こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
英ロータス、伊アルファロメオ、独ポルシェ＿。憧れの高級車にちょい乗りできるレンタカーが４０代男性を中心に人気だ。都心のビル街や自然の中を駆け抜ける非日常な体験が男心をくすぐっている。
６月上旬の平日昼、東京都千代田区の商業施設の駐車場にポルシェの２人乗りスポーツカー「ボクスターS」が現れた。「走行中に視線を浴び、優越感に浸れた」。埼玉県ふじみ野氏の会社員、大西雅典さん（４５）は世界で約５００台、日本に１０台程度という希少なオープンカーをひととき楽しんだ。
同乗していたのは小学６年晴の長男だ。親子そろって車が大好きで、学校の休日を使って有楽町から東京湾岸へ疾走した。料金は８６４０円だが、国産の自家用車より「エンジンのパワーが断然気持ちいい。憧れのクルマに手軽に載れた」と満足げだった。
高級車レンタルは貸し駐車場大手パーク２４の子会社が２０１４年８月に始め、横浜市の拠点と合わせて７車種を扱う。利用は最短１時間２７００円からで、５月の利用は１３０件と開始当初に比べて６割増えた。主に４０〜５０代男性が仕事帰りや記念日に楽しむという。
オリックス自動車（東京・港）も名古屋などの１５４店で８２種類の輸入車を貸し出している。料金は車種によって６時間で5千円台から２万４千円台まで幅広い。「気分転換のほか、新車購入の参考に使われている」（レンタカー本部）という。
峠を少し攻めたいドライバーにはTHE FUN2DRIVE OWNERS'CLUB（神奈川県箱根町）のサービスが人気だ。ホンダの初代NSX、日産自動車の１９７１年式スカイラインGT（通称ハコスカ）など往年の名車をそろえ、乗り比べなど「車遊びに特化したサービス」（横山力）で熱心なファンをひき付ける。
各社の料金は保険料を含む。大きな事故が起きた際も、利用者は数十万円までの支払いに原則とどまる仕組みだ。
たとえレンタカーとわかる「わ」ナンバーのプレートでも、憧れの車のハンドルを握れば心は弾む。じわりと広がる高級車レンタルは、手堅く冒険したい男性の微妙な気持ちが支えているようだ。
2015.09.04更新
認知症の社会費用１４兆円
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
認知症の人の医療や介護で社会全体が負担しているコストは２０１４年に１４兆５千億円に上ることがさきごろ慶応大学医学部グループの推計で分かった。６０年には２４兆３千億円に達する。国内での認知症の社会的コストの推計ははじめてで、主任研究者の佐渡充洋・精神神経科助教授は「患者や家族の生活の質向上のための政策立案の基礎データになる」と話している。
家族介護分４割越す
推計は厚生労働省の科学研究費補助金を受けて実施。
社会的コストの内訳は、１ 医療費１兆９千億円（入院約９７０３億円、外来約９４１２億円）２ 介護費６兆４千億円（在宅約３兆５２８１億円、施設約２兆９１６０億円）３ 家族などが無償で行う介護を金額に換算した「インフォーマルケアコスト」６兆２千億円＿だった。
国際アルツハイマー病協会は、全世界の認知症患者は３０年に７６００万人、５０年には１億３５００万人になると推計。米英など先進国では増大する認知症の社会的コストを推計し、国を挙げて認知症対策に取り組んでいる。
一方、日本では認知症の患者数が約４６２万人、予備軍は約４００万人と推計（１２年）されているが、社会的コストについての推計はなかった。佐渡助教は「今度は限られた資源をどう使えば患者・家族の生活の質を向上させられるかを検討する必要がある」と強調している。
認知症の人の医療や介護で社会全体が負担しているコストは２０１４年に１４兆５千億円に上ることがさきごろ慶応大学医学部グループの推計で分かった。６０年には２４兆３千億円に達する。国内での認知症の社会的コストの推計ははじめてで、主任研究者の佐渡充洋・精神神経科助教授は「患者や家族の生活の質向上のための政策立案の基礎データになる」と話している。
家族介護分４割越す
推計は厚生労働省の科学研究費補助金を受けて実施。
社会的コストの内訳は、１ 医療費１兆９千億円（入院約９７０３億円、外来約９４１２億円）２ 介護費６兆４千億円（在宅約３兆５２８１億円、施設約２兆９１６０億円）３ 家族などが無償で行う介護を金額に換算した「インフォーマルケアコスト」６兆２千億円＿だった。
国際アルツハイマー病協会は、全世界の認知症患者は３０年に７６００万人、５０年には１億３５００万人になると推計。米英など先進国では増大する認知症の社会的コストを推計し、国を挙げて認知症対策に取り組んでいる。
