナーに財産を残したい」などという理由で法律で定められた相続分を変更したり、相続権がない人に遺産を残したりする例も多く、家族形態の多様化が増加の一因になっているという。
財産管理を担う弁護士や高齢者ケアに当たるＮＰＯ法人なども公正証書化を勧めている。信託銀行も遺言公正証書を使った「遺言信託」のサービスを競っている。今年１月の税制改正では、相続税が非課税となる基礎控除額が従来の６割に引き下げられた。相続税に無関係だった層も課税対象となるため、トラブル防止のための遺言公正証書のニーズが高齢者の間で今後も高まるとみられる。
一方、遺言を残した人の判断能力が認知症などで疑われる場合は、死後に遺言の有効性を巡って親族間の訴訟に発展する例もある。このために日公連は判断能力を確認する研修などを増やして対応しているという。
公正証書の保管も重要な課題だ。東日本大震災では宮城県石巻市の公証役場が津波の被害に遭い、保管書類を流されそうになったことから、全国の公証役場は昨年４月から、遺言公正証書のデジタル保存を始めた。災害に備えて原本をスキャナーで読み取り、デジタル化したデータを山間部にあるサーバーで保存している。
日公連理事長の井内顕策公証人（６６）は「相続の確実な手段として遺言公正証書の利点が認識されてきた。今後も公証人の役割をアピールし、信頼性を高めたい」と話している。
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
遺産相続を巡るトラブルを防ぐために、公証人の助言を受けて作られる遺言公正証書の年間作成件数が２０１４年に初めて１０万件を突破した。高齢化の進展に加え家族の形態が多様化し、法律の定めとは異なる相続を望む人が増えていることが背景にある。今後もニーズが高まることが予想されるといい、日本公証人連合会（日公連）は大切な遺言を確実に保管するために証書のデータ化にも取り組んでいる。
日公連によると、遺言公正証書の作成件数は、法的効力の確実性を背景に１９７１年の約１万５０００件から増加を続け、１４年は１０万４４９０件に達した。
近年は「夫婦に子供がおらず、疎遠な兄弟に財産を渡したくない」「事実婚でパートナーに財産を残したい」などという理由で法律で定められた相続分を変更したり、相続権がない人に遺産を残したりする例も多く、家族形態の多様化が増加の一因になっているという。
財産管理を担う弁護士や高齢者ケアに当たるＮＰＯ法人なども公正証書化を勧めている。信託銀行も遺言公正証書を使った「遺言信託」のサービスを競っている。今年１月の税制改正では、相続税が非課税となる基礎控除額が従来の６割に引き下げられた。相続税に無関係だった層も課税対象となるため、トラブル防止のための遺言公正証書のニーズが高齢者の間で今後も高まるとみられる。
一方、遺言を残した人の判断能力が認知症などで疑われる場合は、死後に遺言の有効性を巡って親族間の訴訟に発展する例もある。このために日公連は判断能力を確認する研修などを増やして対応しているという。
公正証書の保管も重要な課題だ。東日本大震災では宮城県石巻市の公証役場が津波の被害に遭い、保管書類を流されそうになったことから、全国の公証役場は昨年４月から、遺言公正証書のデジタル保存を始めた。災害に備えて原本をスキャナーで読み取り、デジタル化したデータを山間部にあるサーバーで保存している。
日公連理事長の井内顕策公証人（６６）は「相続の確実な手段として遺言公正証書の利点が認識されてきた。今後も公証人の役割をアピールし、信頼性を高めたい」と話している。
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2015.10.05更新
いつでも食べたいお土産銘菓
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
「名物にうまいものなし」。そんな格言もありますが、データからのコメントを読むと、食べたことがないお菓子でも、みんなおいしそうに思えてくるから不思議です。上位には有名どころの銘菓がわずかな差で並びました。
お土産銘菓のランキングです。
１位 赤福（三重）
江戸時代創業の伊勢名物。地域が限られる。「昔ながらの味で、餅とこしあんのバランスが絶妙」（大阪、６２歳女
性）
２位 生八つ橋（京都）
蒸した生地の独特の食感。あん入りも「いつ食べてもおいしい。住んでいるからもらえないけれど大好き」（京都、
４０歳女性）
３位 白い恋人（北海道）
１９７６年に発売。チョコをはさんだクッキー。「誰にでも歓迎され、お値段ほどほど。日持ちよし」
４位 カステラ（長崎）
南蛮菓子をベースに発展、本場は長崎。「どこでも買えるが、現地で買ったものは一味違う」（三重、４９歳
女性」
５位 もみじまんじゅう（広島）
明治期に誕生し、多くのメーカーが製造販売。「あんの種類が多く、冷やしても温めてもおいしい」（東京、４９歳
女性」
６位 マルセイバターサンド（北海道）
「味はもちろん、パッケージにも高級感があり、プチぜいたく気分が味わえる」（福岡、４８歳男性）
７位 うなぎパイ（静岡）
「夜のお菓子というキヤッチフレーズだが、いつ食べてもうまい」（静岡、７３歳男性）
８位 はとサブレー（神奈川）
「やさしい甘さと食感がすき。大人になってもキュンとする可愛さ」（徳島、３４歳女性）
９位 萩の月（宮城）
「カスタードクリームとスポンジの相性が最高！冷やしたらおいしさ倍増です」（岡山、４５歳女性）
１０位 信玄餅（山梨）
「餅と黒蜜ときな粉のハーモニーがベストミックス。ネーミングもＧＯＯＤ！」（埼玉、５８歳男性）
