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2016.10.24更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 自動車のナンバープレートの数字を自由に選べる「希望ナンバー制」で、一部のナンバーが来年度中にも、全国5~10都道府県で取得できなくなる見通しになったことが国土交通省の調査でわかった。「1」「3」など一部のナンバーに人気が集中したことが原因。対策として同省は、ナンバー右上に記載された分類番号にアルファベットも使えるようにして数を増やす方針を決めた。来年4月以降の運用開始を目指す。

分類番号アルファベツト導入へ

 希望ナンバー制度は1998年から一部地域で始まり、その後、全国で取得が可能になった。ナンバープレートの平仮名の右横に並ぶ、四つの登録番号について、希望する番号を表記することができるもので、希望者は各運輸支局の近くにある予約センターなどで申し込む。
 同省などによると、当初から「1」や「3」「8」「1122」などの番号に人気が集中。これまでは、平仮名やナンバープレート右上の分類番号の表記を順番に変えていくことで対応してきたが、東京都や愛知県、大阪府などでは一部の数字の組みわせが尽きつつあるという。
 このため、ナンバー右上に記載される3ケタの分類番号のうち、下2ケタについてアルファベツトも使用できるよう省令を改正することにした。ナンバーが取得できなくなった地域から、順次導入。数字のゼロと間違えやすいアルファベツトの「O」などは避け、使われる文字は当面10文字程度になるという。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.10.21更新

政治に対する不信、不満の声はよくありますが「ではいっちょ自分が」とは、なかなかならないようです。選挙にでてもいいと考える人は圧倒的にマイノリティー、アンケートではわずか13%にとどまりました。

身内で経験「こりごり」

 まずは、身内が選挙に出馬し、もうこりごりとなった方々の経験を。
 神奈川の女性(52)は30年前、父親が町議選に立候補した。「毎晩支持者が家にいて、私も帰宅すると夕飯の接待の手伝い。休日も1日中家に人がいて精神的にクタクタ。仕事も休んで手伝った。当選したらしたで祝勝会。町議でさえあの騒ぎ。二度と経験したくない!」
 長野の女性(73)は夫が市議に。「選挙運動中は子育て、家事、すべて出来なかった。当選してからは、奥さんにスーパーで会ったのにあいさつされなかったと、夫を通して注意されることもザラ。ノイローゼになった。3期やった後、私もうダメ、と断固反対した」
 選挙と言えばお金。これも選挙に関わることを敬遠する理由になりうる。
 風邪をひいた候補者の代理演説を引き受けたことがあるという山口の男性(75)は「領収書には規定のバイト代が書かれていたが、実際にはそれよりかなり多くもらった」。京都の女性(64)が子どものころに目撃した事例は、さらにあからさま。「市議選に出た近所のおじさんの事務所には千円札入りの茶封筒とすし折りが大量に用意され、訪れた全員に渡していた。公職選挙法もなんのその。おじさんは見事最下位当選。子ども心に、ようやるなぁ、あれで市議かぁ、と軽蔑しきり」
 選挙前後で候補者の態度が豹変することに、げんなりしている人も目立った。
 「市議に当選した人が、以前は腰が低かったのに、突然そっくり返った姿勢になってびっくりぽん」(埼玉、63歳女性)。
 一方、出てもいいと回答した人たちの多くは、選挙を「楽しいもの」と考える。
 「信州の片田舎の出身だが、親戚が県議で、叔父が村長だったから、選挙は身近だった。国の政治、村の政治にかかわることに楽しみを覚え、選挙の時は子ども同士でも盛り上がった」(東京、64歳女性)、「数年前、市議に立候補した。落選したが親戚と関係が深くなり、出た価値があった。大変だけどまつりごとと言われるだけに、わいわいがやがや楽しい雰囲気がある。機会があればまた出ても良いと思っている」(神奈川、56歳男性)

