大手、受け止め二分
新しい塾検はどれだけ普及するのか。大手学習塾の受け止めは分かれている。
首都圏を中心に小中高生向けの塾を展開する大手のＳＡＰＩＸは自社研修で講師の質を高めるといい、検定は使わない方針。運営会社の広野雅明・教育事業本部長は「難関校を目指す生徒が多いので、基礎的な指導力をみる塾検は目的が違う」と説明する。１４８教室がある早稲田アカデミーも、新検定の利用はない。独自の指導ノウハウをまとめた映像などを使い、講師研修を重ねているという。
一方、全国約４３０教室を展開する栄光ゼミナールは塾検の開始時から利用し、正社員候補の２割にあたる役２００人が受験済み。教室の責任者になる入社３〜５年ほどの社員が、指導方法を振り返る機会に位置づける。「評価制度を全て自前でそろえるのは大変。外部検定の方が客観性もある」と横田保美・広報室長は話す。
課題は大学生など非常勤講師の扱い。約３０万人とされる塾講師全体の６割といわれるが、短い勤務年数がネックだという。ある大手学習塾は９割近くを非常勤講師が占め、大学生はその６割。そのまま入社する学生は数％にとどまるといい、「検定料を会社が負担して受験させても、費用対効果が薄い」と担当者は話している。
2015.12.07更新
塾講師「国家検定」に
指導力保証へ
普及は不透明
塾講師の検定を「国家検定」にする準備が進んでいる。指導力を保証して信頼性を高めたい塾業界と、サービス業の質を上げたい国の思惑が背景にある。２０１７年にも実現する見込みだが、受験はあくまで希望者のみ。どこまで普及するかは不透明だ。
「中国の主な工業製品はどんなものですか？」。社会科を教える塾講師が生徒に尋ねるこのシーン。塾講師検定（塾検）の受験者向けＤＶＤでは、よくない例として示される。
「中国の工業製品についてクイズをやります。五つ書くので世界一がいくつあるか予想してください」という問い方が「正解」。塾検を手掛け、ＤＶＤをつくった全国学習塾協会（東京都)によると、「興味を引き出す工夫をしている」という。
塾検は、０８年に業界独自の検定として始まった。１〜３級に分かれ、最もやさしい３級の試験は、担当教科の公立高校入試水準の学力やマナーをみる筆記。１〜２級は模擬授業を録画し、協会が選んだベテラン講師らが審査する。ＤＶＤは模擬授業の解説としてつくられた。
検定の目的を「基本技能のある講師の育成」に置くため、１級の想定水準は「授業を１人で任せられる３〜４年目レベル」で、いわゆる「スーパー講師」ではない。協会の稲葉秀雄専務理事は「塾によっては未訓練の学生アルバイトが指導するケースもある。少子化も見据え、基本的な技量を担保して業界の信頼を高める狙いだった」と話す。
この塾検を、国の技能検定に衣替えする動きが昨年から進んでいる。技術職中心の技能検定をサービス分野にも広げたい国の募集に、塾協会が応じた。「人口減で一人ずつの生産性向上が課題です。対人サービスでも努力の目標になる技術指標を設けたい」と厚生労働省能力評価課の担当者。塾以外に、百貨店や旅行添乗員など５業界が国家検定化を目指している。
一方、現行の塾検は、受験者数の低迷が課題。最多の２級でも昨年までの７年間で延べ９２４人、合格者７０８人にとどまっており、「国のお墨付きがあれば目標にする講師も増えるだろう」と協会は見込む。
国家検定化に向けて、「集団指導」のみの検定対象を「個別指導」に広げる一方、「教える技能をみる」という目的を明確にするために、学力試験は省く予定。関係法令の改定や検定内容の確認などを経て、１７年にも始まりそうだ。
普及は不透明
塾講師の検定を「国家検定」にする準備が進んでいる。指導力を保証して信頼性を高めたい塾業界と、サービス業の質を上げたい国の思惑が背景にある。２０１７年にも実現する見込みだが、受験はあくまで希望者のみ。どこまで普及するかは不透明だ。
