北区王子の松村税務会計事務所が、会社設立から黒字化までサポート

2016.07.15更新

人手不足への対策

「業務見直し」４６％

　日本経済新聞社がまとめた社長１００人アンケートで、人手不足への対応として「業務内容の見直し」を挙げた経営者が４６．９％で最多だった。労働力人口の減少などを背景に幅広い業種で人手不足感が強まっている。女性やシニアらも働きやすい職場環境をつくり、労働力を確保する動きがさらに広がりそうだ。
　人手不足への対策を複数回答で聞いた。製造業の生産現場などでは業務内容を見直し、若い男性だけでなく、女性やシニアら多様な人材が活躍できるようにする取り組みが進んでいる。アイシン精機は工場に従来よりも軽い手押し車を用意し、女性が作業道具を運びやすくしている。
　「中途採用の拡大」が４３．４％、「新採用の拡大」が３１．０％で続いた。企業は成長を目指して海外市場の開拓や新規事業の創出に力を入れている。業務内容の見直しやロボット導入などによる生産性向上とあわせ、一定人数を確保しようとする姿勢がうかがえる。対策として「賃上げ」を挙げる経営者は１０．３％にとどまった。
　政府が実現に向けて動きだした。同じ仕事なら同じ賃金を払う。「同一労働同一賃金」に対する見解も尋ねた。「何とも言えない」が６６．２％にのぼり、「賛成」「どちらかと言えば賛成」の合計２２．０％、「反対」「どちらかといえば反対」の同３．５％を大きく上回った。
　同一労働同一賃金の導入は正社員・非正規社員間の待遇格差の是正につながる半面、企業全体の人件費を増やす可能性もある。政府での議論は始まったばかりで、効果や影響を測りかねている企業が多い。「定義が曖昧で是非の判断が難しい」（機械メーカー）などの意見が出ている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.07.13更新

出世は大切ですか？

人事異動があると、移動内容によって「栄転」といわれたり、「左遷」と同情されたり。とはいえ、会社に全人生を捧げる生き方もはやらないような。あなたにとって、出世は大切ですか？現役世代、リタイア世代、働き手の家族にも答えていただきました。

「向上心」「頑張り」映す？

　「出世」って何だろう。考え込んで混乱してしまうほど、多種多様な価値観があるようです。
　まずは６割を占めた「大切」と答えた人の意見から。「初めから出世＝向上を諦めるような会社に未来はない」（栃木、６８歳男性）、「大卒のサラリーマンなら、出世は必須。本人のがんばりは結局、出世という形で表現される」（京都、５３歳女性）、「自分らしく生きるには出世したほうがいい。上司と言われる人たちからコントロールされるのは我慢がならない」（大阪、５９歳男性）。
　一方、「大切でない」と回答した人は４割。否定はへ転じるに至ったつらい体験をつづる人が目立った。
　「昔は出世してうれしかったが、仕事人間になってしまい、いつも仕事のことが頭を離れず、ノイローゼになってしまった」（茨城、５３歳男性）、「子どもが生まれるまで順調に出世していたが、ストレスだらけで流産・死産を繰り返した。子どもに恵まれ再就職したが、逆に出世には恵まれず。でも結果的には子どもがいてくれたので、出世しなくてよかった」（兵庫、４４歳女性）。
　一般的な出世には興味ないとしつつ、独自に解釈してモチベーションにする人も。
　「与えられた仕事を着実にこなし、周りに認められてまとめ役などに指名されるのが出世」（千葉、３５歳女性）、「自己表現し、夢や望みををかなえること」（神奈川、５１歳女性）。
　「出世するには家庭を犠牲にしないといけない？」という質問への回答は、「はい」が４４％で、「いいえ」が５６％。親や配偶者の出世に対する考え方も、人それぞれだ。
　「父は出世してくれて、お金の不自由を感じさせずに育ててくれた。単身赴任が長く、子どもの私たちは寂しかった。でも、外で活躍していた父は格好よく、尊敬している」（富山、４５歳女性）、「夫が出世街道驀進中だが過労死寸前。入院もした。出世レースから降りてほしいが、それも不可能らしい」（東京、４１歳女性）。
　出世は「結果」であって「目的」ではない。そう言い切れたら、理想ではある。
　「入社してから、ひたすら実直にその時その場で働いてきた。円満定年退職した時点では、出世組と言われた。振り返れば、その時その場で人に助けられた。すべてのことに感謝」（大阪、６９歳男性）

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.07.11更新

セルフレジ導入進む

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　スーパーマーケットなどで、買い物客が自分で精算をする「セルフレジ」の導入が広がっている。レジ要員を減らすことができるため、小売業の課題である売り場の人手不足の解決策として必要性が高まっている。端末の性能の向上も普及を後押ししている。