一方、日本では認知症の患者数が約４６２万人、予備軍は約４００万人と推計（１２年）されているが、社会的コストについての推計はなかった。佐渡助教は「今度は限られた資源をどう使えば患者・家族の生活の質を向上させられるかを検討する必要がある」と強調している。
投稿者:
2015.09.02更新
働き盛り離職減らす必要
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
認知症の社会的コストは国内総生産（GDP)の約３％に相当する年間１４兆５千億円＿。慶応大学グループが国内で始めて認知症の社会的コストを推計した。認知症の人は現在、予備軍を含めて１０００万人に達するとされる。政策立案の基礎データが明らかになった意義は大きい。
社会的コストは、医療費や介護費などの直接的費用だけでなく、本人や家族が仕事を辞めたり、働く時間を短くしたりして被る「労働生産性の損失」など見えにくい費用を含めたのが特徴。
社会保障給付金が一般会計の３割強の３１．５兆円（２０１５年度）に達する現状では、医療や介護に費やされる財源には限りがあり、適切で効率的な使われ方が不可欠だ。
一方、認知症患者の介護が家族だけに負わされては、家族の負担がかさむ。
総務省の「就業構造基本調査」（１２年）によると、働きながら介護している人は２３９万９千人で、女性は１３７万２千人（雇用者総数の５．５％）、男性１０２万７千人（同３．３％）。年齢階層別では男女とも５５〜５９歳が最も多い。
こうした中、家族の介護のために離職「介護離職」が増えている。「財団法人２１世紀職業財団」の報告書（１１年３月）によると、０２年１０月〜０７年９月の５年間で介護・看護のために離職した人は５６万８千人に上る。その８割が女性で、年齢別では、４０〜６０代の働き盛り世代が８割を占める。
制度面での支援も強化されてきた。仕事と介護の両立を支えようと介護休業制度（最大９３日）、介護休暇制度（最大５日）が相次ぎ創設された。しかし、出産・育児関連の支援制度に比べ、認知度や取得率は低い。
１３年に公表された「社会保障制度改革国民会議報告書」は「今後要介護者が急増して親などの介護を理由として離職する人が大幅に増加する懸念がある」と指摘。「介護休業・休暇を周知・徹底するとともに、こうした制度を実際に利用できる職場環境の整備を積極的に支援していくことが必要」と提言している。
認知症の社会的コストは国内総生産（GDP)の約３％に相当する年間１４兆５千億円＿。慶応大学グループが国内で始めて認知症の社会的コストを推計した。認知症の人は現在、予備軍を含めて１０００万人に達するとされる。政策立案の基礎データが明らかになった意義は大きい。
社会的コストは、医療費や介護費などの直接的費用だけでなく、本人や家族が仕事を辞めたり、働く時間を短くしたりして被る「労働生産性の損失」など見えにくい費用を含めたのが特徴。
社会保障給付金が一般会計の３割強の３１．５兆円（２０１５年度）に達する現状では、医療や介護に費やされる財源には限りがあり、適切で効率的な使われ方が不可欠だ。
一方、認知症患者の介護が家族だけに負わされては、家族の負担がかさむ。
総務省の「就業構造基本調査」（１２年）によると、働きながら介護している人は２３９万９千人で、女性は１３７万２千人（雇用者総数の５．５％）、男性１０２万７千人（同３．３％）。年齢階層別では男女とも５５〜５９歳が最も多い。
こうした中、家族の介護のために離職「介護離職」が増えている。「財団法人２１世紀職業財団」の報告書（１１年３月）によると、０２年１０月〜０７年９月の５年間で介護・看護のために離職した人は５６万８千人に上る。その８割が女性で、年齢別では、４０〜６０代の働き盛り世代が８割を占める。
制度面での支援も強化されてきた。仕事と介護の両立を支えようと介護休業制度（最大９３日）、介護休暇制度（最大５日）が相次ぎ創設された。しかし、出産・育児関連の支援制度に比べ、認知度や取得率は低い。
１３年に公表された「社会保障制度改革国民会議報告書」は「今後要介護者が急増して親などの介護を理由として離職する人が大幅に増加する懸念がある」と指摘。「介護休業・休暇を周知・徹底するとともに、こうした制度を実際に利用できる職場環境の整備を積極的に支援していくことが必要」と提言している。
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2015.08.31更新
労働相談パワハラ最多
３年連続
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
