NCNPなど中小向けプロジェクトチーム

　国立精神・神経医療センター（NCNP)は東京都社会保険労務士会やNTT東日本関東病院と共同でうつ病にかかった中小企業の従業員の復職を支援する取り組みを始めた。社労士が支援を必要としている人を把握・紹介し、NCNPが復職に向けた治療や訓練を行う。産業医がいないなどの理由で社員の精神的な問題に対処しにくい中小企業の利用を見込む。

NCNPの認知行動療法センターと東京都社会保険労務士協会の武蔵野支部、NTT東日本関東病院で２０人程度のプロジェクトチームを発足した。社労士が中小企業を訪問した際に休職者の存在を把握し、NCNPと情報共有する。

NCNPは休職者本人や企業の合意を得た上で、心理療法の一種である認知行動療法を施す。NTT東日本関東病院は復職支援に深い知見を持つ秋山剛精神神経科部長が全体の枠組みなどについて助言をする。

 ２０１５年１２月に、従業員５０人以上の事業所を対象に心理的な負荷の程度を把握するストレスチェックが義務化され、うつ病の防止につながることが期待されている。一方で社員数が少なく産業医もいない中小向け対策の必要性が指摘されてきた。NCNPは社労士が中小企業従業員の精神的な問題に接している事例が多いとみて提携を決めた。

　厚生労働省によると２００８年時点のうつ病患者数は９９年比２．４倍の１０４万人。うつ病治療は薬物療法で行われることが多いが、NCNPは患者のコミニュケーション能力の不足がもとで再発する事例が少なくないとみている。

オリジナル商品を開発

　スイーツづくり

　「カフェを開くからには、名物となるスイーツをつくりたい」（内山社長）と考えて生み出したのが「みそプリン」だ。みそ特有の甘辛さやまろやかさがプリンとうまくマッチしている。風味はプリン本来の香りが全面に出ている一方、通常のプリンよりも触感がクリーミーで後を引く。最初はカフェのデザートとしてだけの提供だったが、好評のため持ち帰り・土産用に商品化し、みずきの庄の直売店とオンラインショップで販売している。

　最近では、みそをつくる際に使う米麹を用いて甘酒の製造・販売にも乗り出したはか、「甘酒プリン」を製品ラインアップに追加した。甘酒の１５年度売り上げは５５０万円。１６年度には１５００万円にまで引き上げたい考えだ。

OEM進出検討

　みそ業界での、みそスイーツ製造では同社は先駆的存在。みそは発酵食品のため菌の扱いが難しく、スイーツ製造に参入したくてもできないみそ業者は少なくないという。内山味噌店は、そうした企業に対して今後、みそスイーツのOEMを担いたいと考えている。内山社長は「販売エリアが地域で分かれているみそ業者同士は競合しない。設備も他社のニーズもあり、当社はきっと力になれるはずだ」と力を込める。

内山味噌店

　みその専門業者がカフェを経営＿。そんなユニークな取り組みを進め、地域で存在感を高めている内山味噌店（茨木県日立市、内山栄社長、０２９４・５２・２２２３）。みそ自体の製造販売を行うだけでなく、みそ料理を振る舞う飲食店の運営、みそを使ったオリジナル商品の開発などに乗り出している。

直売店に併設

　本社敷地内の直売店「味噌蔵みずきの庄」の隣に、カフェ「CAFE　MIZUKI.INOSHO」をオープンしたのは２００６年。メニューはカレーやオムライス、ハンバーグなど洋風の料理が基本だ。内山社長は「みそのイメージと異なる料理を出すことで、調味料としてのみそのおいしさや生かし方を客に気付いてもらうのが狙い」と説明する。内装もモダンな雰囲気でおしゃれさを打ち出し、女性客を中心に公表を得ている。

　カフェ経営に乗り出したきっかけは、みそをそのままの状態で売るだけのやり方に限界を感じたからだった。９５年、小売店への卸だけの状況から一般消費者に直接販売できるようにするため、直売店を本社敷地内に立ち上げた。だが、装置を使わず昔ながらの醸造方法を採用した結果、コストが増加。一方で、そうした製造法を求める熱心なファンは地域レベルでは少なく、売り上げは一時期２５００万円と現在の５分の１にまで落ち込んだ。危機的状況の中で内山社長は腹をくくり「みそを売ろうとするのではなく、みその魅力を知ってもらおうという方針に切り替えた」。

　みそを使った料理の提供という戦略は功を奏した。みそは通常スーパーでは１キログラム４００円ほどが主流だが、内山味噌店の直売店では、地域の大豆を使うなど原料にもこだわった約１０００円のみそが最もよく売れるという。