ライフ新座店（埼玉県新座市）では、店員が精算をするレジの横に８台のセルフレジが並ぶ一角がある。お菓子などを買った女性客（６５）は、「有人レジより早く精算できるのでいつも使っている」と話し、商品のバーコードを手際よく読み取り機にかざしていた。同店の渡辺昌義副支店長は、「レジの人数を時間帯によっては最大２人減らすことができた。有人レジの行列も改善した」と効果を実感する。店舗を運営するライフコーポレーションは２００８年に初めてセルフレジを導入し、３月時点で全店の１割超にあたる３０店で計約１８０台を設置している。今後も増やす方針だ。

値引きシールも読み取り

　セルフレジは０３年、イオングループが千葉県内の店舗で導入したのが国内初とされる。日本は現金で支払う客が多いことなどから、先行する欧米に比べ普及が遅れていたが、人手不足感が強まったここ数年で設置が増えている。
　新日本スーパーマーケット協会など業界３団体の調査によると、１５年夏時点で３割近いスーパーが導入済み（一部店舗の場合も含む）だった。大規模チェーンはど設置が進んでいる。
　スーパー以外でも導入が広がっている。ファミリーマートは昨年１１月から京成電鉄の駅構内の店舗で導入を始め、１８年２月までに計１５００店に拡大する計画だ。
　レジ大手の東芝テックによると、小さなスペースでも設置できる小型機のほか、バーコードだけでなく値引きシールもそのまま読み取れるスキャナー付きの端末が、小売店から支持を集めているという。
　消費税の軽減税率が導入されれば、レジの買い替えや更新が進むとみられ、「セルフレジの設置がさらに増える」（大手スーパー幹部）との見方もある。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.07.08更新

訪日外国人、指紋認証で日本観光

買い物や本人確認に
政府、今夏実験

　政府は今夏、外国人観光客が指紋認証だけで買い物や本人確認ができるシステムの実証実験を始める。現金やクレジットカードを持ち歩かずに済む利便性や防犯効果をアピールし、訪日外国人の増加につなげたい考えだ。２０２０年東京五輪・パラリンピックまでの実用化を目指している。

個人情報保護が課題

　計画では、外国人旅行者は空港などで指紋やクレジットカード情報などを登録。店頭に置かれた専用端末で、指２本の認証を行うだけで支払いや免税手続きが可能になる。また、旅館業法に基づき、外国人旅情者にはホテルや旅館に泊まる際にパスポート提示を求めているが、指紋認証での代用を認める方針だ。
　実証実験には、外国人に人気が高い神奈川県の箱根と鎌倉、湯河原、静岡県の熱海にある約３００の土産物店や飲食店、ホテルなどが参加。来年春までに東北の観光地や名古屋の市街地などにも順次広げ、２０年には東京など全国で実用化する計画だ。
　政府は、訪日外国人を２０年に４０００万人へ増やす目標実現に向け、指紋認証システムを活用したい考えだ。東京五輪・パラリンピックで訪れる観戦客に利用してもらい、日本の最先端技術を紹介する機会にする構想も描いている。
　どこでどのように利用されたかという情報は、匿名のビッグデータに加工し、政府主導の協議体が管理する予定だ。旅行者の移動や消費の動向を分析し、観光政策や観光業界の経営戦略に活用することを検討している。
　一方、外国人旅行者が指紋など個人情報の提供に懸念を示すとの見方もあり、プライバシー保護や情報管理などの課題についても検証する。
　同様のシステムは、国内の銀行やテーマパークで実用化の動きがでている。長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」では昨年１０月、約３０の店やレストランで、指紋認証だけで料金を払う仕組みを試験導入した。担当者は「財布を取り出す手間が省け、子ども連れのお客様などに歓迎されている」と話す。
　イオン銀行（東京都）はさきごろキャッシュカードなしに指紋だけで現金自動預け払い機（ATM)での預金引き出しなどができる邦銀初の実証実験を始めた。同行は「なりすまし防止など安全面も優れている」と説明している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.07.06更新

民泊許可制解禁その２

民泊に関する政令改正に伴う主なポイント

・民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけ自治体による許可制に

・面積基準を「宿泊者が１０人未満の場合は一人当たり３．３平方メートル」と緩和

・宿泊者の本人確認や緊急時の対応体制が確保されれば、フロント設置は不要

・家主が同居する「ホームスティ型」は、将来的に届け出だけで営業を許可する方針

　「まず環境保全」拒否する自治体も

~民泊とは

　個人宅やマンションの空き部屋に有料で観光客らを泊めること。訪日客が急増する中、無許可営業が増加しており、国は４月から面積基準を緩和し、旅館業法に基づく許可制とする。
　これとは別に東京都大田区や大阪府は「国家戦略特区」の規制緩和を活用し、民泊を旅館業法の適用外に。ただ、「６泊７日以上の滞在」などの規定があり、特区内への参入をためらう事業者もある。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.07.04更新