厚生労働省はさきごろ、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛解決制度」の２０１４年度の利用状況をまとめた。労働相談の内訳はパワーハラシメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が６万２１９１件（１３年度比４．１％増）で、３年連続で最多。全体の相談件数は２３万８８０６件（２．８％減）だった。
パワハラの具体例としては、ミスするたびに上司が怒鳴ることを会社の人事課に相談したところ上司から仕事を与えられなくなったり、店長から日常的に「ばか」「おまえ」などと言われ、精神的苦痛から退職に追い込まれたりした例などがあった。
厚労省は「職場でのパワハラは労働問題であるという認識が広まり、相談する人が増えている」と分析している。
パワハラに次いで相談が多かったのは「解雇」（３万８９６６件、１１、４％減）で、「自己都合退職」（３万４６２６件、４．８％増）が続いた。利用した労働者の内訳は正社員が約９万１千人で最も多く、パート・アルバイトは約３万８千人、期間契約社員は約２万６千人だった。
同制度は裁判以外の紛争解決（ADR）の一つで０１年１０月にスタート。全国の労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
厚生労働省はさきごろ、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛解決制度」の２０１４年度の利用状況をまとめた。労働相談の内訳はパワーハラシメントにあたる「いじめ・嫌がらせ」が６万２１９１件（１３年度比４．１％増）で、３年連続で最多。全体の相談件数は２３万８８０６件（２．８％減）だった。
パワハラの具体例としては、ミスするたびに上司が怒鳴ることを会社の人事課に相談したところ上司から仕事を与えられなくなったり、店長から日常的に「ばか」「おまえ」などと言われ、精神的苦痛から退職に追い込まれたりした例などがあった。
厚労省は「職場でのパワハラは労働問題であるという認識が広まり、相談する人が増えている」と分析している。
パワハラに次いで相談が多かったのは「解雇」（３万８９６６件、１１、４％減）で、「自己都合退職」（３万４６２６件、４．８％増）が続いた。利用した労働者の内訳は正社員が約９万１千人で最も多く、パート・アルバイトは約３万８千人、期間契約社員は約２万６千人だった。
同制度は裁判以外の紛争解決（ADR）の一つで０１年１０月にスタート。全国の労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。
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2015.08.28更新
日本のニート「高学歴」
日本の若年無業者（ニート）は学力などに関する国際調査の成績が他国に比べて高いことが、経済協力開発機構(OECD)がさきごろ発表した若者の技能と雇用に関する報告でわかった。OECDは「学校から仕事へと円滑ににつなげる仕組み作りが必要」と指摘した。
「雇用へつなげる仕組みを」
OECDが２０１１〜１２年に行った「国際成人力調査」（略称PIAAC）など複数の国際調査や統計データを基に分析した。
それによると、ニートはOECD加盟国全体で３９００万人。日本のニートは、大学卒以上の学歴を持つ人がそれ以外の人よりも多かった。PIAACの「読解力」では、成績が低いレベルだったニートは日本は３％にとどまり、他国にくらべて好成績の割合が高かった「数的思考力」も同様の傾向が見られた。
OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育局長は「若者の技能を幅広く認め、雇用に結びつけるという意識を雇用主側が真剣にもつことが必要だ」と強調した。
「雇用へつなげる仕組みを」
OECDが２０１１〜１２年に行った「国際成人力調査」（略称PIAAC）など複数の国際調査や統計データを基に分析した。
それによると、ニートはOECD加盟国全体で３９００万人。日本のニートは、大学卒以上の学歴を持つ人がそれ以外の人よりも多かった。PIAACの「読解力」では、成績が低いレベルだったニートは日本は３％にとどまり、他国にくらべて好成績の割合が高かった「数的思考力」も同様の傾向が見られた。
OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育局長は「若者の技能を幅広く認め、雇用に結びつけるという意識を雇用主側が真剣にもつことが必要だ」と強調した。
投稿者:
2015.08.26更新
採用の中小に助成金
厚労省、大手からの転職促す