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.10.19更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 旅行に出かけると友人や家族のために土産を買う人は多い。あるアンケートで最高額を尋ねたところ、「1000円以上2000円未満」が30%と最も多かった。「2000円以上3000円未満」は18%、「3000円以上5000円未満」は16%。「1万円以上」も15%いた。
 土産でよく買うものを複数回答で聞いたところ、「菓子・スイーツ」が61%で最も多かった。愛知県の自営業の女性(54)は「おいしいものはもっと買ってくれば良かったと後悔する」という。「菓子以外の食品」は25%、「酒」は22%、「スカーフやネクタイなどの服飾雑貨」は13%だった。
 土産にまつわるエピソードでは、「旅行の中でお土産選びが一番楽しい」(千葉県の専業主婦、43)との声がある一方、「全部買い終わるまで旅行を楽しめない」(埼玉県のパート女性、45)と土産選びがストレスになることも。「多めに買ってしまい、いつも余らせてしまう」(大阪の自営業の女性、39)、「職場用に買った生菓子が配る前に賞味期限になってしまった」(愛知県の男性公務員、48)という人もいた。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.10.17更新

若者・女性ビール離れ阻止
スプリングバレーブルワリー社長

 キリンビールは2015年1月に小規模醸造のクラフトビール事業子会社、スプリングバレーブルワリー(東京都渋谷区)を設立した。スプリングバレーが開設した2ヵ所のブルワリー(ビール醸造所)店舗には、延べ約32万人が入場。クラフトビール人気も上向いている。同社はさきごろ、全国各地のブルワリー各社と共同で「寿司×クラフトビールフェス」を代官山で開くなど、普及策を仕掛ける。同社の和田徹社長に低迷するビール消費底上げに向けた考えを聞いた。

 ー同フェス事態は2月に続き2回目です。
 「クラフトビールの参加企業が(当社含め)5社から7社と2社増え、すし店も日本海側から金沢、新潟の2店が参加する。来場者は前回の1700人に対し、2000人を目指す。寿司とクラフトビールの珍しい組み合わせが会員制交流サイト(SNS)でも話題になり、数字以上のPR効果が出ている」-メニューを重視する狙いは。
 「下面発酵で流通している一般のビールは、赤身魚の刺し身などと一緒に食べると生臭さが強調されるネックがあった。しかし、(販売を進める)上面発酵のエールビールならこれが解消される。フェスに合わせ、すしに合う、「鮨祭」と「ほうじ茶エール」も開発し、お客様に提案する。すしは日本の代表料理として外国人にも人気が高い」
ー少子高齢化などを背景に国内のビール消費量は厳しい状況です。「外国人にも飲んでもらいたいが、1番飲んでもらいたいのは日本の若者層や女性層。ビールは苦いから苦手な人には、甘口のフルーツビールもある。ビールにはいろいろな種類があり、奥深いことを知ってほしい。ビール消費の下降トレンドを反転させたい」ークラフトビール人気の拡大は、地方のブルワリーを巻き込むなどの工夫が必要では。
 「大手ビール4社と違ってクラフトビールメーカーは互いにフランクで、製造情報も公開している例が多い。小規模醸造で小回りがきく利点を生かし、他のブルワリービールを限定醸造する試みは今秋にも始めたい。ブルワリーの友好企業は現在20社ほどあり、さらに輪を広げたい」-ワイン生産では高齢の醸造家が引退する一方、志望する若者も多いとと聞きます。
 「ブルワリーも同様。全国各地で志望する若者が増えている。醸造関係の科学はほとんどないので農業高校や大学(といった学歴)は関係ない。皆それぞれ熱心だし、勉強もしている。後継者難問題この業界にはないと言えるだろう」