がんや脳卒中

　厚生労働省の有識者検討会（座長＝祖父江友孝・大阪大学教授）は、がんなど２２種類の病気の発症や病気による死亡の原因として喫煙が「確実」との判定結果をまとめた。他人のたばこの煙を吸う受動喫煙でも７種類の病気で因果関係があるのは確実とした。国の検討会が日本人への影響を総合的に判定したのは初。さきごろ最新情報と対策を盛り込んだ報告書（たばこ白書）案を公表した。

厚労省検討会「確実」

　厚労省は報告書案を踏まえ、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたたばこ対策を推進したい考え。

　報告書案では、国内外の喫煙と健康に関する論文約１６００件を分析。喫煙との関係の度合いを病気ごとに４段階で判定した。肺や膵臓など１０種のがんのほか、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病などと喫煙の関係について、最高の「推定する証拠が十分（確実）」と評価した。認知症や関節リウマチとの関係は「確実」に次ぐ「可能性がある」とした。

　受動喫煙について、子供のぜんそくや乳幼児突発死症候群との関係は確実と評価した。肺がんへの影響は、国立がん研究センターが行った研究結果を採用。家庭での受動喫煙がある人は、ない人に比べ肺がんになるリスクが１．３倍高まり、因果関係は確実とした。

　今後の喫煙対策について報告書案は、受動喫煙を防ぐため「喫煙室を設置せず屋内の１００％禁煙化」を目指すように訴えた。このほか、たばこ税の引き上げ、たばこの広告の禁止など総合的な対策を求めた。

コンビニから飛躍、略称で

　「どちらが略称なのか、という論争に終止符が打たれた」

　北海道を地盤にコンビニエンスストアを運営するセイコーマート（札幌市）が今年２月に社名をセコマに変えると発表すると、こうした大げさな書き込みが一時、ネット上に見られた。

　消費者が「フアミリーマート」を「ファミマ」と呼ぶように、北海道ではセイコーマートを「セイコマ」と呼ぶ人もいた。社名変更ですっきりしたというわけだ。

　セイコーマートは４月１日付けで、１９７４年の会社設立以来使ってきた社名をセコマに変えた。

　昨年９月ごろから経営陣を中心に社名変更の議論を進めるなかで、「セコマ」と「セイコマ」の２つとも商標登録した。「トヨタ」や「スタバ」のように著名企業の呼称や略称は３文字が多いことから最終的にセコマに決めた。

　社名変更の直接の理由はコンビニ事業にとどまらない事業展開を進めていく姿勢を社内外に示すためだ。同社は店舗の運営とは別に、地の利を生かして乳製品や菓子などの加工食品をグループで製造し、野菜や牛乳などは生産も手掛けている。

変更と同時に「セイコーマート」「セイコーフレッシュ」だったPB（プライベートブランド＝自主企画）商品のブランドを「セコマ」に統一した。「セイコーマート」以外の他の企業の店舗でも商品を扱いやすくするためだ。コンビニから食品製造卸業に脱皮する意図はここにも生かされている。

　店名はセイコーマートのまま変わらないため、消費者からは目立った反応はない。「変える前には不安もあったが、特に大きな話題として取り上げられることもなく、狙い通り」とマーケティング企画部の佐々木威知部長は話している。（札幌支社　横山雄太郎）

１６年度見通し

大震災教訓、各地で備え

　携帯電話の普及で減り続けた板公衆電話回線が、２０１６年度は２６年ぶりに前年度比で増加する見通しとなったことがさきごろ分かった。東日本大震災などを教訓に、災害時に備えて回線だけをあらかじめ引いておく「特設公衆電話」の導入が各地で進んでいることが背景にある。

　従来の一般公衆電話は、ピーク時の１９８４年度には約９３万５０００回線設置されていたが、９１年度以降は減り続け、１５年度には約１７万１０００回戦と２割以下まで落ち込んだ。１６年度も採算割れの公衆電話の撤去が進み、約１６万３０００回戦となる見通しだ。

　一方で伸びているのが災害時に避難所などに置かれる特設公衆電話だ。無料でかけられ、停電時でも使えるのが特徴。通話が殺到し、通信規制がかかる固定電話や携帯電話より優先される設計で、家族の安否確認や支援を求める緊急連絡など被災者の重要な通信手段となる。普段は使われず、災害時に準備している電話機をつなげ、使うしくみだ。

　１１年の東日本大震災では岩手、宮城、福島などに、同年９月に紀伊半島を襲った台風１２号では三重、奈良、和歌山の各県に設置された。

　ただ、災害の規模が大きくなると、道路が不通となるなど、災害が起きてからの設置は難しくなる。このためNTT東日本、西日本はあらかじめ回線を引いて、いつでも使えるようにしておく方針を打ち出し、自治体などと協議を進めてきた。