リストラ再就職できなくても
厚労省は人手不足に悩む中小企業への人材供給を支援する。リストラが条件だった雇用の助成金制度を拡充し、中小企業が通常の転職者を受け入れる場合でも助成金制度を拡充し、中小企業が通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を出す方針だ。政令を改正し、２０１６年度にも実施する。中小企業は４割近くが必要な人手を確保できていない。リストラに主眼を置いた助成金制度を転用し、雇用の流動化を後押しする。
政府は６月末にまとめる成長戦略に盛り込む。事業規模の縮小で従業員を減らす企業や、その離職者を受け入れる企業向けの「労働移動支援助成金」の条件を緩める検討に入る。
厚労省は中小・地方企業、６５歳以上の転職者を受け入れる企業を助成金の対象に含める考えだ。主に大企業に勤める中高年が、中小企業に転職する例を想定する。
現行制度では転職者を一人受け入れると、受け入れ先企業に３０万円を支給する。その後の教育訓練にもお金を出す。１事業者あたり５０００万円が上限だ。
労働移動支援助成金は雇用安定や能力開発を目的とする「雇用保険２事業」の一部だ。企業が納める雇用保険料が財源になっている。１５年度の予算は３４９億円。７０００億円を超える積立金の活用も検討する。
１５年の中小企業白書によると、人材を確保していない中小企業は４割近くにのぼる。労働力調査によると、１４年の転職者数は約２９０万人。このうち従業員１０００人以上の大企業に勤める人が中小企業（同１００人未満）に転職したのは１４万人で、全体の５％にすぎない。景気回復に伴い、企業のリストラに伴った離職者は減っている。労働移動支援助成金を企業が受け取る際に必要な再就職援助計画に基づく離職者は１４年度が４万７８３９人で、前年に比べ１２％減った。
リストラ再就職できなくても
厚労省は人手不足に悩む中小企業への人材供給を支援する。リストラが条件だった雇用の助成金制度を拡充し、中小企業が通常の転職者を受け入れる場合でも助成金制度を拡充し、中小企業が通常の転職者を受け入れる場合でも助成金を出す方針だ。政令を改正し、２０１６年度にも実施する。中小企業は４割近くが必要な人手を確保できていない。リストラに主眼を置いた助成金制度を転用し、雇用の流動化を後押しする。
政府は６月末にまとめる成長戦略に盛り込む。事業規模の縮小で従業員を減らす企業や、その離職者を受け入れる企業向けの「労働移動支援助成金」の条件を緩める検討に入る。
厚労省は中小・地方企業、６５歳以上の転職者を受け入れる企業を助成金の対象に含める考えだ。主に大企業に勤める中高年が、中小企業に転職する例を想定する。
現行制度では転職者を一人受け入れると、受け入れ先企業に３０万円を支給する。その後の教育訓練にもお金を出す。１事業者あたり５０００万円が上限だ。
労働移動支援助成金は雇用安定や能力開発を目的とする「雇用保険２事業」の一部だ。企業が納める雇用保険料が財源になっている。１５年度の予算は３４９億円。７０００億円を超える積立金の活用も検討する。
１５年の中小企業白書によると、人材を確保していない中小企業は４割近くにのぼる。労働力調査によると、１４年の転職者数は約２９０万人。このうち従業員１０００人以上の大企業に勤める人が中小企業（同１００人未満）に転職したのは１４万人で、全体の５％にすぎない。景気回復に伴い、企業のリストラに伴った離職者は減っている。労働移動支援助成金を企業が受け取る際に必要な再就職援助計画に基づく離職者は１４年度が４万７８３９人で、前年に比べ１２％減った。
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2015.08.24更新
これだけは譲れない支出
節約しても気持ちは豊かに
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
株価が高値をつけたり、過去最高益の会社もあったりと、景気のいい話が聞こえてきます。そうした話題とは無縁という人には、震災以降のエネルギー価格の上昇や円安による食品の値上げが、財布に響きます。とはいえ、節約ばかりでは何なので、節約志向の中にあっても「これだけは譲れない支出」のアンケートの結果です。
１位 食料品
「たまには、豪華なデザートや高めの肉でリフレッシュ」（香川、４６歳男性）「骨粗鬆症（こつそしょうしょう）予防に乳製品は減らせない」（栃木、５６歳女性」
２位 光熱費
「オール電化＋太陽光発電にして減らせたので、もうこれ以上は減らせない？」（神奈川、６７歳男性）
３位 医療・介護にかかるお金
「病気治療は、少しでも、楽に早く、を優先」（鳥取、５１歳女性）「歯医者嫌いだったが、まめに検査を受け、トラ
