こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　株主優待制度を新たに導入したり、拡充したりする企業が増えている。２０１５年に導入された上場企業の行動指針「コーポレートガバナンス・コード」は、取引先などと株を互いに持つ「持ち合い株」の解消を求めている。企業側は株主優待を充実させることで、安定した株主として期待できる個人投資家を増やしたい考えだ。

１３２７社同導入、上場企業の３３％に

　野村インベンスター・リレーションズ（IR)によると、７月末時点で株主優待の導入企業は過去最多の１３２７社に上り、全上場企業の３３％を超えた。
　横浜銀行と東日本銀行が経営統合して今年４月に誕生した「コンコルディア・フィナンシャルグループ」は、定期預金の金利を上乗せする株主優待を導入した。横浜銀行ではこれまで株主優待を実施していなかったが、統合を機に採り入れた。サッポロホールディングスは今年、ビールの詰め合わせなどを贈る株主優待の対象を広げ、より少ない株の保有者も優待を受けられるようにした。
　株を長く保有する株主を優遇する企業も増えている。
　合成樹脂繊維大手の萩原工業（岡山県倉敷市）は、保有期間が３年未満の株主には保有株数に応じて１０００～３０００円相当の商品を贈るが、３年以上保有の株主は２倍の金額の商品となる。
　企業が株主優待を充実させるのは、安定株主となってくれる個人投資家を増やしたいためだ。
　個人投資家は、企業の事業方針や経営体制に反対することが少ないとされ、企業が減らし始めた「持ち合い株」に代わる安定株主の役割を期待されている。
　野村IRの井田佳宏氏は「安定した個人株主を増やすことは、株価の下支えにもつながる。株主優待を採り入れる企業は今後も増える」と指摘している。
　
　
　

新幹線開業、振興後押し
　
富裕層に照準
　富裕層の観光客を狙った取り組みも続く。クールスター（札幌市中央区）は高級リムジンバスでの送迎とともに、国内外の富裕層向けにオーダーメイドで旅行のプランを提供する。今後、バスの台数やアテンダント数を増やすなど体制を強化する。レストランなどを運営する美瑛ファーマーズマーケット（北海道美瑛町）とも連携し、北海道の魅力をより生かした旅行プランを打ち出していく。
　美瑛ファーマーズマーケットは富裕層向けオーベルジュ（宿泊施設付きレストラン）の新設などを計画しており、１８年度をめどに美瑛町を巡る旅行プランに組み合わせるなど、地元の魅力を発信していく。
　海外富裕層向け旅行会社のプレミアム北海道（札幌市中央区）は、ノウハウを生かし、北海道の食と観光に関連する企業を対象としたコンサルティングや道産品の輸出にも取り組む。北洋銀行の「北洋イノベーションファンド」と北海道銀行や道内２１の信金・信組などで構成する「ほっかいどう地方創生ファンド」から出資も受け、本格的に事業を展開する意向だ。
　地域活性化に向けて「笑い」と連携＿。北海道は３月に吉本興業（大阪市中央区）と包括連携協定を結んだ。同社の所属タレントがイベントなどで北海道の食や観光情報を国内外に発信するなど、北海道ブランドのPR強化を進めている。

吉本とコラボ

　さきごろ「みんわらウィーク」としてお笑いイベントを札幌市内で開催。主婦目線で選んだ地方の特産品を発掘する「よしもとシュフラン」では道内の主婦が推薦した商品を集め、試食選考会も実施した。道産食品の全国的な訴求につなげたい考えだ。
　吉本は米アマゾン・ドット・コムと連携し、地方活性化に向けた新プロジェクトも始める。今秋からアマゾンの定額制映像配信サービス「プライム・ビデオ」を活用し、よしもと４７シュフランの認定商品などを中心に地域の名産品を紹介する番組を配信。視聴者は番組を見ながら登場する商品を買うことも可能となる。
　番組の第一弾では、吉本所属で北海道出身のタレント「タカアンドトシ」が、道産食材を使いゲストとともに料理を作るなど北海道の魅力を発信していく。
　プロジェクトについて北海道経済部経済企画局の堀泰雄局長は「（タカアンドトシは北海道観光大使であり）北海道のおいしいものと紹介してもらえるのではないか。映像もあるので観光振興にもつながる」と新たな取り組みに大きな期待を寄せる。