「中国の主な工業製品はどんなものですか？」。社会科を教える塾講師が生徒に尋ねるこのシーン。塾講師検定（塾検）の受験者向けＤＶＤでは、よくない例として示される。
「中国の工業製品についてクイズをやります。五つ書くので世界一がいくつあるか予想してください」という問い方が「正解」。塾検を手掛け、ＤＶＤをつくった全国学習塾協会（東京都)によると、「興味を引き出す工夫をしている」という。
塾検は、０８年に業界独自の検定として始まった。１〜３級に分かれ、最もやさしい３級の試験は、担当教科の公立高校入試水準の学力やマナーをみる筆記。１〜２級は模擬授業を録画し、協会が選んだベテラン講師らが審査する。ＤＶＤは模擬授業の解説としてつくられた。
検定の目的を「基本技能のある講師の育成」に置くため、１級の想定水準は「授業を１人で任せられる３〜４年目レベル」で、いわゆる「スーパー講師」ではない。協会の稲葉秀雄専務理事は「塾によっては未訓練の学生アルバイトが指導するケースもある。少子化も見据え、基本的な技量を担保して業界の信頼を高める狙いだった」と話す。
この塾検を、国の技能検定に衣替えする動きが昨年から進んでいる。技術職中心の技能検定をサービス分野にも広げたい国の募集に、塾協会が応じた。「人口減で一人ずつの生産性向上が課題です。対人サービスでも努力の目標になる技術指標を設けたい」と厚生労働省能力評価課の担当者。塾以外に、百貨店や旅行添乗員など５業界が国家検定化を目指している。
一方、現行の塾検は、受験者数の低迷が課題。最多の２級でも昨年までの７年間で延べ９２４人、合格者７０８人にとどまっており、「国のお墨付きがあれば目標にする講師も増えるだろう」と協会は見込む。
国家検定化に向けて、「集団指導」のみの検定対象を「個別指導」に広げる一方、「教える技能をみる」という目的を明確にするために、学力試験は省く予定。関係法令の改定や検定内容の確認などを経て、１７年にも始まりそうだ。
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2015.12.04更新
マイナンバー変わる暮らしその３
準備急ぐ企業
システム改修や研修
マイナンバーと預金口座が結びつけられることについて、対策に乗り出す金融機関も出ている。
「預金者のマイナンバーを任意で聞き取ることになります。聞いた番号は厳重な管理が必要です」
北海道深川市の北空知信用金庫本店で８月下旬に開かれたマイナンバー勉強会。ＮＴＴデータ経営研究所の大野博堂氏の説明に、出席した役員や支店長から「情報流出やトラブルを防ぐための綿密な準備が必要だな」とため息が漏れた。
横浜銀行は８月下旬、行内のインフラネットでマイナンバー制度の概要を周知した。
１６年１月には大規模なシステム改修を行う予定で、村田直子広報室長は「前倒しで準備を進めているが、制度開始まで余裕はない」と気を引き締める。
マイナンバーを結びつけた場合、金融機関が破綻した際に預金者への払い戻しがスムーズになる利点がある。ただ、書類の準備やシステム改修、研修の実施など負担は大きい。準備が後手に回っているケースも多いといい、小沢・秋山法律事務所の香月裕璽弁護士は「地方や中小の金融機関が、迷える子羊、の状態なっている。年明けから窓口業務が混乱する懸念がある」と指摘する。
一方、改正法では医療分野の一部にもマイナンバーが活用されるようになり、メタボ検診や予防接種の記録を企業の健康保険組合の間などで引き継げるようになる。過去の記録を正確に把握するこてで、「体質に応じた治療や、医療事故の防止が期待できる」（富士通総研の中野直樹氏）という。
システム改修や研修
マイナンバーと預金口座が結びつけられることについて、対策に乗り出す金融機関も出ている。
「預金者のマイナンバーを任意で聞き取ることになります。聞いた番号は厳重な管理が必要です」