ブル知らずに」（兵庫、５３歳女性）
４位 ネットや携帯電話など通信費
「スマホに夫婦で月２万円。便利で使うのを控えられない」（愛知、４６歳男性）「社会生活に不可欠」（福島、
２６歳男性」
５位 クルマにかかる費用
「住まいは築５０年、グルメもまったく興味がなく、毎日同じ物を食べても平気。でも、クルマはお金をかけると決
めている」（愛知、５１歳女性）
６位 新聞・書籍代
「ないと寂しい」（兵庫、６８歳男性）「ほかのもは工夫で削れるが、こればかりは」（東京、６９歳女性）
７位 コーヒーなど飲料代
「暇になった分、喫茶店に行く機会が増えた。店のないところへ引っ越すしかない？」（東京、６７歳女性）
８位 酒類代
「ビールと焼酎を毎日飲む。焼酎だけにするか、ビールを発泡酒にと考えるが、実行できない」（宮崎、６３歳女
性）
９位 電車・バス代
「マイカーを手放し、バス通勤にしたら、出費がだいぶ減った」（福島、５２歳男性）
１０位 ご祝儀・香典
「付き合いにも響き、削りようがない」（群馬、４８歳女性）「一食ぬいてでも捻出する」（京都、６３歳女性）
１１位 日用雑貨（消耗品）
１２位 国内旅行・海外旅行
１３位 生命保険料
１４位 夕食代・飲み会代
１５位 音楽・映画・DVD
１６位 理美容代
１７位 下着
１８位 学費
１９位 医療保険料（民間）
２０位 放送サービス料金
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
株価が高値をつけたり、過去最高益の会社もあったりと、景気のいい話が聞こえてきます。そうした話題とは無縁という人には、震災以降のエネルギー価格の上昇や円安による食品の値上げが、財布に響きます。とはいえ、節約ばかりでは何なので、節約志向の中にあっても「これだけは譲れない支出」のアンケートの結果です。
１位 食料品
「たまには、豪華なデザートや高めの肉でリフレッシュ」（香川、４６歳男性）「骨粗鬆症（こつそしょうしょう）予防に乳製品は減らせない」（栃木、５６歳女性」
２位 光熱費
「オール電化＋太陽光発電にして減らせたので、もうこれ以上は減らせない？」（神奈川、６７歳男性）
３位 医療・介護にかかるお金
「病気治療は、少しでも、楽に早く、を優先」（鳥取、５１歳女性）「歯医者嫌いだったが、まめに検査を受け、トラ
ブル知らずに」（兵庫、５３歳女性）
４位 ネットや携帯電話など通信費
「スマホに夫婦で月２万円。便利で使うのを控えられない」（愛知、４６歳男性）「社会生活に不可欠」（福島、
２６歳男性」
５位 クルマにかかる費用
「住まいは築５０年、グルメもまったく興味がなく、毎日同じ物を食べても平気。でも、クルマはお金をかけると決
めている」（愛知、５１歳女性）
６位 新聞・書籍代
「ないと寂しい」（兵庫、６８歳男性）「ほかのもは工夫で削れるが、こればかりは」（東京、６９歳女性）
７位 コーヒーなど飲料代
「暇になった分、喫茶店に行く機会が増えた。店のないところへ引っ越すしかない？」（東京、６７歳女性）
８位 酒類代
「ビールと焼酎を毎日飲む。焼酎だけにするか、ビールを発泡酒にと考えるが、実行できない」（宮崎、６３歳女
性）
９位 電車・バス代
「マイカーを手放し、バス通勤にしたら、出費がだいぶ減った」（福島、５２歳男性）
１０位 ご祝儀・香典
「付き合いにも響き、削りようがない」（群馬、４８歳女性）「一食ぬいてでも捻出する」（京都、６３歳女性）
１１位 日用雑貨（消耗品）
１２位 国内旅行・海外旅行
１３位 生命保険料
１４位 夕食代・飲み会代
１５位 音楽・映画・DVD
１６位 理美容代
１７位 下着
１８位 学費
１９位 医療保険料（民間）
２０位 放送サービス料金
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2015.08.21更新
「ドローン禁止」相次ぐ
条例活用し公園から排除
首相官邸の屋上で４月２２日に小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、都内の自治体でも公園などでの使用を禁止する動きが相次いでいる。花火大会や夏祭りのシーズンを控え、担当者らは「大勢の人が繰り出す中、けが人が出る事態だけは避けたい」と危機感を募らせている。
条例活用し公園から排除
官邸の事件後、迅速に対応したのは東京都。４月２７日付けで、３８の海上公園に対して、「都海上公園条例」に基づき、ドローンの持ち込み・使用の禁止を要請。翌２７日付で、都公園・庭園計８１園にも「都立公園条例」に基づいて禁止するよう通知した。両条例には園内での危険行為などを禁じ、５万円以下の過料を科す規定がある。都公園課は「けが人が出る前に注意喚起したかった」と説明する。
