「収集完了」中小３４％どまり
１月に７００社対象、民間調査
調査会社のノークリサーチ（東京・足立）はさきごろ、マイナンバー（税と社会保障の共通番号）の収集・保管手続きを完了した中堅・中小企業が３４．９％にとどまったとの調査結果を発表した。中堅・中小企業企業がマイナンバーの収集を見合わせていることもわかった。中堅中小企業がマイナンバー関連の新たな投資を避けるとみている。
今年１月に年間売上高５００億円未満の企業７００社を対象に調査した。マイナンバーへの対応状況を「収集」「保管」「利用」の３段階で見ると、収集・保管で対応済みの企業は２０．７％。収集の方法では従業員から直接集めると答えた企業が２２．４％と最も多かった。
2016.06.20更新
自転車「危険」７９２４件
信号無視４割
７人が講習
昨年６〜１２月
悪質なルール違反をした自転車運転者に安全講習を義務付ける制度が昨年６月に始まってから年末までの間に、全国の警察が「危険行為」として摘発し警視庁に報告したのは７９２４件だったことがさきごろ、同庁の集計で分かった。都道府県別では大阪が東京を上回り最多。危険行為は信号無視が４割を超えた。講習を受けたのは、東京、大阪、岡山の３都府県の７人だった。
警視庁によると、大阪２６７３件、東京１９０７件、兵庫７８０件、神奈川４９１件、京都３６４件などの順。近畿の３府県だけで全体のほぼ半数に上った。大阪府警は自転車事故が多発したことから２０１５年に「自転車対策室」を設置している。担当者は取り締まりの強化が全国最多の危険行為摘発につながったとみている。最も少なかったのが福井のゼロで、秋田、富山、岐阜、徳島、長崎が各１件。講習を受けた７人は１０〜４０代で、大阪府が５人、東京都と岡山県が各一人。ブレーキ不良自転車の運転が大半だった。信号無視や事故を起こした例もあった。
危険行為の内訳は、信号無視３４１９件に次いで遮断機を無視した踏切立ち入り１９５０件、携帯電話をしながら運転し事故を起こすなどの安全運転義務違反９２１件、一時不停止など６５６件、ブレーキ不良自転車の運転３６０件など。
昨年６月１日施行の改正道路交通法の施行令は、重大事故につながる危険行為として信号無視や酒酔い運転、一時不停止など１４項目を指定した。
７人が講習
昨年６〜１２月
悪質なルール違反をした自転車運転者に安全講習を義務付ける制度が昨年６月に始まってから年末までの間に、全国の警察が「危険行為」として摘発し警視庁に報告したのは７９２４件だったことがさきごろ、同庁の集計で分かった。都道府県別では大阪が東京を上回り最多。危険行為は信号無視が４割を超えた。講習を受けたのは、東京、大阪、岡山の３都府県の７人だった。
警視庁によると、大阪２６７３件、東京１９０７件、兵庫７８０件、神奈川４９１件、京都３６４件などの順。近畿の３府県だけで全体のほぼ半数に上った。大阪府警は自転車事故が多発したことから２０１５年に「自転車対策室」を設置している。担当者は取り締まりの強化が全国最多の危険行為摘発につながったとみている。最も少なかったのが福井のゼロで、秋田、富山、岐阜、徳島、長崎が各１件。講習を受けた７人は１０〜４０代で、大阪府が５人、東京都と岡山県が各一人。ブレーキ不良自転車の運転が大半だった。信号無視や事故を起こした例もあった。
危険行為の内訳は、信号無視３４１９件に次いで遮断機を無視した踏切立ち入り１９５０件、携帯電話をしながら運転し事故を起こすなどの安全運転義務違反９２１件、一時不停止など６５６件、ブレーキ不良自転車の運転３６０件など。
昨年６月１日施行の改正道路交通法の施行令は、重大事故につながる危険行為として信号無視や酒酔い運転、一時不停止など１４項目を指定した。
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2016.06.17更新
空港民営化の波全国に
北海道４ヵ所も一括で
国交省方針
国土交通省は新千歳など北海道内の４空港の運営を２０２０年にも一括して民間委託することを目指す。年内には関西国際空港や仙台空港でも民間企業による運営が始まり、空港民営化の動きは全国に広がっている。訪日客が急増する中、民間のノウハウを生かし、利用者のさらなる増加を図る狙いだ。
北海道での民営化は、国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館の４空港が対象となる。新千歳空港の１５年の利用者は２０４５万人に上る。１４年の利用者は羽田、成田、福岡に次ぐ４位で国内屈指の人気空港だ。このため混雑が激しく、航空会社の乗り入れ希望が認められにくくなっている。