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　北海道の強みである「食と観光」。悲願だった北海道新幹線が開業し、利用者の数は今もなお堅調に伸びている。外国人観光客も増加し北海道の観光産業は好調さが続く。道産食品の情報発信強化に向けた連携や富裕層の観光客を取り込む企業の動きなども活発だ。
　
昨年１９０万人超
　日銀札幌支店が７月に発表した金融経済概況によると、北海道地域の景気は「緩やかに回復している」とする中、観光は好調さを増していると判断した。特に顕著なのが外国人観光客の増加だ。２０１５年の外国人観光客数は前年比３８．７％増の１９０万２９００人で過去最高となった。円安効果や雄大な自然など観光地としての魅力の浸透が数字を押し上げている。
　観光の振興を後押しする存在として影響力を増しているのが北海道新幹線だ。４月の利用者数は１日約５６００人だったが、５月には約７６００人、６月は約７９００人と伸び続け、夏場にかけて開業効果が高まっている。日本政策投資銀行は北海道内への経済波及効果は年間約１３６億円と試算している。
　「人のにぎやかさは依然と全く異なる」。函館市内の変化についてこう語るのは、ITサービスを手がけるエスエーシー（北海道函館市）の小野雅晴監査役。函館市内の主要な観光名所が１５年に同社のシステムを拡張するなど開業効果を見越した動きもあった。エスエーシーでは仕事の折でも、東京出張は飛行機を使うより滞在を長くできることから、新幹線で移動することが多いという。
　

出版業界に影響予想

　インターネット通販大手のアマゾンジャパンは８月３日から、電子書籍の定額読み放題サービス「キンドルアンリミテッド」を始めた。同社によると、月額９８０円（税込み）で、池井戸潤さん、石田衣良さんら著名作家の小説をはじめ、書籍や漫画、雑誌など和書１２万冊、洋書１２０万冊以上が読めるようになる。ネット書店大手である同社の参入は、出版界全体に大きな影響を与えそうだ。

　同サービスは、２０１４年７月に米国で始まり、英、独、インドに続き、日本は世界１２ヵ国目。電子書籍専用端末「キンドル」やスマートフォン、タブレット端末などで利用できる。講談社や小学館、文芸春秋など多くの出版社が出版物を提供。手塚治虫さんの「ブラック・ジャック」や若杉公徳さんの「デトロイト・メタル・シティ」など新旧の人気漫画のほか、女性誌「VIVI」、「ニューズウィーク日本版」など２４０誌以上の雑誌も読めるようになる。
　出版科学研究所によると、昨年の電子出版の推定販売金額は１５０２億円で、前年比３１．３％増。複数の事業者が読み放題サービスを始めており、NTTドコモの「Dマガジン」は、１４年の開始以降、契約が３２５万件に上っている。
　アマゾンジャパンによると、米国では定額読み放題サービスの会員は、サービス利用費を含む電子出版物の購入費と読書時間が３割伸びたといい、同社は「読み放題で会員が読むと本のランキングにも反映され、それを見た一般利用者の購入も促進される」とする。
　一方、出版ニュース社の清田義昭代表は、「一定の利便性はあるが、読み放題サービスは街の書店の経営を圧迫し、出版社にも影響が出るだろう。出版界全体に何を与えるか見守る必要がある」と話す。

１８年春大手行で初
本人確認印鑑不要口座開設は今秋

　三菱東京UFJが、スマートフォンで「本人確認」をするシステムを新につくる。９月からスマホで預金口座を開設できるようにし、２０１８年春には、キャッシュカードなしでスマホだけで現金自動出入機（ATM)から現金を引き出せる「カードレス」サービスを大手行で初めて導入する計画だ。

　スマホのセキュリティー技術の向上を受けキャッシュカードの機能をスマホに統合していけば偽造の恐れがある印鑑やカードよりも安全性が高まるとの判断だ。
　同行によると、スマホで口座を開設するにはまず、専用のアプリを取り込む。スマホの近距離無線の国際規格「NFC」で、自分の運転免許証の氏名、住所、生年月日などのデータを読み取れば申し込みが完了する。銀行に印鑑を届ける必要はない。
　１８年からの「カードレス」のサービスでは、専用アプリに登録すると、スマホをキャッシュカード代わりににできる。ATMから現金を引き出す際は、パスワードや指紋認証でスマホを起動し、専用アプリに事前に金額を入力すれば、ATMにスマホをかざし、暗唱番号を入力するだけで引き出せる。
　登録後はスマホが「身分証明」の役割を果たし、定期預金の解約や住所変更といった同行の窓口での手続きやサービスも「印鑑なし」でできるようになる。
　同行の普通預金は約４千万口座、キャッシュカードの発行は約３８００万枚にのぼる。
　国内では来春、ネット事業のじぶん銀行に普通口座を持つ人（１６年３月末で２１２万口座）が、セブン銀行のATMを使う場合のみ、スマホだけで現金を引き出せるサービスがはじまる。
　スマホによる本人確認でサービスや手続きを便利にする動きは銀行以外でも広がりつつある。スマホの役割が増すほど、なくしたり壊したりした時に日常生活に支障が出るリスクも高まる。