また、都立公園には、敷地全体はkにの重要文化財となっている旧岩崎邸庭園（台東区）や、国の特別名勝・特別史跡に指定されている浜離宮恩腸庭園（中央区）などもあり、担当者は「文化財の上に落ちたらお大きな被害が出る」と話す。
花火大会「危険性高い」
三社際では逮捕者も
大勢の人でにぎわう都内の祭りも、主催者側が使用の禁止や自粛を呼びかけ始めた。
板橋区は、８月１日に開催のいたばし花火大会での禁止を決定。区の担当者は、「暗い時間帯で警戒が難しい」と話す。隅田川花火大会（７月２５日）や江戸川区花火大会（８月１日）でも禁止が決まり、主催者側がホームページやチラシなどで周知を図る。
約１８５万人が訪れた台東区浅草のの三社際（５月１５日〜１７日）では、主催者側が使用自粛をホームページや看板などで要請したが、飛行を示唆する動画が配信され、警視庁が祭りの主催者の業務を妨害したとして横浜市の少年（１５）を威力業務妨害容疑で逮捕した。
同庁は今後も、官邸などの重要施設や大勢の人出のあるイベント会場などで、職務質問や巡回を強化するなどし、上空への警戒を強める方針だ。
官邸や皇居がある千代田区も警視庁の要請で５月１日から、区立千鳥ケ淵公園、千鳥ケ淵緑道での使用を禁止した。区の担当者は「利用者にぶつかる恐れもあり、要請に応じた」と看板で周知を図る。
文京区は同１４日付で区立公園での使用禁止を決めたほか、区民からドローン使用についての問い合わせがあった場合の対応方針をまとめた。
港区は、区立公園条例などで制限している「管理上支障がある行為」にドローンの使用も含まれると判断。５月２５日から区立公園や児童遊園、遊び場、緑地の計１５６ヵ所のうち、ドローンを使用できるスペースのある１１５ヵ所に禁止の看板を順次、掲示している。現段階では、「使用禁止に対する苦情は寄せられていない」（区担当者）という。
葛飾区や足立区なども既存の公園条例を活用して、使用禁止にした。
首相官邸の屋上で４月２２日に小型無人機「ドローン」が見つかった事件を受け、都内の自治体でも公園などでの使用を禁止する動きが相次いでいる。花火大会や夏祭りのシーズンを控え、担当者らは「大勢の人が繰り出す中、けが人が出る事態だけは避けたい」と危機感を募らせている。
条例活用し公園から排除
官邸の事件後、迅速に対応したのは東京都。４月２７日付けで、３８の海上公園に対して、「都海上公園条例」に基づき、ドローンの持ち込み・使用の禁止を要請。翌２７日付で、都公園・庭園計８１園にも「都立公園条例」に基づいて禁止するよう通知した。両条例には園内での危険行為などを禁じ、５万円以下の過料を科す規定がある。都公園課は「けが人が出る前に注意喚起したかった」と説明する。
また、都立公園には、敷地全体はkにの重要文化財となっている旧岩崎邸庭園（台東区）や、国の特別名勝・特別史跡に指定されている浜離宮恩腸庭園（中央区）などもあり、担当者は「文化財の上に落ちたらお大きな被害が出る」と話す。
花火大会「危険性高い」
三社際では逮捕者も
大勢の人でにぎわう都内の祭りも、主催者側が使用の禁止や自粛を呼びかけ始めた。
板橋区は、８月１日に開催のいたばし花火大会での禁止を決定。区の担当者は、「暗い時間帯で警戒が難しい」と話す。隅田川花火大会（７月２５日）や江戸川区花火大会（８月１日）でも禁止が決まり、主催者側がホームページやチラシなどで周知を図る。
約１８５万人が訪れた台東区浅草のの三社際（５月１５日〜１７日）では、主催者側が使用自粛をホームページや看板などで要請したが、飛行を示唆する動画が配信され、警視庁が祭りの主催者の業務を妨害したとして横浜市の少年（１５）を威力業務妨害容疑で逮捕した。
同庁は今後も、官邸などの重要施設や大勢の人出のあるイベント会場などで、職務質問や巡回を強化するなどし、上空への警戒を強める方針だ。
官邸や皇居がある千代田区も警視庁の要請で５月１日から、区立千鳥ケ淵公園、千鳥ケ淵緑道での使用を禁止した。区の担当者は「利用者にぶつかる恐れもあり、要請に応じた」と看板で周知を図る。
文京区は同１４日付で区立公園での使用禁止を決めたほか、区民からドローン使用についての問い合わせがあった場合の対応方針をまとめた。
港区は、区立公園条例などで制限している「管理上支障がある行為」にドローンの使用も含まれると判断。５月２５日から区立公園や児童遊園、遊び場、緑地の計１５６ヵ所のうち、ドローンを使用できるスペースのある１１５ヵ所に禁止の看板を順次、掲示している。現段階では、「使用禁止に対する苦情は寄せられていない」（区担当者）という。
葛飾区や足立区なども既存の公園条例を活用して、使用禁止にした。