国交省は４空港の運営をまとめて委託すれば空いている空港の着陸料を引き下げるなどして需要が分散され、道内各地の活性化につながると期待する。道内には国が管理する空港のほかに、道が管理する中標津や女満別など６空港や旭川市と帯広市が管理する２空港がある。国交省は自治体が希望すれば、国と同じ民間事業者に委託できるようにする考えだ。
全国では空港運営の民間委託が進む。
関空と大阪（伊丹）空港では今年４月、国が１００％出資する新関西国際空港会社から、オリックスなどが作る「関西エアポート」に運営が移った。新会社は空港外にも商業施設を拡張し、着陸料以外の収入を増やす方針だ。新会社に出資する仏空港運営会社「ヴァンシ」のネットワークを活用し、国際路線を誘致する。
仙台空港では７月から、東京急行電鉄などが作る新会社「仙台国際空港」が運営を担う。着陸料は期待の重さなどできまるのが一般的だが、新会社は利用客が少ない便を安くする料金体系を導入し、新規就航を促す。空港と観光地を結ぶバス路線もバス会社と協力して整備を進める。福岡空港でも１９年度を目指し、運営権売却が計画されている。
ただ、国交省の試算によると国が管理する２６空港のうち、１４年度は８空港が実質的に赤字だった。運営が民間になったとしても、コストを下げるだけでなく、乗降客や利用者を増やさない限り収益増は見込みにくい。人気路線のない空港の場合は、運営に名乗りを上げる企業が現れない可能性もある。
三井トラスト基礎研究所の福島隆則氏は、「民営化がうまくいくには、施設などを引き続き保有する国などの協力は不可欠だ。自然災害などのリスクも民間には負担が重い」と指摘している。
国交省方針
国土交通省は新千歳など北海道内の４空港の運営を２０２０年にも一括して民間委託することを目指す。年内には関西国際空港や仙台空港でも民間企業による運営が始まり、空港民営化の動きは全国に広がっている。訪日客が急増する中、民間のノウハウを生かし、利用者のさらなる増加を図る狙いだ。
北海道での民営化は、国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館の４空港が対象となる。新千歳空港の１５年の利用者は２０４５万人に上る。１４年の利用者は羽田、成田、福岡に次ぐ４位で国内屈指の人気空港だ。このため混雑が激しく、航空会社の乗り入れ希望が認められにくくなっている。
国交省は４空港の運営をまとめて委託すれば空いている空港の着陸料を引き下げるなどして需要が分散され、道内各地の活性化につながると期待する。道内には国が管理する空港のほかに、道が管理する中標津や女満別など６空港や旭川市と帯広市が管理する２空港がある。国交省は自治体が希望すれば、国と同じ民間事業者に委託できるようにする考えだ。
全国では空港運営の民間委託が進む。
関空と大阪（伊丹）空港では今年４月、国が１００％出資する新関西国際空港会社から、オリックスなどが作る「関西エアポート」に運営が移った。新会社は空港外にも商業施設を拡張し、着陸料以外の収入を増やす方針だ。新会社に出資する仏空港運営会社「ヴァンシ」のネットワークを活用し、国際路線を誘致する。
仙台空港では７月から、東京急行電鉄などが作る新会社「仙台国際空港」が運営を担う。着陸料は期待の重さなどできまるのが一般的だが、新会社は利用客が少ない便を安くする料金体系を導入し、新規就航を促す。空港と観光地を結ぶバス路線もバス会社と協力して整備を進める。福岡空港でも１９年度を目指し、運営権売却が計画されている。
ただ、国交省の試算によると国が管理する２６空港のうち、１４年度は８空港が実質的に赤字だった。運営が民間になったとしても、コストを下げるだけでなく、乗降客や利用者を増やさない限り収益増は見込みにくい。人気路線のない空港の場合は、運営に名乗りを上げる企業が現れない可能性もある。
三井トラスト基礎研究所の福島隆則氏は、「民営化がうまくいくには、施設などを引き続き保有する国などの協力は不可欠だ。自然災害などのリスクも民間には負担が重い」と指摘している。
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2016.06.15更新
好きな曜日を休日に
日本KFC
出勤日時自由に選べる正社員
介護・育児と両立しやすく
ケンタッキー・フライド・チキンを展開する日本KFCホールディングスは４月、好きな曜日を休日にできる新しい働き方を導入した。出勤日数や１日あたりの勤務時間を社員が自由に決められる仕組みで、週の労働時間を２０時間程度に抑えられる。人手不足が広がるなか、介護や育児など家庭の事情を抱える人も正社員として働きやすくして、人材を確保する。