北海道深川市の北空知信用金庫本店で８月下旬に開かれたマイナンバー勉強会。ＮＴＴデータ経営研究所の大野博堂氏の説明に、出席した役員や支店長から「情報流出やトラブルを防ぐための綿密な準備が必要だな」とため息が漏れた。
横浜銀行は８月下旬、行内のインフラネットでマイナンバー制度の概要を周知した。
１６年１月には大規模なシステム改修を行う予定で、村田直子広報室長は「前倒しで準備を進めているが、制度開始まで余裕はない」と気を引き締める。
マイナンバーを結びつけた場合、金融機関が破綻した際に預金者への払い戻しがスムーズになる利点がある。ただ、書類の準備やシステム改修、研修の実施など負担は大きい。準備が後手に回っているケースも多いといい、小沢・秋山法律事務所の香月裕璽弁護士は「地方や中小の金融機関が、迷える子羊、の状態なっている。年明けから窓口業務が混乱する懸念がある」と指摘する。
一方、改正法では医療分野の一部にもマイナンバーが活用されるようになり、メタボ検診や予防接種の記録を企業の健康保険組合の間などで引き継げるようになる。過去の記録を正確に把握するこてで、「体質に応じた治療や、医療事故の防止が期待できる」（富士通総研の中野直樹氏）という。
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2015.12.02更新
マイナンバー変わる暮らしその２
ネットワーク
国の機関は２０１７年１月にネットワークでつながる。同年７月には市区町村もネットワークに加わる。各金融機関が管理する個人情報がマイナンバーで結びつけられると、児童手当の申請など多くの行政手続きがカードで済ませられるようになる。
１７年１月からはインターネットサイト「マイナポータル」が利用できる。自分のマイナンバーがいつ、どのように使われたのか確認できるほか、確定申告の手続きを簡素化するなどのサービスが検討されている。
預金口座番号とマイナンバーを結びつける仕組みは、改正法の成立を経て１８年１月に始まる。別々の金融機関に預けられた資産を把握しやすくして、課税逃れや不正受給などを防ぐ狙いがある。ただし、口座番号を結びつけるには預金者の同意が必要だ。
政府は２１年頃をめどに、全ての口座番号をマイナンバーと結びつけることを義務化したい考えだが、資産が、ガラス張りになることに国民の理解を得るのは難しいとの見方も多い。
日本年金機構の個人情報流出問題を受け、基礎年金番号とマイナンバーの結びつけは予定されていた１６年１月から延期される。
国の機関は２０１７年１月にネットワークでつながる。同年７月には市区町村もネットワークに加わる。各金融機関が管理する個人情報がマイナンバーで結びつけられると、児童手当の申請など多くの行政手続きがカードで済ませられるようになる。
１７年１月からはインターネットサイト「マイナポータル」が利用できる。自分のマイナンバーがいつ、どのように使われたのか確認できるほか、確定申告の手続きを簡素化するなどのサービスが検討されている。
預金口座番号とマイナンバーを結びつける仕組みは、改正法の成立を経て１８年１月に始まる。別々の金融機関に預けられた資産を把握しやすくして、課税逃れや不正受給などを防ぐ狙いがある。ただし、口座番号を結びつけるには預金者の同意が必要だ。
政府は２１年頃をめどに、全ての口座番号をマイナンバーと結びつけることを義務化したい考えだが、資産が、ガラス張りになることに国民の理解を得るのは難しいとの見方も多い。
日本年金機構の個人情報流出問題を受け、基礎年金番号とマイナンバーの結びつけは予定されていた１６年１月から延期される。
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2015.11.30更新
マイナンバー変わる暮らし
１２桁の数字で管理
納税や社会保障に