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　政府は来年度にも、農家が自ら生産した農畜産物を食材として加工・提供する「農家レストラン」の拡大に向け、これまで原則禁止してきた農用地区域での出店を認める方針を固めた。環太平洋経済連携協定（TPP)の発効を視野に、農家の収入増加を図るのが狙いだ。

　農業目的で土地を使用する農用地区域ではでは、農地法や農業振興法により、倉庫や畜舎といった農業関係の施設以外は建設できず、飲食店などは出店できない。出店希望者は、市町村から農用地区域の指定を除外してもらう必要があるが、不許可となる地域も多く、農家レストラン拡大の障壁となっていた。
　政府は２０１４年度から国家戦略特区で、農用地区域に農家レストラン開業を許可する特例制度を実験的に開始。１　農家の収入につながる　２　外国人を含めた観光客の増加が見込める　３　町おこしの効果も期待できる＿として、特例制度を全国の希望地域に拡大することにした。要件を満たした「農家レストラン」であれば都道府県の許可を得たうえで、商業地域などと同様の飲食店開業手続きで済む。
　農水省によると、農家レストランは全国で約１４００店ある。日本の田園風景は外国人観光客に人気が高く、健康志向の高まりからも注目を集めている。

専門家「認定基準見直しを」

　過労などが原因の労災で、「心の病」が原因のケースが増えている。仕事上の様々なストレスの増加が背景ににあるが、労災が認められるハードルはなお高く、労災を請求しても認定は一部だ。専門家からは認定基準の見直しを求める声も出ている。
　今年６月、男性が自殺したのに労災が認められなかったとして、遺族が処分の取り消しを求めた裁判の判決が東京地裁であった。判決は上司からの「暴力」があったと認めたが、遺族の請求は退けた。
　大手印刷会社に勤めていた男性（当時２７歳）は会社の寮の自室で自殺したのは２００９年４月。０７年１１月にうつ病と診断されてからも仕事を続けストレスにさらされていた。
　労働基準監督署は業務が原因で亡くなったと認めず、補償給付が支給されなかったため、遺族が取り消しを求めて国を相手取って東京地裁に提訴した。
　「心の病」など精神障害が労災と認められるかどうかについて、厚生労働省は、発病前の６ヵ月間に「業務による強い心理的負担が認められること」を基準にしている。判決はこれを参考に、発病や亡くなる直前の６ヵ月の残業が月８０時間に満たないことなどから、業務が原因の発病や、病状の悪化を認めなかった。
　判決は男性が０８年１０月に上司から暴行を受けたことは認めた。しかし心理的負荷が強かったとは評価できないとした。残業が０８年７月に１１３時間、同９月に８９時間に達したことも認めたが、「自殺前６ヵ月間で心理的負担は解消されている」とした。
　遺族側代理人の川人博弁護士は判決後の会見で「暴行した事実を認めて労災ではない、という判決は珍しい」と指摘。さらに「発病から自殺まで１年半ぐらいにおこったことを総合的に判断するべきだと思う。６ヵ月に医学的根拠はない」と話した。
　精神障害で労災請求をした人は、１５年度は１５１５人で前年度より５９人増えた。一方、労災認定された人は同２５人減の４７２人だった。認定数は前年度からの繰り越し分も含まれるが、請求件数に対して認定が少ない状況には変わりがない。森岡孝二・関西大名誉教授（企業社会論）は「介護などはストレスが多い職場なのに、厚労省の基準では労災で補償されるべき人がカバーされていない可能性もある。働き方の研究を進め、新しい知識を交えて基準を見直す必要があるのではないか」と話している。

改正風営法施行
明るさの基準満たせば

　クラブなどダンス営業の規制を緩和する改正風俗営業法がさきごろ施行された。店内の明るさなどの基準を満たせば「風俗営業」の枠組みから外れ、原則午前０時（最長午前１時）までの営業時間の規制がなくなり、２４時間営業が可能になる。