新たに設ける「出勤日時限定社員」を選択した社員が対象。正社員を４つに区分けした中の一つ。そのほか全国への転勤がある「ナショナル社員」、自宅周辺だけで働く「地域限定社員」、特定の店だけで働く「店舗限定社員」がある。
出勤日限定社員は、勤務日数を週４日にして好きな日を休日に選んだり、１日の労働時間を５時間に抑えたりするなど、働き方を都合に合わせて変えられる。子育てや親の介護をしながらでも働きやすくなる。店長まで昇格できるなど、キャリアアップの道筋をつくり、やる気を引き出す。
週２０時間勤務の場合、賞与も含めて年収は約１８０万円になる見込み。パートとして同時間勤務するよりも７０万円ほど収入は増える。
同社では約１万４千人のアルバイト・パート社員が店舗などに勤務しているが、このうち８００人前後が出勤日時限定や店舗限定社員を選択するとみられる。
外食や小売業界では人手不足が深刻で、営業時間の短縮や計画通りに新店が出せないといった弊害が出始めている。働き方の見直しや、パート・アルバイトを正社員に登用する動きが広がる。
吉野家ホールディングス笠下でステーキ店を展開するアークミール（東京・中央）は新入社員を対象に、残業なしの勤務を選べる制度を導入している。
出勤日時自由に選べる正社員
介護・育児と両立しやすく
ケンタッキー・フライド・チキンを展開する日本KFCホールディングスは４月、好きな曜日を休日にできる新しい働き方を導入した。出勤日数や１日あたりの勤務時間を社員が自由に決められる仕組みで、週の労働時間を２０時間程度に抑えられる。人手不足が広がるなか、介護や育児など家庭の事情を抱える人も正社員として働きやすくして、人材を確保する。
新たに設ける「出勤日時限定社員」を選択した社員が対象。正社員を４つに区分けした中の一つ。そのほか全国への転勤がある「ナショナル社員」、自宅周辺だけで働く「地域限定社員」、特定の店だけで働く「店舗限定社員」がある。
出勤日限定社員は、勤務日数を週４日にして好きな日を休日に選んだり、１日の労働時間を５時間に抑えたりするなど、働き方を都合に合わせて変えられる。子育てや親の介護をしながらでも働きやすくなる。店長まで昇格できるなど、キャリアアップの道筋をつくり、やる気を引き出す。
週２０時間勤務の場合、賞与も含めて年収は約１８０万円になる見込み。パートとして同時間勤務するよりも７０万円ほど収入は増える。
同社では約１万４千人のアルバイト・パート社員が店舗などに勤務しているが、このうち８００人前後が出勤日時限定や店舗限定社員を選択するとみられる。
外食や小売業界では人手不足が深刻で、営業時間の短縮や計画通りに新店が出せないといった弊害が出始めている。働き方の見直しや、パート・アルバイトを正社員に登用する動きが広がる。
吉野家ホールディングス笠下でステーキ店を展開するアークミール（東京・中央）は新入社員を対象に、残業なしの勤務を選べる制度を導入している。
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2016.06.13更新
ご当地コロッケ極める その２
茨城県竜ケ崎市
商工会女性部が協力を呼びかけ、02年にコロッケクラブ龍ケ崎が発足。地域ぐるみの街おこしの機運が高まった。加盟店の手作りコロッケを「龍ヶ崎コロッケ」と名付けて販売。街歩きマップを作ったり、スタンプラリーや高校生イベントを開くなどして盛り上げた。
ところが手作りは利益を出しづらく、当初は約２５店だった加盟店が１０年ごろに１１店まで減った。そこで龍ヶ崎コロッケの材料に地場産の米粉やレンコンを使い、特徴を打ち出した。これが検索大手ヤフー主催の「第二回ご当地メシ決定戦！２０１４」で全国１位となり、加盟店数も回復した。
龍ヶ崎市は同じようにコロッケによる街おこしに取り組む静岡県三島市、富山県高岡市と協定を結び、「三コロ回」を発足。「全国コロッケフェステバル」は各市が持ち回りで開いており、１３年に龍ヶ崎で開いた第一回大会は約５万人が来場した。
龍ヶ崎コロッケを作るのは民間の商店だけではない。商工会が運営する多目的施設「チャレンジ工房どらすて」でも女性たちが龍ヶ崎コロッケを作り、店頭で販売する。平均年齢は６０歳以上。新製品の企画ではアイデアを持ち寄るなど、厨房は活気にあふれる。地場産の食材を使ったコロッケは学校給食にも提供する。