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.10.14更新

高齢化農薬散布が安く楽に

 農薬の散布など農業分野での小型無人機「ドローン」の活用に関心が高まっている。農林水産省は指導方針に安全な飛行や正しい農薬散布を行うための、ドローンの取り扱いに関する内容を追加した。農家の高齢化が進む中、関係者は「農業の効率化につながれば」と期待を寄せる。
 「ゆっくり前に進めて」。6月下旬、群馬県高崎市で開かれた、ドローンメーカー主催の講習会。コメ農家ら12人が参加し、水田に見立てたスペースで、機体を一定の高さに保つ訓練などをしていた。新潟県上越市から参加した福原弥さん(52)は、約60ヘクタールの水田でコメなどを栽培している。これまで、真夏に10キログラムを超える噴霧器を背負って農薬をまいてきた。「体力的にきつかった。この夏から早速、ドローンを散布に使いたい」と顔をほころばせた。
 農家からの要望を受け、農水省は今回、ドローンの特徴を踏まえた操作上の注意事項を指針に追加した。
 例えば、これまで空中からの農薬散布で使われてきた無人ヘリに比べ小回りが利くが、下向きに発生する気流が小さく、噴射した農薬が周辺に飛散する恐れがある。そこで、指針では、ドローンの推奨する飛行高度を無人ヘリの半分程度の2メートルとした。機体が小さいことも考慮し、目視で機体を確認できるように、操縦者から機体までの距離も、無人ヘリの3分の1の最大50メートルと定めた。
 ドローンは特に、中山間地などの生産性の向上につながると期待されている。
 農水省によると、無人ヘリが農薬を散布した面積は2014年度、延べ約105万ヘクタールに上ったが、活用されているのは平野部が中心。ヘリは1度の飛行で農薬を2~3ヘクタールに散布できるが、1機約1000万~1300万円と高価だ。
 一方、ドローンは1度の飛行で農薬を散布できる面積は約1ヘクタールにとどまるが、価格は1機約200万~260万円と大幅に安い。機体も小さく、狭い水田での運用も見込めるという。
 15年2月時点の農業就業人口は約210万人で5年前に比べて19.5%減少。就業者の平均年齢も66.4歳と過去最高となった。教習を主催するメーカーは、若い世代だけでなく、高齢者からも問い合わせが相次いでいるという。農水省植物防疫課は「ドローンの普及で、農作業の省力化につながれば」と話している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.10.12更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。

 銀行が個性的な店舗づくりを競い始めた。インターネット取引の普及や異業種の参入で環境が一変し、画一的な店舗では年齢層や地域によって異なる顧客ニーズをつかめないからだ。顧客目線を意識した「サービス業」への転換を探る銀行店舗の現場を調べた。

商業施設と一体化

 5月に大阪府の京阪枚方市駅前に開業した複合商業施設「枚方T-SITE」。エスカレーターで7階のりそな銀行枚方支店には、従来の銀行店舗とは全く異なる光景が広がる。店内は約1000冊の本に囲まれており、広々とした明るい待合スペースが解放感を演出する。
 りそな銀行は施設を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の誘いで、近くの支店を移転した。「本屋の中にある銀行」がテーマの新店舗は、落ち着いて資産運用の相談などができるように配置を工夫。買い物客が銀行の顧客なる効果も見込む。
 「ゆったりして過ごしやすい」{主婦、33)、「来店時に身構えなくていい」(会社役員、40)など、評判は上々。りそなホールディングスの東和浩社長は「入りやすい店づくりに挑戦する」と意欲を見せる。

フィンテック体験

 将来の銀行店舗を見据え、IT(情報技術)を活用した新たな金融サービス「フインテック」の実験店に位置づけられているのが、5月に東京駅前に移転開業したみずほ銀行八重洲口支店だ。
 例えば、壁面のタッチパネルを押し、住宅ローンなどの金融商品のパンフレットを自分のスマートフォンに取り込むサービス。利用した女性会社員(23)は「遊び心をくすぐられる」と話す。みずほ銀の清水英嗣執行役員は体験型の店舗をつくった狙いを「会社員や学生との金融取引のきっかけづくり」と説明する。

過疎地は移動店舗

 人口が減る地域ならではの「出店」もある。静岡銀行は5月にトラックの荷台を改造した移動店舗の運用を始めた。入り口にATMを1台置き、行員2人が簡易窓口で口座開設手続きや融資相談に対応。週に3~4日静岡県内を巡回する。
 毎週木曜日に営業する西伊豆町の田子地区は過疎化が深刻で、昨年秋に店舗を閉めた。住民は車で数十分かかる別の店舗を使っていただけに店舗の「復活」を歓迎する。静岡銀の内山将希氏は「採算は厳しいが、継続的にサービスを提供して地方銀行の使命を果たす」と話す。同様の取り組みは大垣共立銀行が先駆け。常陽銀行なども展開し、地銀の新たな店舗戦略になっている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.10.07更新