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2015.08.19更新
自費出版、４９８０円で
紙の本、ネットで簡単に
デザインエッグ（大阪府東大阪市）は書籍関連のサービスを手掛けるIT（情報技術）ベンチャーだ。主力サービスは、４９８０円で紙の本を自費出版できる「MYISBM]。縮小を続ける紙の出版市場だが、創業者の佐田幸弘（３０）は「出版とITをうまく組み合わせれば、もっと潜在需要を引き出せるはず」と期待を膨らませる。
佐田さんがデザインエッグを設立したのは２０１０年５月。電子書籍元年ともいわれた当時、佐田さんはメーカーでマーケティング関連の仕事をしていた。だが、「電子書籍は今後絶対に流行する」と確信。この世にはない新しい電子書籍のプラットフォームを作ろう、と会社設立に踏み切った。
パートナーのエンジニアと二人三脚で開発にあたｌったが、「苦戦することばかりだった」。１２年春、苦労の末に電子書籍サービスを発表したが、佐田さんの予想ほど電子書籍市場は拡大していなかった。出版業界につながりもなく思うようにサービスを広げることができなかった。
会社設立時、佐田さんにはどうしてもどうしても譲れない信念があった。それは「世界初のサービスを作る会社にする」ということだ。だが、自信があった電子書籍サービスが失敗したことで途方に暮れてしまった。「世界初のサービスなんてそうそうにない、と信念を見失いそうになった」
しかし、失敗に終わった電子書籍サービスが思わぬ形で次のアイデアにつながった。１３年に公開した「MYISBN]を思いついたきっかけは、電子書籍サービスの運営時に聞いたある筆者の言葉。「電子書籍はあくまで紙の書籍の代替手段。できれば紙の本を出版したい」。そう考えている人が意外に多いことに気がついた。
ただ、紙の本を自費出版するためには様々な課題がある。最も大変なのは、書籍を書店などで販売するための書籍のISBN（国際標準図書番号）コードを取得すること。コードを取得するためには住所など個人情報を公開する必要があり、個人が取り組むにはハードルが高い。そこで佐田さんは著者の代理でISBNコードを取得し、出版社の役割を果たすサービスを考案。それが現在の「MYISBN」だ。
現在、デザインエッグが出版した書籍は計約３００タイトルにのぼる。大学教授が教科書を出版することもあれば戦争体験者が手記を出版することもある。「MYSIBN」の強みはニッチな需要に応える本を出せること。従来の方法では自費出版にしても数百冊単位で発注しなければならず、多大な初期費用がかかる。
しかし、完全受注で本を制作しているデザインエッグでは、１人でも欲しいという人がいる本なら紙の書籍として出版することができる。例えば「マシジミ」の研究をしている人がマシジミのに関する本を出版したところ「月１〜２冊ペースではあるが受注が続いているという。
３月にはアプリ開発のインバス（大阪市）と組み、「MYISBN」の利用者を広げるためのサービス「∞BOOKS（ムゲンブックス）」をはじめた。ムゲンブックスはWEB上に本の内容を打ち込むだけで簡単に書籍化できるサービス。「だれでも本を出せるようにしたかった」。これまでは著作物をPDF形式にしてアップロードしてもらう必要があったため、高齢者やパソコンに練れていない人は利用することができないという課題があった。
「次は電子書籍と紙の書籍、両方の長所を融合したサービスを開発したい」。業界を一変させるような「世界初」の書籍サービスを開発するため、闘志をみなぎらせている。
デザインエッグ（大阪府東大阪市）は書籍関連のサービスを手掛けるIT（情報技術）ベンチャーだ。主力サービスは、４９８０円で紙の本を自費出版できる「MYISBM]。縮小を続ける紙の出版市場だが、創業者の佐田幸弘（３０）は「出版とITをうまく組み合わせれば、もっと潜在需要を引き出せるはず」と期待を膨らませる。
佐田さんがデザインエッグを設立したのは２０１０年５月。電子書籍元年ともいわれた当時、佐田さんはメーカーでマーケティング関連の仕事をしていた。だが、「電子書籍は今後絶対に流行する」と確信。この世にはない新しい電子書籍のプラットフォームを作ろう、と会社設立に踏み切った。
パートナーのエンジニアと二人三脚で開発にあたｌったが、「苦戦することばかりだった」。１２年春、苦労の末に電子書籍サービスを発表したが、佐田さんの予想ほど電子書籍市場は拡大していなかった。出版業界につながりもなく思うようにサービスを広げることができなかった。
会社設立時、佐田さんにはどうしてもどうしても譲れない信念があった。それは「世界初のサービスを作る会社にする」ということだ。だが、自信があった電子書籍サービスが失敗したことで途方に暮れてしまった。「世界初のサービスなんてそうそうにない、と信念を見失いそうになった」
