所長ブログ

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2016.03.14更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 今、自動車整備士の不足が深刻化している。少子化や、「車離れ」で、整備士を目指す若者が激減する一方で、保有台数は高止まりし車検ニーズは増える。約5割の整備事業所で整備士が不足しており、自動車メーカー系列の販売店も頭を悩ます。アフターサービスの巧拙がブランドにも影響を及ぼすだけにメーカーにとって死活問題だ。日産自動車の整備士の育成や確保に向けた取り組みを追った。

一発で治す
 「たとえ不具合がおきても一発で直すとお客さんは許してくれる。でも2回目以降はそうはいかない。他のメーカーに流れてしまう。」。日産が運営する日産京都自動車大学校(京都府久御山町)の全校生徒を前に、中村公泰副校長はこう話しかけた。卒業生の8割が日産系の販売会社に整備士として就職する。顧客とじかに接することになる整備士の卵たちに、サービス品質の重要性を説いた。
 品質を担当する中村副社長は最近全国にある日産系の整備士学校を巡回している。「学生時代から、日産の一員であって質の高い仕事こそがサービスの品質につながる。そういう自覚を持ってほしい」。そんな思いから現場を訪問し生徒と直接対話を心がけている。
 整備士の定着の改善も狙いにある。今でこそ自動車の電動化が進んで仕事の仕方は変わりつつあるが、整備士は3K(汚い、きつい、危険)とのイメージはぬぐえない。実際、日産系列販売店の整備士の退職率も低くなくしかも悪化傾向にあるという。特に勤続10年未満の退職者が10%と高い。中村副社長が直接生徒らに整備業務の重要性を説くのはこうした背景がある。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.03.11更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 「故郷」や「ホームタウン」と表現するより、大和言葉で「ふるさと」といったほうが郷愁をそそりますよね。中国から入った漢語、外国由来のカタカナ外来語とともに日本語を構成する大和言葉(和語)の多くは、響きが美しく独特な語感があるからです。みなさんの好みを聞いてみました。

1位 思いをはせる〜
   感情、考え、想像などをさす「思い」。「はせる」をつけると、同意味の「想像する」では表現で
きない親愛の情も伝わる

2位 おかげさま〜
   相手の親切などに対して感謝の気持ちを述べる言葉。世の中はお互い助け合いながら生きるもの、
   という気持ちもにじむ

3位 ときめく〜
   喜びや期待などのために胸がどきどきする。「と」から「く」までの4音のつながりは、不思議と
   耳に心地よく響く。

4位 慈しみ〜
   愛する、可愛がる、大切にする、といった言葉の意味を一言で表現し、なおそれらの言葉にはない
   情感も漂わせる

5位 心尽くし〜
   まごころを尽くして、何かにあたること。「心尽くしの一品」などと使う。こまやかな心遣い、繊
   細さ、思いなどが語にこもる

6位 たたずまい〜
   人や物がそこに立っている様子、在るさまといった外形に加え醸し出す雰囲気も表現する

7位 ひたむき〜
   一つの物事、目的だけに心を向けているさま。忍耐強く、ひたすらそれに打ち込んでいるようす

8位 おすそ分け〜
   もらい物や利益をさらに他の人に分け与えること。「すそ分け」をていねいにした言い方。

9位 心を寄せる〜
   好意を抱く、好きになる、などの意。「好き」よりも心が大きく動いている印象を与える

10位 つつがなく〜
    病気、災難がなどが起きずに、の意から無事に、何事も起きずにという意味」で使われる。

11位 ゆかり

12位 心配り

13位 なごむ

14位 たおやか

15位 そこはかとない

16位 いたわり

17位 たしなみ

18位 けなげ

19位 おいとまする

20位 ねぎらい 

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.03.09更新

物珍しさや激安という驚きが薄れた半面、100均が生活に浸透している様子が伝わってきます。
あるアンケートの結果です。

1位 キッチン小物〜
   「調理の手間を省いたり時短になったり、便利なものがたくさんある。見た目もかわいいものがふ
   えた」(神奈川、30歳女性)