赤ちゃんからお年寄りまで日本に住む一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度が１０月から始まった。年明けから納税と社会保障、災害時の支援金の支給に順次、活用される。さらにマイナンバーの利用範囲を金融分野などに広げる改正法も成立する見通しだ。マイナンバーで暮らしはどう変わるのだろうか。
所得や年金、社会保険などに関する個人情報は、所管する行政機関が異なる。これらの情報を１２桁の番号で管理するのがマイナンバー制度だ。事務の効率化や税・社会保険料の徴収強化、様々な行政手続きの簡略化を進め、暮らしを便利にする狙いがある。
１２桁の番号は１０月５日に決まり、住民票に記載された住所に番号を記した「通知カード」が簡易書留で送られてくる。４人家族なら４人分の番号が届く。番号は原則として生涯変わらず、通知カードは大切に保管する必要がある。
通知カードとは別に、マイナンバーを記した「個人番号カード」の発行を申請することができる。住んでいる自治体で手続きし、年明け以降に受け取れる。手数料は無料だ。
カードは表面に顔写真と氏名、住所、生年月日、性別、裏面にマイナンバーが記載される。運転免許証やパスポートと同様に公的な身分証明書として使うことができる。自治体によっては、公立図書館の貸し出しに利用できたり、コンビニエンスストアでの住民票の取得に使えたりする。
一方で、生活の様々な場面で番号の提示を求められる。まず正社員、アルバイト、パートにかかわらず、勤務先にマイナンバーを伝えなければならない。確定申告や日本学生支援機構の申請にもマイナンバーは必要になる。新たな証券口座の開設や、１００万円を超える死亡保険金の受取の時にも金融機関にマイナンバーを示さなければならない。
納税や社会保障に
赤ちゃんからお年寄りまで日本に住む一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度が１０月から始まった。年明けから納税と社会保障、災害時の支援金の支給に順次、活用される。さらにマイナンバーの利用範囲を金融分野などに広げる改正法も成立する見通しだ。マイナンバーで暮らしはどう変わるのだろうか。
所得や年金、社会保険などに関する個人情報は、所管する行政機関が異なる。これらの情報を１２桁の番号で管理するのがマイナンバー制度だ。事務の効率化や税・社会保険料の徴収強化、様々な行政手続きの簡略化を進め、暮らしを便利にする狙いがある。
１２桁の番号は１０月５日に決まり、住民票に記載された住所に番号を記した「通知カード」が簡易書留で送られてくる。４人家族なら４人分の番号が届く。番号は原則として生涯変わらず、通知カードは大切に保管する必要がある。
通知カードとは別に、マイナンバーを記した「個人番号カード」の発行を申請することができる。住んでいる自治体で手続きし、年明け以降に受け取れる。手数料は無料だ。
カードは表面に顔写真と氏名、住所、生年月日、性別、裏面にマイナンバーが記載される。運転免許証やパスポートと同様に公的な身分証明書として使うことができる。自治体によっては、公立図書館の貸し出しに利用できたり、コンビニエンスストアでの住民票の取得に使えたりする。
一方で、生活の様々な場面で番号の提示を求められる。まず正社員、アルバイト、パートにかかわらず、勤務先にマイナンバーを伝えなければならない。確定申告や日本学生支援機構の申請にもマイナンバーは必要になる。新たな証券口座の開設や、１００万円を超える死亡保険金の受取の時にも金融機関にマイナンバーを示さなければならない。
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2015.11.27更新
におい検知捜索ロボ
蚊の能力を応用
東京大と住友化学、神奈川科学技術アカデミーの共同研究チームは、人や動物のわずかな汗のにおいをかぎ分ける蚊の臭覚の仕組みを利用して、災害現場でがれきや土砂に埋もれて行方不明になった人を捜索するロボット開発に乗り出す。２０２０年までの実用化を目指す。