西武などの高級ホテル
都心で相次ぎ開業

 西武ホールディング(HD)や星野リゾートが都心で高級ホテルを相次ぎ開業した。高級感を打ち出し、日本を訪れるビジネス客の宿泊需要を狙う。インバウンド(訪日外国人)の拡大を背景にホテルの稼働率が上昇したが、足元では天井感も出てきた。富裕層を狙ったホテルの開業ラッシュが続くことで老舗や外資を含めたホテル間の競争が激しくなりそうだ。
 西武HD子会社のプリンスホテルはさきごろ、旧赤坂プリンスホテル(東京・千代田)の跡地で最高級ホテルを開業した。複合ビルの上層階である30~36階部分にホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」が入る。

米大手と提携

 同社は米高級ホテル大手スターウッドホテル&リゾートワールドワイドと組み、スターウッドの最高級ブランド「ラグジュアリーコレクション」に加盟した。新ホテルは上層階からの眺めの良さが売りで、都心の景色を楽しめる。
 同社と組んだ狙いは約2100万人の巨大な会員組織を抱えるスターウッドの集客力だ。同業の米マリオット・インターナショナルはスターウッドを買収する方針を決めた。両社は株主の了承を得ており、両社を合わせると約7500万人の会員を抱え里世界最大のホテルチェーンが誕生する見通し。一方、日本勢は最王手の西武HDでも会員は約80万人にとどまる。
 実はプリンスと外資のとの提携は初めてではない。2013年には「ザ・プリンスさくらタワー東京」(東京・港)で、マリオットの高級ブランド「オトグラフ・コレクション」に加盟。2割弱だった外国人比率は加盟後、約5割に増え「欧米、アジア系の富裕層の顧客が飛躍的に伸びた」(西武HDの後藤高志社長)という。新ホテルも「予約は順調な滑り出し」としており、18年度に稼働率8割を目指す。需要に応じて料金設定は変わるが、正規料金は最も安い部屋で6万円、最高級の部屋で59万円だ。
 星のリゾートがさきごろ、東京・大手町に開いた「星のや東京」のコンセプトは「塔の日本旅館」だ。青森産のヒバの重厚な自動ドアを通り、1階で靴を脱いで上がる。その先には伝統的な日本旅館を現代的にアレンジした空間が広がる。
 地方の観光客で展開してきた同社にとって東京で運営する初めての旅館だ。金融機関が集積するビジネス街の中心に立地することで「世界の金融機関の経営幹部に使ってもらいたい」(星野佳路代表)と新たな需要を切り開く考えだ。
 客室は50平方メートルの「桜」(定員2人)など3タイプ。料金は1泊1室7万8000円(食事別)から。予約は今のところ「日本人需要が意外にも多い」という。

五輪見据える

 都心では訪日客の拡大を取り込もうとカナダのフォーシーズンズ・ホテルズ・アンド・リゾーツなど外資系が相次いで高級ホテルの開発計画を進めている。英大手インターコンチネンタル・ホテルズ・グループもANAホールディングスと日本国内で高級ホテルの展開を加速している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.10.05更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
 熊本地震で被災した熊本県の自治体への「ふるさと納税」が急増している。被災自治体の事務負担軽減のため、県外の自治体が代理で受け付ける動きもあり、県と市町村、代理自治体が受けたふるさと納税額の総額は6月20日現在で30億円を超えた。識者は「ふるさと納税が本来の趣旨に沿った使われ方をしている」と評価している。
「ふるさと納税」制度は、自分の希望する自治体に寄付すると、国や居住自治体に納める所得税や住民税の一部が控除される。熊本県によると、地震後の4月18日から5月18日までの1ヵ月だけで、前年の24倍超となる1万1701件、計22億8819万円が寄せられた。その後も寄付が続いており、集計を進めている。
 土砂崩れで大きな被害が出た南阿蘇村も2015年度のふるさと納税は約3400万円だったが、地震後だけで2億円を超える申し込みがあった。熊本市の15年度のふるさと納税額は4278万円(107件)だったが、地震後は1429万円(257件)になった。
 総務省によると、熊本市や南阿蘇村など被災した17市町村へのふるさと納税を使った申し込みは約5億2000万円に上るという。
 被災自治体の事務負担を軽減しようと、ふるさと納税を受ける際の受領書発行などの作業を県外の自治体が肩代わりする動きも広がっている。
 総務省によると、北海道から鹿児島県までの37市町村が代理受付を行い、約6億円が寄せられた。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.10.03更新