2位 のり・セロハンテープ〜
   「常備しているはずだが、どこかにしまい込んだりしてしまうので、ついつい念のために」     (神奈川、51歳女性)

3位 ファイル〜
   「書類を送るときにもよく使うようになったクリアファイルは、なくてはならないので行くたびに
    買う」(東京、52歳女性)

4位 電池〜
   「100均だから寿命が短いと感じたことはないのでコストパフォーマンスは優れていると思う」
   (神奈川、60歳男性)

5位 便箋・封筒〜
   「種類も多いし、シンプルなのがかえってよい。手紙を書くことはめったにないが、封筒は何かと
   使う」(静岡、61歳男性)

6位 筆記具〜
   「教師なので赤ペンが消耗品。100円で何本も買えて書き味もよい」(東京、55歳男性)

7位 祝儀袋〜
   「相手に渡したらすぐ捨てられてしまうので、高価なものを買う気がしない」(東京、72歳男性
    )

8位 収納ボックス〜
   「使いながら、用途によりフィットするものを常に探している感じ」(群馬、67歳男性」

9位 園芸用品〜
   「植木鉢、ネームカード、種、支柱、結束バンド、バケツなど安い割に品がよい」(千葉、68歳
    女性)

10位 そうじ用品〜
   「風呂場の汚れ落としにブラシを使うが、消耗品なのでいつも100均でまかなう」(福岡、66
    歳男性)

11位 食品保存容器

12位 耕作材料

13位 使い捨て皿・コップ

14位 洗濯用品

14位 荷造り用品

16位 ノート

17位 菓子・スナック

18位 ふせん・ラベル

18位 ラッピング用品

20位 収納ラック

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.03.07更新

あるアンケートによる機械化などが進むと思う仕事ランキングです。

1位 レジ係〜
   「支払いが遅かったり、係と話したりする人がいると、イライラする。迷わず無人レジを選ぶ」
   (三重、50歳男性)    

2位 電話交換手〜
   「そのうち耳が不自由だったり、話すのが不自由だったりする人も使える電話が登場するのでは」
   (東京、76歳女性)

3位 プログラマー〜
   「長時間労働など、とにかく過酷。代替が進んだ方がよいのかも」(神奈川、41歳男性)

4位 有料道路の料金徴収員〜
    「すでに自動料金収受システム(ETC)にかなりとって代わられてきているので、無人化がもっ
     と進む」(兵庫、49歳女性)

5位 コールセンターのオペレーター〜
    「中には、聞き取りが難しそうな人もいるが、いまも外国人が増えている」(神奈川、50歳
     男性」

6位 駅の出札係〜
   「昔は瞬時に、キセル乗車を見抜く駅員もいた」(千葉、46歳女性)

7位 コンビニエンスストアの店員〜
   「私の住んでいる地方でも、名札が外国人名の人が多くなっている」(岐阜、55歳男性)

8位 通訳〜
   「同時通訳のできるスマホなどのアプリがやがて開発されるのでは」(静岡、64歳男性)

9位 ガソリンスタンドの店員〜
   「ほんの少しだけ入れたいときなどは、セルフ方が気が楽」(福岡、28歳女性)

10位 電車の運転手〜
    「東京臨海部を無人で走る新交通システムゆりかもめの例もあり、進む」(岐阜、54歳男性)

11位 ごみ収集作業員

12位 ビル清掃員

13位 キーパンチャー

14位 家政婦

15位 速記者

16位 パソコンオペレーター

17位 翻訳家

18位 駐車場の管理人

18位 機械組立工

20位 タクシーの配車オペレーター
  

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.03.04更新

心配ばかり?100年後の日本

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 「来年のこともわからないのに」と笑うことなかれ。現在程度の出生率が続けば、100年後、日本の人口は5千万人を割り、65歳以上が4割超とされます。労働不足の処方箋といえば、機械化や海外からの労働力受け入れが話題になります。今回は未来の仕事のあり方について、考えてみました。