東大など開発へ
蚊の触角には、吸血する相手を探すため、空気中を漂う汗のにおい成分を高感度でキャッチするたんぱく質が多数ある。
研究チームは、蚊の遺伝子を使って、このたんぱく質を人工的に合成し、電子機器に組み込む。空気中に汗のにおい成分が１ＰＰＭ（０．０００１％）以上含まれていれば、見地可能な小型センサーを作る。
センサーは、小型無人機「ドローン」などに搭載し、災害現場で迅速な捜索活動を助けるロボットの開発につなげる。行方不明者の捜索には、災害救助犬が利用されているが、活動時間が限られる上、指示を出す人員が必要で、危険度の高い現場には、投入しにくいという課題がある。
研究チームの竹内昌治・東京大教授（機械工学）は「昆虫がにおいをかぎ分ける仕組みは、哺乳類より単純で扱いやすい。ロボット用の小型センサーに向いている」と話している。
東京大と住友化学、神奈川科学技術アカデミーの共同研究チームは、人や動物のわずかな汗のにおいをかぎ分ける蚊の臭覚の仕組みを利用して、災害現場でがれきや土砂に埋もれて行方不明になった人を捜索するロボット開発に乗り出す。２０２０年までの実用化を目指す。
東大など開発へ
蚊の触角には、吸血する相手を探すため、空気中を漂う汗のにおい成分を高感度でキャッチするたんぱく質が多数ある。
研究チームは、蚊の遺伝子を使って、このたんぱく質を人工的に合成し、電子機器に組み込む。空気中に汗のにおい成分が１ＰＰＭ（０．０００１％）以上含まれていれば、見地可能な小型センサーを作る。
センサーは、小型無人機「ドローン」などに搭載し、災害現場で迅速な捜索活動を助けるロボットの開発につなげる。行方不明者の捜索には、災害救助犬が利用されているが、活動時間が限られる上、指示を出す人員が必要で、危険度の高い現場には、投入しにくいという課題がある。
研究チームの竹内昌治・東京大教授（機械工学）は「昆虫がにおいをかぎ分ける仕組みは、哺乳類より単純で扱いやすい。ロボット用の小型センサーに向いている」と話している。
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2015.11.25更新
AED普及進む
市民解禁０４年以降６３万台販売
心肺停止状態の人に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の販売台数が、一般市民に使用が解禁された２００４年から昨年末までの累計で約６３万６０００台に上ったことがさきごろ、厚生労働省研究班の調査で分かった。医療機関や消防機関向けは約１２万台（約１９％）。商業施設や学校、駅、空港など一般施設向けは約５１万６０００台（約８１％）だった。
０４年の販売台数は約７４００台だったといい、「身近な救命装置」がこの約１０年間で急速に普及している状況が明らかになった。ただ実際に使われた割合は低く、今後は設置場所の周知や使用法の啓発が一層求められる。
研究班は、製造販売業者に０４年から昨年まで１１年間の販売台数を確認した。累計では０７年に約１３万８０００台となり、初めて１０万台を超えた。０８年秋のリーマン・ショックの影響のためか０９〜１１年にかけては伸び率が鈍ったが、１１年には４０万台に迫り、１３年には５０万台を突破した。年間の販売台数が最も多かったのは昨年の１０万台。
設置台数について研究班は「詳細は把握できない」としているが販売後に廃棄された台数を考慮すると、昨年末時点の一般施設分は４７万台前後とみている。
一方、総務省消防庁によると、１３年に公共の場で心臓の異常によって心肺停止状態に陥り、その場に居合わせた市民から心肺蘇生とＡＥＤを使った電気ショックによる処置を受けたひとは９０７人に上った。うち約半数は１ヵ月後に生存しており、４割強は社会復帰もできたという。ただ同様の状態で目撃された人は約２万５０００人おり、ＡＥＤによる電気ショックが行われた割合は約３．５％にとどまったという。