民泊許可制解禁

ルール緩和手探り発進

　一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」について、旅館業法の「簡易宿泊所」として客室面積の許可要件を緩和する政令が４月１日、施工された。これまで違法状態で営業していたマンション空き部屋など小規模施設も自治体から許可を得やすくなるとされ、事実上の民泊「解禁」となる。宿泊施設不足の「切り札」と期待されるが、環境保全などを理由に民泊を許可しないことを表明する自治体も出始めており、効果は未知数だ。政令や道府県への通知によると、これまで一律に「３３平方メートル以上」としていた簡易宿所の面積基準を「宿泊者が１０人未満の場合は一人当たり３．３平方メートル」に緩和。宿泊者が１０人未満の施設に関し、本人確認や緊急時の体制が整備されている場合はフロント設置を必要としないとした。
　ただ、簡易宿所を含む旅館業は、建築基準法に基づき、ホテルと同様に「住宅専用地域」では原則営業できないように規制されている。現状の民泊の多くは住宅地にあるとみられ、厚生労働省などの有識者会議では「無許可営業を続ける人も多いのではないか」と指摘されている。
　一方、長野県軽井沢町では民泊を町全域で受け入れない方針を表明。町には別荘や保養所が１万超あるが「これまで同様、環境の保持を最優先する必要があると判断した」（生活環境課）という。
　浅草寺などの観光地を抱える東京都台東区でも、「営業時間内は従業員を常駐させる」ことなどを条件とする条例改正案を可決。フロントやそれに準ずる設備の設置も明記しており、ワンルームでの民泊営業は不可能となる。担当者は「国の通知はあくまで助言にあたるもの。民泊は人の出入りを徹底することが前提だ」と説明している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.07.01更新

薬物乱用者の更生支える

　薬物乱用者の再犯をなくそうと、警視庁の一人の警察官が地道な活動を続けている。元乱用者やその家族、専門家らが月１回、警察署に集まり、体験や苦悩を語り合うようになって６年半。「捕まえるだけが刑事の仕事じゃない」。目指すのは、社会生活を送る中での薬物依存からの脱却だ。

怖さを痛感

　「３回捕まって目が覚めた。待っている家族のために頑張った」「もうすぐ旦那が刑務所から出てくる。どう接したらいいか・・・」。昨年１１月、池袋署の道場。男女約４０人が３つのグループに分かれ、心の内を吐露した。
　同署組織犯罪対策課の蜂谷嘉治警部（５８）が始めた、「NO　DRUGS池袋」と呼ばれるグループミーティングだ。
　２０年近く薬物事件を担当してきた蜂谷警部。逮捕後、更生したと思っていた男性が再び捕まるなどした経験から薬物の怖さを痛感、以来「自分が関わった人を二度と犯罪者にしたくない」との思いで活動を続けてきた。
　警視庁によると、２０１４年に刑法犯で摘発された成人のうち同一前科がある再犯者は１５％。一方、薬物事件の約８割を占める覚醒剤事件では６５％と大きく上回る。摘発後１０年以上たって、再び手を染めるケースもあるという。

悩みを共有

　そのため池袋署のミーティングには、薬物や依存症の専門家も参加。個別の状況に応じて助言するほか、希望者には薬物を使用していないことを証明するため唾液による薬物検査もやっている。
　開始当初はまだ一般的でなかった。元乱用者を抱える家族同士によるミーテイングも実施。同じ悩みを共有してもらい、乱用の兆候の見分け方や家庭でのサポート方法などを指導している。

回復の道筋

　参加者で逮捕歴のある４０代男性は「またやりたくなったこともあったが、親身になってくれた刑事さんを裏切れなかった」。弟が服役していた４０代女性は「誰にも言えなかったことが話せて気持ちが楽になった」と笑みを見せた。
　「月１回警察署に来るだけでも抑止効果がある。取り調べた刑事にだからこそ本音が言え、思いとどまることができる」と蜂谷警部。これまで元乱用者約５０人とその家族らが参加、再犯者はほとんど出ていないという。
　参加している高橋洋平弁護士は「犯罪の取り締まりという従来の警察業務を超えた活動に、救われている人も多い」と評価する。
　「人によって回復の道筋はさまざま。ほかの施設と連携し、それぞれの強みを生かして薬物依存者の更生に向けた支援をしていくことが重要だ」と強調した。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.06.29更新