 アンケートは元々、1番目の質問として「100年後に日本人がしていると思う仕事」について聞いた。
結果は1医師、2公務員、3研究者、4裁判官、5警察官、6自衛官、7検察官_の順。国家資格が必要だったり、外国籍の人が就くことを認めていなかったりする仕事に集中したこともあり、今回は2番目の質問をメインに。ただ、「だれがなんと言っても、自分から仕事を手放すことはないので、代わられない」(京都、85歳男性)という声に押されて1番目の質問で2位の公務員は、「機械などにとって代わられると思う仕事」でも27位。「年金に関する事務などは、ロボットに任せた方が安心かも」(静岡、33歳女性)
 さて、上位に並んだのは、レジや高速道路の料金徴収、ガソリンの給油など、現在でも急速に自動化やセルフ化、省力化が進んでいる分野の仕事だった。
 産業用機械の設計をしてきたという兵庫の男性(65)は、かつて従業員千人以上の自動化・省力化ラインの整備に携わり、その結果、生産量を増やしながらも、わずか十数人で工場が回るようになったのを見届けた。「複雑な気持ちだった」と振り返る。建設関係の図面のトレース(敷き写し)が仕事だった宮城の女性(66)も、「コピー機が登場し、パソコンで設計図を書くようになり、ある日気がつけば、私の仕事はなくなった」。
 自動化技術が進歩することを前向きに考えれば、「人は、浮いた時間をより創造的な活動にあてられる」(兵庫、54歳女性)。だが、今回はむしろ否定的な面に目を向ける人が多かった。仕事が奪われるという理由だけではない。
 「セルフレジを使用したことがあるが、やっぱり熟練の店員さんがやってくれた方」が効率がいい」(埼玉、53歳女性)、「相手の心の機微や細かな状況の変化を読み取ることが要求される仕事なら、どんな仕事であろうと、とって代わられることはないと信じたい」(岩手、24歳女性)。
 ロボットや自動化技術に頼りすぎてしまうことへの懸念も寄せられた。「人の能力が退化してしまうのでは」(兵庫、56歳女性)、「故障もすれば、動力源の電気が絶たれることも。一直線に進めて大丈夫?」(埼玉、60歳女性)。
 高齢化とともに、人手不足が深刻化している介護分野への言及も目立った。国は介護人材として外国人の活用強化を打ち出しているが、「介護に限らず、日本が外国人労働者をひきつけるのは、経済力があるから。いつまで続くか」(長野、59歳女性)。一方、介護する人の負担軽減のため、ロボットの導入に期待する人は多かった。だが、介護される側の格差を憂慮する声も。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.03.02更新

事業への恩恵は不透明

 日刊工業新聞社は、政府の環太平洋連携協定(TPP)関連政策大綱がまとまったのを受け、中堅・中小企業経営者に緊急アンケートを実施、100人から回答を得た。交渉の合意内容について全体の8割以上が「評価する」と歓迎する一方、経営の恩恵を期待する見方は約半数にとどまり事業への影響が見通されないでいる現状が浮き彫りになった。「TPP効果はこれまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にこそ幅広く及ぶ」と考える政府は、海外展開支援を強化する構えだが、事業上の利点を具体的に示すとともに丁寧な政府対応が求められる。