研究班の代表を務める帝京大救命救急センターの坂本哲也教授は「なぜ使用率が低いのかを今後分析したい」としている。
心肺停止状態の人に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の販売台数が、一般市民に使用が解禁された２００４年から昨年末までの累計で約６３万６０００台に上ったことがさきごろ、厚生労働省研究班の調査で分かった。医療機関や消防機関向けは約１２万台（約１９％）。商業施設や学校、駅、空港など一般施設向けは約５１万６０００台（約８１％）だった。
０４年の販売台数は約７４００台だったといい、「身近な救命装置」がこの約１０年間で急速に普及している状況が明らかになった。ただ実際に使われた割合は低く、今後は設置場所の周知や使用法の啓発が一層求められる。
研究班は、製造販売業者に０４年から昨年まで１１年間の販売台数を確認した。累計では０７年に約１３万８０００台となり、初めて１０万台を超えた。０８年秋のリーマン・ショックの影響のためか０９〜１１年にかけては伸び率が鈍ったが、１１年には４０万台に迫り、１３年には５０万台を突破した。年間の販売台数が最も多かったのは昨年の１０万台。
設置台数について研究班は「詳細は把握できない」としているが販売後に廃棄された台数を考慮すると、昨年末時点の一般施設分は４７万台前後とみている。
一方、総務省消防庁によると、１３年に公共の場で心臓の異常によって心肺停止状態に陥り、その場に居合わせた市民から心肺蘇生とＡＥＤを使った電気ショックによる処置を受けたひとは９０７人に上った。うち約半数は１ヵ月後に生存しており、４割強は社会復帰もできたという。ただ同様の状態で目撃された人は約２万５０００人おり、ＡＥＤによる電気ショックが行われた割合は約３．５％にとどまったという。
研究班の代表を務める帝京大救命救急センターの坂本哲也教授は「なぜ使用率が低いのかを今後分析したい」としている。
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2015.11.23更新
「自家用車で宅配」ＯＫ
政府が規制緩和
山間部など買い物支援
政府は公共の交通機関が乏しい山間部などで自家用車を使った有料の宅配サービスをしやすくする。生活用品といった少量の貨物の輸送を簡単な手続きで認めるよう規制を緩和し、新たな制度２０１６年春までに作る。ＮＰＯ法人などによる高齢者の買い物支援を後押しする。
貨物を有償で輸送するには、貨物自動車運送事業法に基づく事業許可が必要で、白ナンバーの自家用車には原則として認めていない。
一方、旅客運送は過疎地で移動手段のない高齢者などをＮＰＯや市町村、社会福祉法人が自家用車で運ぶ場合は、一定の手続きで認める制度があり普及が進んでいる。１４年３月時点で約３０００団体が活用している。
ＮＰＯなどからは高齢者の希望に応じて購入した生活用品を有償で運べるようにしてほしいとの要望があがっており、政府は新制度を詰める。
地域の貨物運送業者の事業に影響を与えないなどの条件を満たせば、少量の貨物を自家用車で運べるように国土交通省が通達を出す。ＮＰＯや市町村は旅客と貨物の輸送が同時にできるため、効率的な運営ができるようになる。
山間地などの過疎地ではバス路線の廃止やタクシー会社の倒産などで高齢者の移動手段が減り続けている。地域の商店が店をたたみ買い物をする場所もなくなっている。
山間部など買い物支援
政府は公共の交通機関が乏しい山間部などで自家用車を使った有料の宅配サービスをしやすくする。生活用品といった少量の貨物の輸送を簡単な手続きで認めるよう規制を緩和し、新たな制度２０１６年春までに作る。ＮＰＯ法人などによる高齢者の買い物支援を後押しする。