しかし、失敗に終わった電子書籍サービスが思わぬ形で次のアイデアにつながった。１３年に公開した「MYISBN]を思いついたきっかけは、電子書籍サービスの運営時に聞いたある筆者の言葉。「電子書籍はあくまで紙の書籍の代替手段。できれば紙の本を出版したい」。そう考えている人が意外に多いことに気がついた。
ただ、紙の本を自費出版するためには様々な課題がある。最も大変なのは、書籍を書店などで販売するための書籍のISBN（国際標準図書番号）コードを取得すること。コードを取得するためには住所など個人情報を公開する必要があり、個人が取り組むにはハードルが高い。そこで佐田さんは著者の代理でISBNコードを取得し、出版社の役割を果たすサービスを考案。それが現在の「MYISBN」だ。
現在、デザインエッグが出版した書籍は計約３００タイトルにのぼる。大学教授が教科書を出版することもあれば戦争体験者が手記を出版することもある。「MYSIBN」の強みはニッチな需要に応える本を出せること。従来の方法では自費出版にしても数百冊単位で発注しなければならず、多大な初期費用がかかる。
しかし、完全受注で本を制作しているデザインエッグでは、１人でも欲しいという人がいる本なら紙の書籍として出版することができる。例えば「マシジミ」の研究をしている人がマシジミのに関する本を出版したところ「月１〜２冊ペースではあるが受注が続いているという。
３月にはアプリ開発のインバス（大阪市）と組み、「MYISBN」の利用者を広げるためのサービス「∞BOOKS（ムゲンブックス）」をはじめた。ムゲンブックスはWEB上に本の内容を打ち込むだけで簡単に書籍化できるサービス。「だれでも本を出せるようにしたかった」。これまでは著作物をPDF形式にしてアップロードしてもらう必要があったため、高齢者やパソコンに練れていない人は利用することができないという課題があった。
「次は電子書籍と紙の書籍、両方の長所を融合したサービスを開発したい」。業界を一変させるような「世界初」の書籍サービスを開発するため、闘志をみなぎらせている。
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2015.08.17更新
上野駅発着で豪華な旅を
寝台列車「トランスィート四季島」
JR東、１３番線に専用ラウンジ
JR東日本は、２０１７年春デビュー予定の豪華寝台列車「トランスイート四季島」の発着駅を上野駅とし、かつて長距離列車で上京した集団就職の若者や帰省客でにぎわった１３番線ホームを使うと発表した。
１３番ホームには乗客専用ラウンジを設置する。行き止まり式でターミナル駅特有の旅情を持つ１３番線は、新たな豪華寝台列車の拠点になる。
「四季島」は１０両編成で定員３４人。バスルームに湯船もあるデラックススイート２部屋と通常のスイート１５部屋。
JRによると、ラウンジの名は「プロローグ四季島」。豪華な食事や設備が売りの列車同様、ラウンジにはソファなどが配置され、出発まで飲み物などを楽しみながら、ゆったり過ごせる。自宅からの送迎サービスも検討している。
JR東は従来の寝台列車を四季島のような周遊型に切り替える方針。
現在１３番線から発着する寝台特急「カシオペア」（上野＿札幌）の運行について、冨田哲郎社長は「車両も老朽化しており、一定の時期に安全上の問題も含め、今後の改廃に検討が必要」と述べた。
JR東、１３番線に専用ラウンジ
JR東日本は、２０１７年春デビュー予定の豪華寝台列車「トランスイート四季島」の発着駅を上野駅とし、かつて長距離列車で上京した集団就職の若者や帰省客でにぎわった１３番線ホームを使うと発表した。
１３番ホームには乗客専用ラウンジを設置する。行き止まり式でターミナル駅特有の旅情を持つ１３番線は、新たな豪華寝台列車の拠点になる。
「四季島」は１０両編成で定員３４人。バスルームに湯船もあるデラックススイート２部屋と通常のスイート１５部屋。
JRによると、ラウンジの名は「プロローグ四季島」。豪華な食事や設備が売りの列車同様、ラウンジにはソファなどが配置され、出発まで飲み物などを楽しみながら、ゆったり過ごせる。自宅からの送迎サービスも検討している。
JR東は従来の寝台列車を四季島のような周遊型に切り替える方針。
現在１３番線から発着する寝台特急「カシオペア」（上野＿札幌）の運行について、冨田哲郎社長は「車両も老朽化しており、一定の時期に安全上の問題も含め、今後の改廃に検討が必要」と述べた。
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