移住希望地長野が１位

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　地方移住に関する情報を提供する「ふるさと暮らし情報センター」（千代田区有楽町）を平成２７年に訪れた人のアンケートで、長野県が移住希望地の１位になった。２位は前年トップの山梨県。長野、山梨両県は首都圏に比較的近いことが人気を集めており、情報センターでの相談会やセミナー開催などの効果もあったとみられる。
　３位は島根県で、県内の全自治体が参加した移住相談会を開くなど積極的なPRが実を結び、前年８位から大きく順位を上げた。４位は静岡県、５位は岡山県だった。
　アンケートは、情報センターを運営するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」が実施。来場者４３５９人に複数回答で答えてもらった。
　NPO法人が受け付けた相談件数は２万１５８４件で、前年の倍近い水準だった。情報センターに専従の相談員を置く自治体が大幅に増えたことなどが要因で、担当者は「地方移住者への関心の高まりを受け、取り組みを強化する自治体も増えている」と話している。

１５年
１位　長野
２位　山梨
３位　島根
４位　静岡
５位　岡山
６位　広島
７位　高知
８位　秋田
９位　大分
１０位　宮崎　

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.06.27更新

新幹線内常に録画

JR東海
放火事件受け開始

　東海道新幹線の車内で昨年６月にに起きた放火事件などを受け、JR東海はさきごろ、新幹線の客室内を防犯カメラで常時録画することを始めた。当面は１編成（１６両）のみだが、２０１７年度までに９割の新幹線で客室内の録画を行うようにする。
　防犯カメラは、ニュースなどが流れる客室内の電光掲示板の横に設置。脇には「防犯カメラ作動中」のステッカーを貼った。デッキ通路部分にも増設され、従来の乗降ドアの上に設置されたカメラ計６０台と合わせ、１編成あたり計１０５台となった。乗客のプライバシーに関して、JR東海は「映像は使用目的を限定し、厳重に管理する」としている。
　一方、JR東日本では、東北新幹線の一部や北陸新幹線などの客室内に客室内に防犯カメラを設置しているが、非常ボタンが押された時に録画が始まる仕組み。同社では８割の新幹線で常時録画ができるように変えるという。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.06.24更新

若者採用「山取り戻す」

双葉の森林組合
「古里に希望」未来見据え

　東京電力福島第一原発の地元の森林組合が原発事故後、２０〜３０代前半の若手の作業員を正社員として採用し始めた。森林は除染の対象外で、林業再生へのめどは立たないが、数十年先を見越して担い手を育成する狙い。昨年７月に採用された佐藤和幸さん（３３）もその一人。避難指示が続く古里・福島県富岡町の山を取り戻す日を夢見ている。

　若手採用をはじめたのは双葉地方森林組合。管轄する８町村の森林の多くが避難指示区域内にあり、林業ができるのはいまのところ川内村と広野町だけだ。震災前は日雇い作業員が約８０人いたが、震災後は１５人に。２０１４年、若手に来てもらうために地元公務員並みの給与水準で採用することを決め、佐藤さんら２人を採用。天候や季節で仕事量が変動する森林作業での正規雇用は異例という。１０人前後の若手採用を目指し、希望者３人と面接した。
　「まだ慣れないけれど楽しいですよ」。２月下旬、川内村の工業団地造成地。木材収集運搬者に乗った佐藤さんは手足でレバーやペダルをたくみに操作しながら笑顔を見せた。

　祖父と父は富岡町で林業を営み、子供のころから山は遊び場だった。だが、「機械化が進んでいない」と林業を敬遠し、地元の木工所を経て、原発関連の会社に勤めた。
　原発事故当時、妻（３４）は２人目の子を妊娠中で、郡山市の仮設住宅に身を寄せ、会社も退職。派遣社員や富岡町嘱託職員として町内でのパトロールや放射線量計測などに従事した。佐藤さんにとって「古里の原風景」の山は雑草が伸び、倒木が目に付いた。「手入れしないとだめになる」と危機感を持った。
　そんな時、森林組合から誘われ決意した。毎朝５時過ぎに起き、山に通う。富岡町の山には手をつけられないが、今は機械操作や林業経営の基礎を学ぶ時期だと考えている。「１０年、２０年後の若い世代が福島の林業に希望を持てるよう下地は作りたい」と意気込む。
　秋元公夫組合長（６８）は「山の仕事は土の整備から木の伐採まで１サイクル５０年。林業への行政の対策は後回しになっているが、今のうちに若手を育成しないと立ちいかなくなる」と佐藤さんらの活躍に期待を寄せる。

投稿者: 松村税務会計事務所