 2015年10月に大筋合意したTPPは、中小企業が積極的に海外展開を決断し、従来以上に「攻めの経営」に転換できる可能性を秘めている。関税撤廃だけでなく投資ルールや知的財産の保護、通関手続きの迅速化など見込まれる効果は多岐にわたる。アンケートではこれら項目のうち、自社の事業に影響すると思われる項目を複数回答の形でたずねた。
 「通関手続きの迅速化」(51社)、「工業製品の関税撤廃」(51社)への期待が大きく、サプライチェーンの拡大につながる「原産地規則の完全累計制度の実現」(24社)、「政府調達市場の開放」(16社)、「投資・サービスの自由化」(13社)がこれに続いた。「グローバルサプライチェーンがどう変化するか注視している」という小泉製麻の小泉康史社長は「輸送方法や資材に商機あり」と話す。東京光電子工業の坂田良明社長は「実際の運用が始まらないと分からない点も多いが、輸出障壁が軽減されることを期待している」。
 一方、政府は経済連携協定になじみのない事業者や貿易実務に不慣れな企業を支えるため、全国規模で支援体制を強化する方針だ。だが現時点では、相談窓口が設置されることについて4割が「ほとんど知らない」と回答。周知はこれからといえる。
 三進木材の岩瀬俊寛社長は「行政機関の担当者に海外事情に精通した人材が少なく、結局は自社で対応することが多かった」と支援側の人材育成の必要性を指摘する。
 とりわけ経営資源が限られる中小企業にTPPを活用を促すには、経営者との日常的な接点の深い金融機関や産業支援機関がTPPの内容を正しく理解した上で、支援先の成長戦略につなげる視点も欠かせない。
 調査は昨年11月下旬から12月上旬に実施した。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.02.29更新


こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 農林水産省は2016年度から植物工場を建てやすくする。現行の法令は農地に建てられることを明文化していない。建てられるかどうかの判断は自治体任せで明確な基準や指針もないため、実際には地価の高い住宅地や工業地に建てられる例が多い。省令で農地に建てられることを明確に示し、全国の自治体で建設を解禁する。生産コストを引き下げ、耕作放棄地の有効活用や企業の農業参入も促しそうだ。

農水省、今春に全面解禁
企業参入追い風

 植物工場は季節や天候に左右されず、安定した数量を生産できる。無農薬レタスやトマト、糖度の高いイチゴなども栽培しやすい。企業や大規模な農業法人が手掛けることが多く、2015年3月末には4年前の3倍に増えた。
 農水省は全農地の9割を占める「農用地区域」で植物工場の建設を認める。今年度内に農業振興地域整備法のの省令を改める。
 同区域は地方自治体が農地を守るために指定しており、全国に474万ヘクタールある。勝手に農業以外の用途に使うことはできない。植物工場については自治体が個別に建設できるかどうかを判断している。企業などには「不許可となれば準備が無駄になる」と建設をためらう動きがあり、普及の妨げとなっていた。
 規制を緩めるのは富山県の面積に匹敵する42万ヘクタールもの耕作放棄地の活用につなげるためだ。
耕作放棄地は土壌が荒れたり用水路が老朽化したりしており、耕作を再開するのは簡単ではない。植物工場ならば問題はない。
 輸出拡大につなげる狙いもある。植物工場は無農薬のレタスなど付加価値の高い農産物を作りやすい。これらの農産物はアジアを中心に海外での人気も高い。
 課題は採算だ。植物工場を建設するのには数千万〜数億円の投資が必要とされ、空調や電気代もかさむため露地栽培の2倍のコストがかかるとの試算もある。
 日本施設園芸協会の調査では植物工場の約6割が赤字という。収量を増やす栽培技術の開発や販路開拓も重要になりそうだ。




投稿者: 松村税務会計事務所

2016.02.26更新

番号を流出させた企業に国が損害賠償を請求することはあるのか。マイナンバー制度を統括する内閣官房社会保障改革担当室の担当者は、「ケースごとに民事訴訟を起こすかどうかの判断になろうかと思うが、主管する総務省に聞いてみてほしいとのこと」。
 総務省は、個人番号カードの発行などに関する業務を担っている。電話口に現れた住民制度課の担当者は、当初「ケース・バイ・ケースの判断になると思う」と言っていた。しかし、質問を続けると「一義的には国が発行手数料の1000円を補助する。それ以上のことは何も言えない」と回答が後退した。
 結果、総務省としてはケース・バイ・ケースで対応するかどうかを含めて、何ら方針を持ち合わせていないことが分かった。
 「内閣府が国会答弁しているので、そちらに問い合わせてほしい」と言って電話はきれた。再び内閣府に問い合わせると、確かに国会答弁は存在するという。
 昨年8月27日の参議院内閣委員会で、内閣官房の向井治紀内閣審議官が「会社に過失がなければ、損害賠償を求められることはない」と答弁していた。。ただこの答弁は、個人の被害者からの損害賠償請求について言及したものだ。会社に過失がなければ、国も賠償請求しないと言っているようにも解釈できるが、国の明確な方針を示したわけではない。
 また裏を返せば、過失が認められれば、国が企業に損害賠償を求める可能性があることも推測できる。情報セキュリティー問題に詳しい会津大学の山崎文明特任教授は「マイナンバーと同時に収入や家族構成などの情報が漏洩する恐れがあることを考慮すれば、国や自治体、被害者からの請求額は1件当たり数万円になる可能性がある。情報流出をきっかけに、マイナンバー倒産が起きてもおかしくない」と指摘する。
 マイナンバー制度の運用開始に伴って、企業は情報セキュリティー上の大きなリスクを抱え込むことになる。それだけに運用主体である国から、より統一的で明確なリスクの説明があってもいいのではないだろうか。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.02.24更新