コロッケクラブの加盟店は勉強会を開くなど、味の追及に余念がない。最近は加盟店が増えており、街おこしへの関心は地域で高まりつつある。飯島会長は「東京五輪でコロッケを通じて龍ヶ崎市をアピールしたい」と先を見据えている。
商工会女性部が協力を呼びかけ、02年にコロッケクラブ龍ケ崎が発足。地域ぐるみの街おこしの機運が高まった。加盟店の手作りコロッケを「龍ヶ崎コロッケ」と名付けて販売。街歩きマップを作ったり、スタンプラリーや高校生イベントを開くなどして盛り上げた。
ところが手作りは利益を出しづらく、当初は約２５店だった加盟店が１０年ごろに１１店まで減った。そこで龍ヶ崎コロッケの材料に地場産の米粉やレンコンを使い、特徴を打ち出した。これが検索大手ヤフー主催の「第二回ご当地メシ決定戦！２０１４」で全国１位となり、加盟店数も回復した。
龍ヶ崎市は同じようにコロッケによる街おこしに取り組む静岡県三島市、富山県高岡市と協定を結び、「三コロ回」を発足。「全国コロッケフェステバル」は各市が持ち回りで開いており、１３年に龍ヶ崎で開いた第一回大会は約５万人が来場した。
龍ヶ崎コロッケを作るのは民間の商店だけではない。商工会が運営する多目的施設「チャレンジ工房どらすて」でも女性たちが龍ヶ崎コロッケを作り、店頭で販売する。平均年齢は６０歳以上。新製品の企画ではアイデアを持ち寄るなど、厨房は活気にあふれる。地場産の食材を使ったコロッケは学校給食にも提供する。
コロッケクラブの加盟店は勉強会を開くなど、味の追及に余念がない。最近は加盟店が増えており、街おこしへの関心は地域で高まりつつある。飯島会長は「東京五輪でコロッケを通じて龍ヶ崎市をアピールしたい」と先を見据えている。
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2016.06.10更新
ご当地コロッケ極める
茨城県竜ケ崎市
茨城県南部にある竜ケ崎市がコロッケによる街おこしに力を入れている。精肉店や飲食店の手作りコロッケを「竜ケ崎コロッケ」と名づけ、定期的にイベントを開くなどPRに積極的だ。２月上旬には初のアンテナショップがJR常磐線佐貫駅前に開業した。食を通じた街おこしの好例として全国の自治体関係者らも視察に訪れている。
２月５日朝、佐貫駅東口にオープンしたアンテナショップ「りゅうころ」前に長い列ができた。お目当ては「龍の玉手箱」という、市内の９店舗が独自に開発したコロッケの詰め合わせだ。１セット１５００円（限定５０セット）で販売したがあっという間に売り切れた。
りゅうころは約２０の店舗でつくる「コロッケクラブ竜ケ崎」（飯島進会長）が開設した。９店のコロッケを１個ずつ集めるのは大変な手間だが、「お客さんの笑顔を見れば疲れも吹き飛ぶ」と飯島会長は満足げだ。店舗は常設ではなく次は３月に開店した。
かつて商都として栄えた竜ケ崎市の中心市街地だが、少子高齢化などで多くの店舗ががシャッターを下ろした。
地域振興策を模索する中、竜ケ崎市商工会女性部が２０００年に「昔懐かしのコロッケを子供たちに食べさせたい」とイベントで販売したところ、人気を集めた。その翌年から「まいんバザール」という毎月の恒例行事に発展した。
コロッケにまつわる歴史や出来事が地域にあったわけではない。それでも活動当初、イベントなどを企画した川北嗣夫商工会長には「コロッケを嫌いな日本人はいない」と自信があった。宇都宮市のギョーザをライバルに「コロッケの街」のPRに取り組んだ。
茨城県南部にある竜ケ崎市がコロッケによる街おこしに力を入れている。精肉店や飲食店の手作りコロッケを「竜ケ崎コロッケ」と名づけ、定期的にイベントを開くなどPRに積極的だ。２月上旬には初のアンテナショップがJR常磐線佐貫駅前に開業した。食を通じた街おこしの好例として全国の自治体関係者らも視察に訪れている。
２月５日朝、佐貫駅東口にオープンしたアンテナショップ「りゅうころ」前に長い列ができた。お目当ては「龍の玉手箱」という、市内の９店舗が独自に開発したコロッケの詰め合わせだ。１セット１５００円（限定５０セット）で販売したがあっという間に売り切れた。
りゅうころは約２０の店舗でつくる「コロッケクラブ竜ケ崎」（飯島進会長）が開設した。９店のコロッケを１個ずつ集めるのは大変な手間だが、「お客さんの笑顔を見れば疲れも吹き飛ぶ」と飯島会長は満足げだ。店舗は常設ではなく次は３月に開店した。
かつて商都として栄えた竜ケ崎市の中心市街地だが、少子高齢化などで多くの店舗ががシャッターを下ろした。