証券10社、4月末時点で4万口座
引き出し制限などで敬遠

 4月に始まった未成年者向けの少額投資非課税制度(ジュニアNISA)の滑り出しが低調だ。子や孫の教育資金づくりや財産供与の新手法として証券業界の期待は高いが、主要10社の口座数は4月末時点で4万強。年明け以降の株安に加え、成人向けNISAに比べ煩雑な手続きや資金の引き出しに制限が付くことなどが敬遠されている。
 ジュニアNISAは親や祖父母が未成年者に代わって株式や投資信託に投資すると、5年間は売却益や配当に税金がかからない。最大80万円の投資額まで適用される。
 日本証券業協会がさきごろに発表したジュニアNISA(4月時点)は、主要10社合計で4万1707口座。ジュニアNISAの対象は0~19歳の2200万人と、成人向け(20歳以上、1億5000万人)に比べて規模が小さいが「それを考慮しても(口座開設は)かなり少ない」(日証協の稲野和利会長)。
 証券業界全体でも普及は道半ばだ。10社が成人向けで持っているシェアは5割弱。仮にジュニアNISAでも同じ程度とすると、4月末時点の総口座数は10万に達しない可能性がある。
 教育資金などの受け皿として期待されながらも、年明け以降の株安で個人の投資心理は冷え込んでいる。さらに3つの課題も浮かび上がる。
 一つは資金の引き出しについて制限が課されていることだ。成人向けがいつでも引き出せるのに対し、ジュニアNISAは株式を売却しても、子どもが18歳になるまで原則として引き出せない。教育資金など中長期で増やすための措置だが、かえって利便性が劣ると感じる投資家もいる。
手続きの煩雑さも指摘されている。ジュニアNISAは本人確認書類に加え、親子関係を証明する戸籍謄本なども必要になる。
 さらに、今年1月から証券口座全般の開設には税と社会保障の共通番号(マイナンバー)が必要になった。抵抗を感じる投資家もおり、「1月には口座開設数が落ち込んだ」(日証協)という。
 日証協は今後、税制改正要望などに併せてNISA全般の「非課税期間の恒久化や、事務手続きの簡素化などを積極的に訴えていきたい」(稲野会長)としている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.09.30更新

80自治体に1.4万人

 認可保育所などに入れない今年4月時点の待機児童数について、朝日新聞社が全国の主要自治体を調べたところ、回答した80自治体で計1万3991人いた。34自治体(42.5%)で前年より増加。政府が求めた保育士配置や面積基準の緩和を予定するとしたところはなく、この対策は空振りしそうだ。目標とする2017年度末までの「待機児童ゼロ」達成の厳しさが、改めて浮き彫りになった。

保育緩和要請「応じる」ゼロ

 調査は20政令指定都市と東京23区、これ以外に昨年4月1日時点で待機児童が100人以上いた39市町の計82市区町を対象に実施。80自治体(97.5%)から回答を得た。
 待機児童の合計は前年より654人(4.5%)減ったものの、依然として高水準だ。東京23区は526人(10.9%)増の5358人で、都市部での増加が目立つ。保育施設に入れずに親が育休を延長した場合などを自治体が待機児童として数えなかった「隠れ待機児童」は朝日新聞の集計で計4万3105人いた。
 待機児童が最も多かったのは東京都世田谷区で、前年より16人増の1198人。東京都千代田区や名古屋、京都など7市区がゼロ。「隠れ待機児童」の最多は3110人の横浜市(待機児童7人)で次が2548人の川崎市(同6人)だった。
 政府は3月、一人の保育士がみる子どもの人数や子どもも1人あたりの保育スペースについて、国の基準より手厚い独自基準を設ける自治体に国基準まで緩めるよう求めた。これに対し、回答した中で独自基準がある55自治体のうち、48自治体が「緩和予定はない」、6自治体が「検討中」、1自治体が未回答で、現時点で緩和に応じる自治体はゼロ。「保育の質」の低下を懸念する意見が多かった。
 政府は保育士不足解消策として、給与を2%(月平均6千円)上げるとした。これには46自治体(57.5%)が「不十分」と回答した。

投稿者: 松村税務会計事務所

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