１１位 ちんすこう（沖縄）
１２位 ういろう（愛知）
１３位 かもめの玉子（岩手）
１４位 南部せんべい（岩手）
１５位 かるかん（鹿児島）
１６位 安倍川もち（静岡）
１７位 草加せんべい（埼玉）
１８位 ずんだもち（宮城）
１９位 紅いもタルト（沖縄）
２０位 笹団子（宮城）
「名物にうまいものなし」。そんな格言もありますが、データからのコメントを読むと、食べたことがないお菓子でも、みんなおいしそうに思えてくるから不思議です。上位には有名どころの銘菓がわずかな差で並びました。
お土産銘菓のランキングです。
１位 赤福（三重）
江戸時代創業の伊勢名物。地域が限られる。「昔ながらの味で、餅とこしあんのバランスが絶妙」（大阪、６２歳女
性）
２位 生八つ橋（京都）
蒸した生地の独特の食感。あん入りも「いつ食べてもおいしい。住んでいるからもらえないけれど大好き」（京都、
４０歳女性）
３位 白い恋人（北海道）
１９７６年に発売。チョコをはさんだクッキー。「誰にでも歓迎され、お値段ほどほど。日持ちよし」
４位 カステラ（長崎）
南蛮菓子をベースに発展、本場は長崎。「どこでも買えるが、現地で買ったものは一味違う」（三重、４９歳
女性」
５位 もみじまんじゅう（広島）
明治期に誕生し、多くのメーカーが製造販売。「あんの種類が多く、冷やしても温めてもおいしい」（東京、４９歳
女性」
６位 マルセイバターサンド（北海道）
「味はもちろん、パッケージにも高級感があり、プチぜいたく気分が味わえる」（福岡、４８歳男性）
７位 うなぎパイ（静岡）
「夜のお菓子というキヤッチフレーズだが、いつ食べてもうまい」（静岡、７３歳男性）
８位 はとサブレー（神奈川）
「やさしい甘さと食感がすき。大人になってもキュンとする可愛さ」（徳島、３４歳女性）
９位 萩の月（宮城）
「カスタードクリームとスポンジの相性が最高！冷やしたらおいしさ倍増です」（岡山、４５歳女性）
１０位 信玄餅（山梨）
「餅と黒蜜ときな粉のハーモニーがベストミックス。ネーミングもＧＯＯＤ！」（埼玉、５８歳男性）
１１位 ちんすこう（沖縄）
１２位 ういろう（愛知）
１３位 かもめの玉子（岩手）
１４位 南部せんべい（岩手）
１５位 かるかん（鹿児島）
１６位 安倍川もち（静岡）
１７位 草加せんべい（埼玉）
１８位 ずんだもち（宮城）
１９位 紅いもタルト（沖縄）
２０位 笹団子（宮城）
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2015.10.02更新
田舎暮らし支援制度
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
田舎暮らし支援制度の例をあげてみました。
住まい
・宮城県七ヵ宿町
おおむね４０歳までに中学生以下の子供を持つ夫婦に対し、２０年間定住後に土地・住宅を無償譲渡。２０年間は 月３万５千円の家賃を支払う。２棟限りで、今年度は１０月３０日まで募集
・茨城県古河市
市外から２０１７年末までに移住する３９歳以下の世帯または１５歳以下の子供を育てる世帯に対し、住宅取得にか
かる費用を最大１００万円支給
・佐賀県鹿島市
市外に３年以上住んでおり、市が指定する特定地域の空き町家に５年以上住んだり、事業を行う場合、改装費の３分の２、最大２００万円を補助
生活
・和歌山県
県外から、県指定の地域に１６年１月末までに移住する２０歳以上４０歳未満に対し、子供の年齢などに応じ、生
活に必要な費用として最大２５０万円を支給
・兵庫県洲本市
５０歳未満の２人以上の世帯に、月額１万円を最長３年間支給。Ｕターンの場合は１年間に限り１万円増額。
・岐阜県飛騨市
市外から移住し住宅を取得した場合、毎年コメ一俵を１０年間プレゼント
体験
・秋田県
県内市町村の体験ツアー参加者に、宿泊代や往復交通費などを最大５万円（１世帯あたり、今年度は５０世帯ま
で）補助する
・山形県遊佐町
木造住宅２棟を「お試し体験住宅」として貸し出し。１日１０００円、最長９０日。電気、水道、ガス代は町負担。
田舎暮らし支援制度の例をあげてみました。
住まい
・宮城県七ヵ宿町
おおむね４０歳までに中学生以下の子供を持つ夫婦に対し、２０年間定住後に土地・住宅を無償譲渡。２０年間は 月３万５千円の家賃を支払う。２棟限りで、今年度は１０月３０日まで募集
・茨城県古河市
市外から２０１７年末までに移住する３９歳以下の世帯または１５歳以下の子供を育てる世帯に対し、住宅取得にか
かる費用を最大１００万円支給
・佐賀県鹿島市
市外に３年以上住んでおり、市が指定する特定地域の空き町家に５年以上住んだり、事業を行う場合、改装費の３分の２、最大２００万円を補助
生活
・和歌山県
県外から、県指定の地域に１６年１月末までに移住する２０歳以上４０歳未満に対し、子供の年齢などに応じ、生
活に必要な費用として最大２５０万円を支給
・兵庫県洲本市
５０歳未満の２人以上の世帯に、月額１万円を最長３年間支給。Ｕターンの場合は１年間に限り１万円増額。
・岐阜県飛騨市
市外から移住し住宅を取得した場合、毎年コメ一俵を１０年間プレゼント
体験
・秋田県
県内市町村の体験ツアー参加者に、宿泊代や往復交通費などを最大５万円（１世帯あたり、今年度は５０世帯ま
で）補助する
・山形県遊佐町
木造住宅２棟を「お試し体験住宅」として貸し出し。１日１０００円、最長９０日。電気、水道、ガス代は町負担。
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