地域振興策を模索する中、竜ケ崎市商工会女性部が２０００年に「昔懐かしのコロッケを子供たちに食べさせたい」とイベントで販売したところ、人気を集めた。その翌年から「まいんバザール」という毎月の恒例行事に発展した。
コロッケにまつわる歴史や出来事が地域にあったわけではない。それでも活動当初、イベントなどを企画した川北嗣夫商工会長には「コロッケを嫌いな日本人はいない」と自信があった。宇都宮市のギョーザをライバルに「コロッケの街」のPRに取り組んだ。
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2016.06.08更新
「テレビ離れ」ネットで広告
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
サイバーエージェントは、テレビCMをあまり見ない層に向けインターネット広告を効果的に配信する技術を開発した。慶応大学と共同でテレビ視聴率について調査し、CMを視聴しない人の生活スタイルやネット上の行動を分析。独自システムで似たような消費者を抽出し、広告を配信する。若者らの「テレビ離れ」が叫ばれる中、CMで期待した効果が出ていない企業などへの導入を促す。
まず、ビッグデータ解析を専門とする慶大の熊坂賢次教授らと昨年１０月、全国の１５歳〜６９歳約２万人を対象に調査した。
これによると平日１時間以下、かつ休日２時間以下しかテレビを見ない「ローテレ」層は３７．４％。年代別では１０代後半〜４０代は４０％以上がローテレ。２０代を中心に若者の間ではテレビを持っていない層も目立つ。
１月にはさらに１０万人分を追加調査し、データを収集。ローテレ層の行動特性を分析した結果、例えば「ビジネススキルの習得に余念のない営業系サラリーマン」や「海外旅行の情報を頻繁にチェックしている」「料理関係のコンテンツをよく見る」などといった傾向があると推測する。
今回、サイバーエージェントが開発した新しいネット広告配信技術「ローテレフォーカス」はこうしたテレビCMをあまり見ない年代や行動特性の分析結果を基に、広告を効果的に届ける。
消費者の膨大な情報を管理・分析する同社のプライベートDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）にローテレ層のデータを入れた上で、類似した人を抽出する。ローテレ層と思われる数千万人規模のリストを作成し、対象者にネット広告を配信するシステムだ。新技術を使ったサービス料金は、１社あたり１０００万円〜２０００万円を予定する。
一方、調査では、平日・休日ともに３時間以上テレビを見る「ハイテレ」層も３１．９％いた。年代別では５０〜６０代が中心。女子会を楽しんでいる主婦もテレビをそれなりに見ていると分析する。
ハイテレ層に向けたネット広告配信技術「ハイテレフォーカス」も開発した。ローテレフォーカスと同様に年代や行動特性を基に対象者を絞って配信。CMと似たような動画広告を制作し閲覧者の興味をひく。
ローテレフォーカス、ハイテレフォーカスを合わせ年内に１００社への導入を目標に掲げる。
サイバーエージェントは、テレビCMをあまり見ない層に向けインターネット広告を効果的に配信する技術を開発した。慶応大学と共同でテレビ視聴率について調査し、CMを視聴しない人の生活スタイルやネット上の行動を分析。独自システムで似たような消費者を抽出し、広告を配信する。若者らの「テレビ離れ」が叫ばれる中、CMで期待した効果が出ていない企業などへの導入を促す。
まず、ビッグデータ解析を専門とする慶大の熊坂賢次教授らと昨年１０月、全国の１５歳〜６９歳約２万人を対象に調査した。
これによると平日１時間以下、かつ休日２時間以下しかテレビを見ない「ローテレ」層は３７．４％。年代別では１０代後半〜４０代は４０％以上がローテレ。２０代を中心に若者の間ではテレビを持っていない層も目立つ。
１月にはさらに１０万人分を追加調査し、データを収集。ローテレ層の行動特性を分析した結果、例えば「ビジネススキルの習得に余念のない営業系サラリーマン」や「海外旅行の情報を頻繁にチェックしている」「料理関係のコンテンツをよく見る」などといった傾向があると推測する。
今回、サイバーエージェントが開発した新しいネット広告配信技術「ローテレフォーカス」はこうしたテレビCMをあまり見ない年代や行動特性の分析結果を基に、広告を効果的に届ける。
消費者の膨大な情報を管理・分析する同社のプライベートDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）にローテレ層のデータを入れた上で、類似した人を抽出する。ローテレ層と思われる数千万人規模のリストを作成し、対象者にネット広告を配信するシステムだ。新技術を使ったサービス料金は、１社あたり１０００万円〜２０００万円を予定する。