賠償請求めぐり国の方針見えず
 税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の運用が2016年1月1日に始まった。全国400万社に上る企業は、源泉徴収票や法定調書の作成などのために従業員から番号を収集し、保管しなければならない。万が一サイバー攻撃などで番号が流出した場合、企業の責任はいかに問われるのか。国に問い合わせると「司令塔不在」よいう残念な現状が浮かび上がった。

 マイナンバー制度が始まると、全国の市区町村から国民の一人ひとりに「個人番号カード」が交付される。発行手数料は1枚1000円。初回の発行に限り、国が肩代わりする。その後、カードを紛失するなどして再発行しなければならなくなった場合は、手数料は自己負担となる。
 問題は、勤務先が自分の番号を流出させてしまった場合だ。悪用される恐れがあると自治体が判断すれば、番号を変更しカードを再発行しなければならなくなる。このケースは紛失と違って、本人には過失はない。国は個人に負担を求めず、発行手数料を肩代わりすることにしている。
 数万人規模の大企業が従業員の番号をすべて流出させれば手数料の総額は数千万円に達する。国が負担するといっても、その費用の原資は国民の税金だ。
 
 

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.02.22更新

人口減・産業衰退を懸念

 常陽銀行(水戸市)と、足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス(HD、宇都宮市)という茨城、栃木両県のトップ地方銀行同士が経営統合に向けて協議していることがさきごろ明らかになった。有力地銀の再編は、さらなる再編の引き金となる可能性もはらむ。
 「今度こそ関東でドミノが起こる」。常陽と足利の経営統合への動きを聞いた北関東の地銀幹部は、焦りを隠さなかった。
 常陽と足利を合算した総資産は約15兆円。関東圏では、千葉銀行の約13兆円を抜き、横浜銀行と東日本銀行が今春発足させるコンコルディア・フィナンシャルグループに次ぐ。これまで静観してきたほかの地銀も再編しなければ、強大な地銀グループの間で埋没しかねない。
 足利は2013年の再上場以来、地銀再編の「台風の目」とされてきた。経営再建の受け皿となって足利の株式3割超を持つ証券大手の野村HDはいずれ足利株を売却する、との観測からだ。足利自身も再上場を経て勢力回復を急いでおり、経営陣は「再編は有力な選択肢のひとつ」(首脳)と、かねて水面下で再編を模索していた。
 常陽の地元と、足利が地盤とする栃木県は高速道路で結ばれ、人やものの行き来が盛んだ。近年は互いの地盤で低金利の住宅ローンや中小企業への貸し出しを強化しており、「過度な競争がなくなり、隣県ならではのメリットを生みやすい」(地銀幹部)との評価がある。
 「ただ、北関東だけが地盤では、いずれ人口減少の打撃を免れない」(同)との指摘もあり、今後、首都圏で営業の攻勢を強めることになりそうだ。
 人口減少と地場産業の衰退は、全国の地銀の共通の課題だ。地域に広く店舗を持つゆうちょ銀行が昨年11月に上場し、地銀との競争が一層激しくなるとの懸念もある。

投稿者: 松村税務会計事務所

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