貨物を有償で輸送するには、貨物自動車運送事業法に基づく事業許可が必要で、白ナンバーの自家用車には原則として認めていない。
一方、旅客運送は過疎地で移動手段のない高齢者などをＮＰＯや市町村、社会福祉法人が自家用車で運ぶ場合は、一定の手続きで認める制度があり普及が進んでいる。１４年３月時点で約３０００団体が活用している。
ＮＰＯなどからは高齢者の希望に応じて購入した生活用品を有償で運べるようにしてほしいとの要望があがっており、政府は新制度を詰める。
地域の貨物運送業者の事業に影響を与えないなどの条件を満たせば、少量の貨物を自家用車で運べるように国土交通省が通達を出す。ＮＰＯや市町村は旅客と貨物の輸送が同時にできるため、効率的な運営ができるようになる。
山間地などの過疎地ではバス路線の廃止やタクシー会社の倒産などで高齢者の移動手段が減り続けている。地域の商店が店をたたみ買い物をする場所もなくなっている。
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2015.11.20更新
そそられる「ふるさと納税返礼品」ランキング
ふるさと納税返礼品の、あるサイトのランキングです。
１位 牛肉 北海道遠別町〜
ウコンエキスを与えて育てた「茂野ウコン牛」が人気。寄付金の一部を、生徒の減少で存続危機にある町内の農業高校の支援にあてている
２位 米 岩手県陸前高田市〜
震災後、休止していたふるさと納税を今年７月に再開。ブランド米「たかたのゆめ」は復興への願いが込められ た新品種
３位 宿泊券 静岡県西伊豆町〜
寄付額の半額相当の「感謝券」が返礼品の一つ。町内宿泊施設などの支払いができる。感謝券が使える施設
のガイドブックもついてくる
４位 カニ 石川県輪島市〜
地元で取れる「加能ガニ」が返礼品の一つ。伝統工芸の保存・継承といった使途を選べば、寄付金は輪島塗の
支援などに使われる
５位 モモ 山梨県甲州市〜
５千円の寄付からモモが返礼品として選べる。地元マラソン大会への出場権など市に足を運んでもらえる返礼
品開発にも力を入れる
６位 ハム・ソーセージ 島根県浜田市〜
地元産の「ケンボロー芙蓉ポーク」が人気。昨年度の市への寄付額は７億円超
７位 食事券 兵庫県多可町〜
１０万円以上の寄付で地元産の卵と米を使った卵かけご飯食べ放題が１００回無料
８位 メロン・スイカ 千葉県南房総市〜
１万円の寄付でメロン１玉んどがもらえる。子育てに関する寄付金の使途が充実
９位 サクランボ・ビワ 山形県天童市〜
返礼品のサクランボが人気。将棋の駒ストラップも寄付者に贈り、産業振興を図る
１０位 リンゴ・ナシ 千葉県船橋市〜
ナシのほか、ふなっしーと市公認キャラがコラボしたクリアファイルも返礼品で人気
１１位 ウナギ・アナゴ・ハモ
１２位 ブドウ
１３位 マンゴー
１４位 イチゴ
１５位 ビール
１６位 エビ
１６位 日本酒
１８位 ミカン・かんきつ類
１９位 タイ・キンメダイ・ノドグロ
２０位 アワビ・ホタテ
１位 牛肉 北海道遠別町〜
ウコンエキスを与えて育てた「茂野ウコン牛」が人気。寄付金の一部を、生徒の減少で存続危機にある町内の農業高校の支援にあてている
２位 米 岩手県陸前高田市〜
震災後、休止していたふるさと納税を今年７月に再開。ブランド米「たかたのゆめ」は復興への願いが込められ た新品種
３位 宿泊券 静岡県西伊豆町〜
寄付額の半額相当の「感謝券」が返礼品の一つ。町内宿泊施設などの支払いができる。感謝券が使える施設
のガイドブックもついてくる
４位 カニ 石川県輪島市〜
地元で取れる「加能ガニ」が返礼品の一つ。伝統工芸の保存・継承といった使途を選べば、寄付金は輪島塗の
支援などに使われる
５位 モモ 山梨県甲州市〜
５千円の寄付からモモが返礼品として選べる。地元マラソン大会への出場権など市に足を運んでもらえる返礼
品開発にも力を入れる