一方、調査では、平日・休日ともに３時間以上テレビを見る「ハイテレ」層も３１．９％いた。年代別では５０〜６０代が中心。女子会を楽しんでいる主婦もテレビをそれなりに見ていると分析する。
ハイテレ層に向けたネット広告配信技術「ハイテレフォーカス」も開発した。ローテレフォーカスと同様に年代や行動特性を基に対象者を絞って配信。CMと似たような動画広告を制作し閲覧者の興味をひく。
ローテレフォーカス、ハイテレフォーカスを合わせ年内に１００社への導入を目標に掲げる。
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2016.06.06更新
宅配ロッカー１０００ヵ所
日本郵便
駅前やスーパーに
日本郵便は自宅以外で通信販売などの荷物を受け取れる宅配ロッカーの設置場所を２０２０年までに全国１０００ヶ所に増やす。駅前の郵便局やイオングループのスーパーなどにも置く。同社の宅配便の受け取りなどの機能も充実させる。
宅配ロッカーは昨年４月に試験的に導入し、現在は日本橋や浅草など都内の大規模郵便局２２ヵ所に置いている。今後は駅前の小規模な旧特定郵便局にも置く。３月以降に都内の板橋西台、一橋学園、南大沢の各駅前郵便局から置き始める。
商業施設やグループ外にも置き場所を広げる。イオングループのほか、ローソン、北海道・東北でスーパーなどを展開するアークスグループなど小売店の店舗などに置く方向で調整している。渋谷と吉祥寺を結ぶ京王井の頭線の６駅にも置く。
これまでインターネット通販商品の受け取りに限定されていた宅配ロッカーの機能も充実させる。
不在で郵便局に持ち帰った宅配便をロッカーで受け取れるサービスを３月から開始。ブックオフ系の総合買取りサービスを利用する際に、荷物を発送できるサービスも９月から始める。
ネット通販の普及で宅配便の荷物が急増する中、再配達も増えて配送事業の効率が低下している。宅配便の荷物を受け取る手法を広げるため、日本郵便は他の宅配事業者の荷物が受け取れるようにすることも検討している。
駅前やスーパーに
日本郵便は自宅以外で通信販売などの荷物を受け取れる宅配ロッカーの設置場所を２０２０年までに全国１０００ヶ所に増やす。駅前の郵便局やイオングループのスーパーなどにも置く。同社の宅配便の受け取りなどの機能も充実させる。
宅配ロッカーは昨年４月に試験的に導入し、現在は日本橋や浅草など都内の大規模郵便局２２ヵ所に置いている。今後は駅前の小規模な旧特定郵便局にも置く。３月以降に都内の板橋西台、一橋学園、南大沢の各駅前郵便局から置き始める。
商業施設やグループ外にも置き場所を広げる。イオングループのほか、ローソン、北海道・東北でスーパーなどを展開するアークスグループなど小売店の店舗などに置く方向で調整している。渋谷と吉祥寺を結ぶ京王井の頭線の６駅にも置く。
これまでインターネット通販商品の受け取りに限定されていた宅配ロッカーの機能も充実させる。
不在で郵便局に持ち帰った宅配便をロッカーで受け取れるサービスを３月から開始。ブックオフ系の総合買取りサービスを利用する際に、荷物を発送できるサービスも９月から始める。
ネット通販の普及で宅配便の荷物が急増する中、再配達も増えて配送事業の効率が低下している。宅配便の荷物を受け取る手法を広げるため、日本郵便は他の宅配事業者の荷物が受け取れるようにすることも検討している。
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2016.06.03更新
北陸新幹線効果続く
富山・石川、宿泊客２ケタ増
沿線県、企業移転呼び込む
ホテル足りない
２０１５年３月の開業から２月までの北陸新幹線の累計利用者は、開業区間に含まれる上越妙高ー糸魚川間で前年比３倍の８９８万人、すでに開通していた高崎ー軽井沢間で同２倍の１７５０万人。開業区間の方が伸び率が高い。兼六園や輪島朝市、五箇山などの観光地の客数は大幅に増え「経済効果は大きい」（山野之義金沢市長）と評価する。
１５年の延べ宿泊者は石川県が前年比１２．９％増の８５２万人、富山県が同１４．０％増の３９８万人でともに２ケタ増を記録した。観光客増加に加え、学会やコンベンションなどが多く開かれて需要が逼迫し、旅行者などから「ホテルが足りない」などの声が聞かれた。「学会などを誘致しすぎたのではないか」（深山彬金沢商工会議所会頭）と反省する。