　こうした「事前設置型」は、東日本大震災の翌年の１２年ごろから本格的に広がり、１５年度には前年度から約８０００回線増えて全国で５万回線近くになった。１６年度もNTT東西が順次設置を進めており、一般型の減少分を補って公衆電話全体で増加に転じる見込みだ。

　学校などの避難所のほか、帰宅困難者向けなどにセブンーイレブン・ジャパンが東京都内の店舗に導入している。NTT東の担当者は「災害時の通信手段を確保するため事前設置の必要性を浸透させていく」と話す。

マック４００円ランチ、豚丼、回転ずし、ユニクロも

デフレ再燃に懸念

　節約志向の強まりを背景に、外食や小売業界で値下げの動きが広がっている。日本マクドナルドが平日のランチ向けに低価格のセットメニューを投入するほか、カジュアル衣料品店のユニクロなども値下げした。各社は低価格路線にかじを切り、支出を減らす消費者に訴えかける戦略だ。ただ、過度な価格競争に陥れば、デフレが再燃する懸念もくすぶる。

　日本マクドナルドはさきごろ、価格を４００円に抑えた平日昼間限定のセットメニューを、発売すると発表した。ハンバーガー「ビックマック」もしくは「チキンフィレオ」とドリンクのセットで、単品で買うより５０～８０円安くなる。一部の店舗で試験的に導入していたが、客数の増加など一定の効果が見られたことから、本格導入に踏み切ったもようだ。

　外食業界では、低価格メニューを拡充する動きが目立ってきた。牛丼店「吉野家」は４月、牛丼よりも５０円安い豚丼（並盛３３０円）を発売。７月末までに、年間計画の７５％にあたる１５００万食を販売した。

　京樽も４月、回転ずし店「海鮮三崎港」で最低価格が一皿１１０円（税抜き）の商品を、２０から２５品目に拡充している。

　大手スーパーも低価格を前面に打ち出す。ダイエーは、価格を３ヵ月間安くする販売企画の対象品目を、１．６倍の３３０に増やした。

　一方、ユニクロは２月に一部商品を実質的に値下げしたことが奏功し、７月まで既存店売上高が４ヵ月連続でプラスとなった。台風が相次いだ影響もあり、８月は前年同月比で１％減とわずかに減少したものの、「２月に価格を変更して以降は、客足に変化はない」（広報担当者）という。

　総務省のの７月の家計調査によると、１世帯当たりの消費資質は前年同月比で０．５％減少した。マイナスは５ヵ月連続で、個人消費はさえない。

　さきごろ発表された内閣府の８月の消費動向調査はでは、消費者心理を示す消費者態度指数が前月比０．７ポイント上昇したが、基調判断は「足踏みがみられる」と６ヵ月連続で据え置かれた。

　ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「経済の先行きに慎重な見方が広がり、足元では消費者のデフレ志向が強まっている」と分析する。顧客のニーズに応えようと、低価格に訴える企業戦略がさらに広がる可能性もある。

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。

東京メトロや大手物流会社が東京都心の地下鉄に貨物列車を走らせる計画をたてている。今秋、有楽町線で走行実験をする。将来は宅配物などを運ぶ列車を走らせ、２０２０年東京五輪の交通規制も見据えて新たな輸送網を検討する。

五輪見据え有楽町線で実験

地下鉄での貨物列車走行は実現すれば初めて。計画では、専用の貨物列車にヤマト運輸、日本郵便、佐川急便が集めた宅配便の荷物を載せ、有楽町線と同線に乗り入れる東武鉄道線を走らせる。車両基地で積み込んだ荷物を都心の駅で下し、業者が配達する。

　都心の車による輸送は道路の混雑事情に左右され、地下鉄輸送が実現すれば「時間面で安定的に運べる利点がある」（物流大手幹部）。東京メトロの全９路線に導入できれば都心を網羅できる。東京五輪開催時はテロや渋滞の対策で都心へのトラック流入が制限される可能性もあり、トラックを補完する役割も期待できるという。ただ、地下鉄は荷物の積み下ろしに労力がかかり、作業場所の確保も難しい。既存の駅は貨物の移動は想定していない。

　今秋の実験では既存の列車を貨物に見立て、模擬荷物を載せて営業時間内に走らせる。都心にある有楽町、銀座一丁目、新富町の３駅で荷物を下ろし、輸送や配達の流れを調べる。

　国土度交通省によると、実際に導入するには、鉄道事業法に基づき、事業基本計画の変更などの届け出が必要だ。国交省幹部は「荷物が多い都心で地下鉄がトラックの代わりになれば、深刻化するドライバー不足の解消にもつながる」と期待する。