６位 ハム・ソーセージ 島根県浜田市〜
地元産の「ケンボロー芙蓉ポーク」が人気。昨年度の市への寄付額は７億円超
７位 食事券 兵庫県多可町〜
１０万円以上の寄付で地元産の卵と米を使った卵かけご飯食べ放題が１００回無料
８位 メロン・スイカ 千葉県南房総市〜
１万円の寄付でメロン１玉んどがもらえる。子育てに関する寄付金の使途が充実
９位 サクランボ・ビワ 山形県天童市〜
返礼品のサクランボが人気。将棋の駒ストラップも寄付者に贈り、産業振興を図る
１０位 リンゴ・ナシ 千葉県船橋市〜
ナシのほか、ふなっしーと市公認キャラがコラボしたクリアファイルも返礼品で人気
１１位 ウナギ・アナゴ・ハモ
１２位 ブドウ
１３位 マンゴー
１４位 イチゴ
１５位 ビール
１６位 エビ
１６位 日本酒
１８位 ミカン・かんきつ類
１９位 タイ・キンメダイ・ノドグロ
２０位 アワビ・ホタテ
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2015.11.18更新
そそられる「ふるさと納税返礼品」その２
無理はせずに独自の工夫を
総務省によると、２０１３年の制度利用者は約１３万４千人と０８年の約４倍。寄付総額は約１４２億円と約２倍に上がっている。寄付をすると住民税などが一部控除されるため、１３年に約２万９千人が制度を利用した東京都では、都民税収が７億円減少した。
各地の返戻金の紹介サイト「ふるさとチョイス」の運営会社「トラストバンク」によると、７月現在、約１２００自治体がサイトに登録しており、返礼品の総数は約３万点に上る。換金性の高いプリペイドカードや寄付額に対する還元率の高い返礼品が問題になったこともあったが、総務省が自治体に自粛要請を出し、そうした返礼品は減ってきているという。
使途を明確に示して寄付を集めることに成功している自治体もある。山形県寒河江市は、国の重要文化財の本堂などに液体が散布される事件が起きた慈恩寺に防犯カメラを設置するとして寄付を募ったところ、目標の二倍の約９００万円が集まった。
粋な寄付者も現れた。愛知県碧南市では今年３月、会社経営の男性が１００万円を寄付。遊園地などを貸切にできる返礼品のプランを、市内の児童養護施設の子どもたちに贈った。
いずれにせよ、行き過ぎ、やり過ぎは禁物。「無理のない範囲で各自治体が独自の工夫を凝らした返礼品を提供すると、納税する人も楽しいのではないか」（東京、５３歳男性）
総務省によると、２０１３年の制度利用者は約１３万４千人と０８年の約４倍。寄付総額は約１４２億円と約２倍に上がっている。寄付をすると住民税などが一部控除されるため、１３年に約２万９千人が制度を利用した東京都では、都民税収が７億円減少した。
各地の返戻金の紹介サイト「ふるさとチョイス」の運営会社「トラストバンク」によると、７月現在、約１２００自治体がサイトに登録しており、返礼品の総数は約３万点に上る。換金性の高いプリペイドカードや寄付額に対する還元率の高い返礼品が問題になったこともあったが、総務省が自治体に自粛要請を出し、そうした返礼品は減ってきているという。
使途を明確に示して寄付を集めることに成功している自治体もある。山形県寒河江市は、国の重要文化財の本堂などに液体が散布される事件が起きた慈恩寺に防犯カメラを設置するとして寄付を募ったところ、目標の二倍の約９００万円が集まった。
粋な寄付者も現れた。愛知県碧南市では今年３月、会社経営の男性が１００万円を寄付。遊園地などを貸切にできる返礼品のプランを、市内の児童養護施設の子どもたちに贈った。
いずれにせよ、行き過ぎ、やり過ぎは禁物。「無理のない範囲で各自治体が独自の工夫を凝らした返礼品を提供すると、納税する人も楽しいのではないか」（東京、５３歳男性）
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