開業効果の持続に向け、北陸経済連合会は北陸新幹線ルートに太平洋側を加えた地域での「ゴールデンループ」形成を目指して広域観光を推進する。金沢市は「（新幹線から乗り継ぐ）２次交通が最大の課題」（山野金沢市長）ととらえ、市街地でのバス専用レーン設置などの実験で改善策を探る。
首都圏からの誘致
新幹線開業を絶好の機会と捉え、石川県は企業誘致策を強化した。本社機能の一部を県内に移転する企業への補助制度を１５年度に創設した。現時点でJOLED（東京都千代田区）や日機装技研（静岡県牧之原市）など３件が補助される見込み。
現時点では投資規模が小さいため補助対象にはならないが、白山製作所（東京都豊島区）が金沢市に本社機能の一部を移転した。さらに金沢市や白山市など市町村レベルで同様の補助制度を設ける動きが広がっている。
富山県には県内で事業を始める中小企業への融資枠を設け、誘致を推進している。大手企業ではYKKが１５年から本社機能の一部を東京都から黒部事業所（富山県黒部市）への移転を進めている。
関西と交流拡大
北陸新幹線は２２年度に福井県敦賀市まで延伸する予定。敦賀以西のルートについては与党検討委員会が従来の５案から３案に絞り込んだ。金沢商工会議所と連携し、８月に開く商談会に関西企業の参加を募る。西日本との交流にまで視野を広げ、継続的な発展を目指す。
沿線県、企業移転呼び込む
ホテル足りない
２０１５年３月の開業から２月までの北陸新幹線の累計利用者は、開業区間に含まれる上越妙高ー糸魚川間で前年比３倍の８９８万人、すでに開通していた高崎ー軽井沢間で同２倍の１７５０万人。開業区間の方が伸び率が高い。兼六園や輪島朝市、五箇山などの観光地の客数は大幅に増え「経済効果は大きい」（山野之義金沢市長）と評価する。
１５年の延べ宿泊者は石川県が前年比１２．９％増の８５２万人、富山県が同１４．０％増の３９８万人でともに２ケタ増を記録した。観光客増加に加え、学会やコンベンションなどが多く開かれて需要が逼迫し、旅行者などから「ホテルが足りない」などの声が聞かれた。「学会などを誘致しすぎたのではないか」（深山彬金沢商工会議所会頭）と反省する。
開業効果の持続に向け、北陸経済連合会は北陸新幹線ルートに太平洋側を加えた地域での「ゴールデンループ」形成を目指して広域観光を推進する。金沢市は「（新幹線から乗り継ぐ）２次交通が最大の課題」（山野金沢市長）ととらえ、市街地でのバス専用レーン設置などの実験で改善策を探る。
首都圏からの誘致
新幹線開業を絶好の機会と捉え、石川県は企業誘致策を強化した。本社機能の一部を県内に移転する企業への補助制度を１５年度に創設した。現時点でJOLED（東京都千代田区）や日機装技研（静岡県牧之原市）など３件が補助される見込み。
現時点では投資規模が小さいため補助対象にはならないが、白山製作所（東京都豊島区）が金沢市に本社機能の一部を移転した。さらに金沢市や白山市など市町村レベルで同様の補助制度を設ける動きが広がっている。
富山県には県内で事業を始める中小企業への融資枠を設け、誘致を推進している。大手企業ではYKKが１５年から本社機能の一部を東京都から黒部事業所（富山県黒部市）への移転を進めている。
関西と交流拡大
北陸新幹線は２２年度に福井県敦賀市まで延伸する予定。敦賀以西のルートについては与党検討委員会が従来の５案から３案に絞り込んだ。金沢商工会議所と連携し、８月に開く商談会に関西企業の参加を募る。西日本との交流にまで視野を広げ、継続的な発展を目指す。
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2016.06.01更新
電力自由化 どんな会社が電気を売るの？
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
４月から家庭でも電気を買う相手を自由に選べるようになり、電気を売ろうという会社が続々と参入を表明している。国の登録を受けた新規の事業者は約２００社に達し、約２３万世帯が契約更新を申し込んだ。
新規組の特徴は大きく三つに分かれる。最も目立つのは、すでに自前の発電者所を持っていて、電気を安くつくれる都市ガスや石油元売りなどエネルギー関連の会社だ。海外から石油や液化天然ガス（LNG)を大量に輸入しており、火力発電所をつくって、工場やオフィスビルに電気を売るビジネスを手がけてきた。
「おうちの電気、はじめました」。都内のガソリンスタンドの１月下旬、黄色いのぼりがはためきだした。石油元売り大手のJXエネルギーが始める家庭向け電気のブランド「エネオスでんき」の宣伝だ。