　改正法では、飲食を提供し、客が音楽に合わせて踊るクラブは、店内の飲食スペースなどの照明が映画館の休憩時間と同じ程度の１０ルクス超の明るさであれば、午前０時以降の営業を認める。酒類を提供する場合は新設の「特定遊興飲食店営業」の可能な地域については、栃木、滋賀、和歌山の３県を除く都道府県が」条例を改正し、繁華街や倉庫街などに限定した。
　早朝の一部時間帯の営業についても、店内清掃や通勤・通学など環境保全のため、３県と神奈川、千葉を除き、条例で制限した。
　警視庁によると、５月末までに１４都府県のクラブやライブハウスなどから７０件の許可申請を受け付けた。
　クラブの営業を巡っては、無許可で客にダンスをさせて酒を提供したとして、２０１２年に大阪市の元経営者が風営法違反罪で起訴された。最高裁は６月、検察側の上告を破棄、風俗営業には当たらないとして無罪とした一、二審判決が確定した。同事件をきっかけに今回の改正につながる風営法の見直しが進んだ。

生協の父「賀川豊彦生」創設

　大正・昭和の社会運動家で日本生活協同組合連合会（日本生協連）の初代会長を務め、「生協の父」と呼ばれた賀川豊彦（１８８８～１９６０）の名を冠した「賀川豊彦賞」が創設された。地域で格差や貧困の解消に取り組んでいる活動に光を当てるもので、解散した生協から寄贈された財産を手元にしている。
　賀川は労働運動や農民運動、平和運動のほか、保育や教育にも携わり、ノーベル文学賞や平和賞の候補にもなった。賀川豊彦賞を創設した公益財団法人賀川事業団雲柱者（東京都世田谷区）は、賀川が福祉や協同組合の活動を支えるために立ち上げた団体を前身とする。
　この財団が運営する賀川豊彦記念松沢資料館には、格差や貧困の問題に取り組み、助け合いを重んじた賀川の活動を紹介する展示品が並ぶ。杉浦秀典・副館長（５１）は「賀川は、人が横につながって背活を改善していく仕組みづくりをめざしていた」と話す。
　こうした賀川の志を継ぎ、発展させようとしたのが今回創設した賞だ。格差や貧困の問題が深刻化している今だからこそ、既存の福祉が届かない「隙間」に手をさしのべているような活動を励ます狙いがあるという。
　賞金は１００万円。その費用は、賀川の指導で１９４７年に設立された松沢生協からの寄贈財産で賄う。松沢生協は賀川の地元世田谷にあり、多い時には５００～６００人の組合員がいた。だが、高齢化と組合員数の減少により、２０１４年に活動の幕を閉じた。解散時は４０人ほどで、平均年齢は８０歳を超えていた。
　財団が寄贈を受けたのは、不動産や現金計約１億５千万円。解散時の専務理事だった伊藤秀朗さん（８６）は「日本に生協を導入したのは賀川先生。先生のところにお返ししてお役に立てたら、と総会で決めた」と語る。生前の賀川と直接交流があり、その人柄を「誰でも包み込むような包容力のある人だった」と振り返る。
財団のホームページはzaidan.unchusha.com

熊本地震で影響を受けた九州の観光を支援するため、観光庁が九州７県に旅行費用を助成する「九州ふっこう割」とよばれる商品が人気を呼んでいる。７～９月に熊本、大分両県を訪れると最大で７割引きになり、旅行会社が７月１日に発表したところ、「既に売り切れたプランもある」という。しかし、割引終了後の誘客が課題となりそうだ。

　政府が地震などの震災復興で自治体に旅行補助の交付金を支給するのは初めて。観光庁は地元の要請を受け、観光支援の割引費用として、２０１６年度補正予算に盛り込まれた熊本地震復の復旧予備費から１８０億円を九州７県に助成することを決めた。各県と「九州観光推進機構」（７県と地元経済界などで組織）から販売を委託された旅行会社が交付金を受け、九州への割引旅行商品を店頭やインターネットで販売する。
　「九州ふっこう割」の売れ行きは好調だ。近畿日本ツーリストは新大阪から新幹線で長崎県のハウステンボスを訪れるプランなどをインターネットで受け付けている。日本旅行は「発売初日の１日はホームページのサーバーが一時ダウンするほどアクセスが殺到した。人気が高く、既に売り切れの商品も相次いでいる」という。７月５日には東京都内で九州観光のPRが行われ、くまモンらゆるキャラが地元の魅力をアピールした。
　好調な出足について、九州観光推進機構事業本部の村岡修治副本部長は、「予想以上の反応だ。夏休みを九州で過ごそうと考えていた旅行者の背中を、交付金が後押しする形になっている」と手応えを語る。
　観光庁によると、九州では熊本地震後に宿泊などのキャンセルが相次ぎ５月のゴールデンウィークまでに７５万人分のキャンセルがあった。この状況が続くと最大で１７００億円分の経済的損失が出るという。
　三菱総合研究所の宮崎俊哉主席研究員は「観光客は夏よりも冬が少なくなる。交付金の投入時期やエリアを工夫した方がさらに持続的な効果があったかもしれない」と語る。