浅草の車夫３人
「２０年五輪アピールしたい」

　東京・浅草で人力車を引く車夫３人がさきごろ、世界一周に出発した。。約３年かけて五大陸を回る計画で、「日本を訪れる機会のない人に日本の文化や２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催をアピールしたい」と意気込んでいる。

　世界一周に挑むのは、京都出身で、現在は浅草に住む鈴木悠司さん（２６）と、同僚の平野謙さん（２６）、高橋佳輔さん（２５）。

　発案者は鈴木さんだ。大学を卒業した２０１３年春、世界一周を夢見て、資金集めのために上京した。同年６月に浅草で始めた車夫の仕事が面白く、人力車を引きながら世界一周することを思い立った。

　鈴木さんが旅に魅せられたのは大阪学院大（大阪府吹田市）に通っていた３年生の夏休みのこと。小学校から目指してきたプロのサッカー選手を、けがが重なって断念することになり、心に区切りをつけるため、単身でブラジルに渡った。渡航先のクラブチームでサッカーをしながら約１ヵ月半過ごすうちに、「日本の外には自分が知らない世界があるんだ」と気づいたという。

　翌年には、東日本大震災の被災地に世界各国の人が折った折り鶴を届けるプロジェクトを計画し、２か月かけてヨーロッパを回った経験もある。

　今回の世界一周計画では、９月５日正午に浅草を出発し、高齢者施設などを訪問しながら約２ヵ月かけて人力車で、大阪まで移動。１１月１日に大阪から中国・上海に向けてフェリーで出国する。ベトナムなど東南アジア各国を経由し、インドに向かう。人力車を引きながら文化交流イベントに参加したり観光地で日本の文化を説明したりする予定だ。

　約１年かけてアジアを回った後、いったん帰国し、その後はヨーロッパやアフリカ、アメリカ大陸、オーストラリアも回る計画だ。

　鈴木さんは１人で人力車をひき続けるのは難しいと考え、仲間を募ったところ平野さんと高橋さんが応じた。人力車を船で輸送する費用約２００万円は、インターネット上で出資者を募る「クラウドファンディング」で集めた。

　渡航代や宿泊費などは各自の貯金で賄うといい、節約のため、テントや寝袋も持参する。「時間もお金もかかって大変だが、世界中の人に出会えると思うとわくわくする。日本文化の魅力と４年後に東京五輪が開催されることを多くの人にアピールしたい」と鈴木さんは目を輝かせた。

民法改正案来年提出
法務省

　法務省はさきごろ、民法の成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げるための改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。改正法が成立した場合、施行までに３年間の周知期間を想定しており、早ければ２０２０年にも成人年齢が１８歳になる。１８７６（明治９）年の「太政官布告」で万２０歳になった成人の定義が変わる。

　若年者の年齢条件がある２００程度の法律に影響する。条文に「成年」の文言を含む法律はそのままでは適用対象が自動的に１８歳に引き下げられることになるため、それぞれの諸官省庁が引き下げの妥当性を議論する。例えば、未成年者の馬券購入を禁じる競馬法については、農林水産省が馬券購入解禁を２０歳以上から１８歳以上に引き下げるかどうか検討することになる。未成年者飲酒禁止法、未成年者喫煙禁止法、少年法など適用対象を２０歳未満としている法律は直接連動しないが、見直し議論が活発になる可能性はある。
　民法の成人年齢引き下げで、１８、１９歳が親などの法定代理人の同意なくローンやクレジットカードなどの契約が結べるようになる。ただ、高額な買い物をしても契約を取り消せないといったリスクも生じる。
　法務省は　１　改正民法の施行日をもって１８，１９歳を一斉に成人年齢にしても支障はないか（段階的に施行した方が良いか）　２　施行までの周知期間（３年）は妥当か　３　施行日はいつが適当か（元旦か４月１日かなど）　４　施行前の１８、１９歳の行為をさかのぼって成人の成人の行為としないことに支障はあるか＿の４点について国民の意見を公募した。
　少年法や喫煙飲酒、公営ギャンブルの年齢については意見公募の対象としない。
　成人年齢引き下げの議論は、憲法改正の手続きを定めた「国民投票法」が０７年に成立したのがきっかけ。国民投票の年齢を原則１８歳以上とし、付則で民法と公職選挙法の年齢条件も検討するとしていた。
　法相の諮問機関、法制審議会は０９年に「成人年齢を１８歳に引き下げるのが適当」と答申。昨年６月には選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、自民党の特命委員会は昨年９月、成人年齢も１８歳に引き下げる提言をまとめていた。