JXは東京湾岸などに発電所を持ち、一般家庭４６７万世帯分の電気をつくる能力がある。石油からガソリンや軽油を取り出す際にできる可燃物などを燃料に使うので電気を安くつくれる。エコカーの普及などで主力のガソリン販売は先細り。電気を「稼ぎ頭」に育てようと意気込む。
東京ガスや大阪ガスはLNGを使った火力発電所を運営している。都市ガス各社は、ガス機器の点検や修理などで各家庭を訪れることが多く、今の電気料金より「割安」になるガスとのセット販売で大手電力
からの切り替えを進める。
テレビCMなどで目立つのは、携帯電話やケーブルテレビなど電気とあまり関係がなさそうな会社だ。
自前の発電所は持っていないが、大手電力や発電設備を持つ会社と契約し、電気を安定して調達する仕組みを整えた。これまで手がけてきたサービスに「電気」も加えることで、お客を囲い込むねらいだ。
KDDI（AU）は関西電力などと提携し、沖縄を除く全国で電気を売る予定だ。携帯電話とセットで契約すれば電気料金の１〜５％分のポイントを還元する。全国に２５００店ある「AUショップ」で電気の乗り換えを働きかける。
これから注目を集めそうなのが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや電気の「地産地消」にこだわるグループだ。
大阪いずみ市民生協（堺市）は組合員に関電より電気を安く売る。自前の太陽光発電所を持ち、その電気も活用する。福岡県みやま市は出資先を通じて、九州電力より安い電気を市民に提供する。再生エネにこだわった電気を売ろうと計画する会社や団体もある。
電力自由化に詳しい稲垣隆一弁護士は「電気を選ぶ際は、安さだけでなく、地産地消といった点も見てほしい。何といっても納得いくまで説明を聞くことが大切」と呼びかける。
４月から家庭でも電気を買う相手を自由に選べるようになり、電気を売ろうという会社が続々と参入を表明している。国の登録を受けた新規の事業者は約２００社に達し、約２３万世帯が契約更新を申し込んだ。
新規組の特徴は大きく三つに分かれる。最も目立つのは、すでに自前の発電者所を持っていて、電気を安くつくれる都市ガスや石油元売りなどエネルギー関連の会社だ。海外から石油や液化天然ガス（LNG)を大量に輸入しており、火力発電所をつくって、工場やオフィスビルに電気を売るビジネスを手がけてきた。
「おうちの電気、はじめました」。都内のガソリンスタンドの１月下旬、黄色いのぼりがはためきだした。石油元売り大手のJXエネルギーが始める家庭向け電気のブランド「エネオスでんき」の宣伝だ。
JXは東京湾岸などに発電所を持ち、一般家庭４６７万世帯分の電気をつくる能力がある。石油からガソリンや軽油を取り出す際にできる可燃物などを燃料に使うので電気を安くつくれる。エコカーの普及などで主力のガソリン販売は先細り。電気を「稼ぎ頭」に育てようと意気込む。
東京ガスや大阪ガスはLNGを使った火力発電所を運営している。都市ガス各社は、ガス機器の点検や修理などで各家庭を訪れることが多く、今の電気料金より「割安」になるガスとのセット販売で大手電力
からの切り替えを進める。
テレビCMなどで目立つのは、携帯電話やケーブルテレビなど電気とあまり関係がなさそうな会社だ。
自前の発電所は持っていないが、大手電力や発電設備を持つ会社と契約し、電気を安定して調達する仕組みを整えた。これまで手がけてきたサービスに「電気」も加えることで、お客を囲い込むねらいだ。
KDDI（AU）は関西電力などと提携し、沖縄を除く全国で電気を売る予定だ。携帯電話とセットで契約すれば電気料金の１〜５％分のポイントを還元する。全国に２５００店ある「AUショップ」で電気の乗り換えを働きかける。
これから注目を集めそうなのが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや電気の「地産地消」にこだわるグループだ。
大阪いずみ市民生協（堺市）は組合員に関電より電気を安く売る。自前の太陽光発電所を持ち、その電気も活用する。福岡県みやま市は出資先を通じて、九州電力より安い電気を市民に提供する。再生エネにこだわった電気を売ろうと計画する会社や団体もある。
電力自由化に詳しい稲垣隆一弁護士は「電気を選ぶ際は、安さだけでなく、地産地消といった点も見てほしい。何といっても納得いくまで説明を聞くことが大切」と呼びかける。
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