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2017.02.08更新

財務省検討

給付型奨学金の財源

 

 財務省は、返す必要がない新たな「給付型奨学金」の導入に向け、19~22歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」を縮小する検討に入った。税収が増えた分は、親の収入が低くても大学などに進みたい若者の支援に充てる。

 国による給付型奨学金の創設は、安倍内閣が昨年8月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた。文部科学省は、生活保護・住民税非課税世帯など年収が低い世帯の学生を対象に、2018年度の入学生から利用できるよう、支給要件や給付額を詰めている。与党内には、少なくとも月3万円以上の奨学金給付を求める意見がある。制度導入の3年後には、年500億円近い財源が必要になるとみている。

 財務省は、来年度税制改正の検討項目に盛り込み、国会議員による与党税制調査会の幹部らに示した。必要な財源のうち、250億円を作る方向で検討されそうだ。いまの控除額63万円が7万円前後減り、夫婦と子ども2人(大学生含む)で平均的な収入の世帯なら年7千円ほどの増税になる可能性がある。

 導入直後は少ない財源で済むため、段階的に控除を縮小することも考える。

 特定扶養控除は、納税者である親の年収にかかわらず控除額は同じだ。各種控除を差し引いた課税所得が高いほど所得税率が上がるため、高所得層ほど恩恵が大きい。財務省は、この控除の縮小分を経済的な理由で進学をあきらめていた若者に回せば、理解を得やすいとみている。

 さらに高所得層にに比べ、中・低所得層の負担をなるべく低くする狙いから、特定扶養控除に所得制限を設けることも検討する。だが、所得にかかわらず教育費がかさむ世帯での負担のやりくりになるため、反発が起きる可能性もある。

 

特定扶養控除

~年末時点で「19歳以上、23歳未満」の子どもなどを養っている場合、所得税と住民税の負担が軽くなる。大学の授業料など教育費がかさむ世帯を支えるしくみだ。所得税なら年収から控除の63万円を引いてから税率がかかる。2010年の高校授業料無償化で「16歳以上19歳未満」は対象から外れ、一般の扶養控除(所得税では38万円)に含める変更があった。

 

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.02.06更新

車道の自転車は遅いのでクラクションを鳴らす

 

 道路交通法54条によると、自動車は、1 見通しの利かない交差点や曲がり角などを通行するとき、2 山道の見通しの利かない交差点や上り坂の頂上を通るとき、この2ケースでは警音器(クラクション)を鳴らさないといけない。だがそれ以外で警音器を鳴らすと、危険回避の理由がない限り、法律違反の恐れが出てくる(道交法121条1項6号、54条2項本文に違反)。自転車で前を歩く人たちにベルを鳴らすのも同罪なので気をつけたい。

 

指定日以外の日にゴミを出す

 

 廃棄物処理法16条で「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」とされており、違反した場合は、5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはこの併科に処せられる恐れがある。普段、夜型の生活をしていて指定日前夜にこっそりとゴミ出しする人もみられるが、カラスに荒らされないためでなく、法令順守の点からも避けた方がよさそうだ。

 

道路でつばを吐く

 

 軽犯罪法1条26項で「街路又は公園その他公衆の集合する場所で、たんつばを吐き、または大小便をし、若しくはこれをさせた者」は罪に問われる。道路にみだりにゴミをすてるのも軽犯罪法1条27号で汚廃物放棄の罪に問われる恐れがある。調査では30代以上の正答率は60%を超えていたが、20代は53.5%と低かった。男性の正答率は全体で64.2%女性は58%だった。

 

家族に届いた手紙を開封する

 

 封をしてある他人の親書を正当な理由なく開いたら、刑法133条によって親書開封罪に問われる恐れがある。1年以下の懲役または20万円以下の罰金に処せられる。手紙のほかに請求書なども該当する。

 

釣銭を多くもらって気づいたのに言わない

 

 詐欺行為は刑法246条で禁じられている。釣銭を多くもらったことを知りながら取得するのも「財産上不法の利益」となり同罪だ。10年以下の懲役処せられる恐れがあるので気をつけよう。

 

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.02.03更新

使わないのに車にバットを入れておく

 軽犯罪法1条2項で、正当な理由なく凶器を隠し持っていた者は犯罪に問われる。野球用のバットも鉄パイプや角材、木刀などと同様、こうした凶器とみなされ、実際に職務質問でとがめられることがあるので要注意だ。草野球の練習に行くなどの理由なくトランクに入れておくと、1本隠し持っていただけでも、拘留(1日以上30日未満の拘置)または科料(千円以上1万円未満)に処せられる恐れがある。カバンやリュックに小型ナイフやカッターナイフ、はさみなどを忍ばせておくにも、工作の授業で使うなどの正当な理由がなければ危険な行為なので用心したい。

 アンケート調査では30~40代の正答率は50%を超えていたが、50~60代は30%台と特に低かった。

 

宅配業者に道を聞かれて嘘をいう。

 

 軽犯罪法では1条1~34号で行為を規定し、すべて拘留(1日以上30日未満の拘置)または科料(千円以上1万円未満の徴収)に処するとしている。凶器携帯の罪に次いで危険な行為と知られていなかったのは、配達員に道を聞かれた時にわざと嘘の情報を伝えるなどの業務妨害。同法1条31号によって、「他人の業務に対して悪戯(いたずら)などでこれを妨害した者」は罰せられるので理解しておきたい。悪質な場合、刑法233条に基づき偽計業務妨害に問われる恐れもある。その場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。

 調査結果によると、20代の正答率は45.5%、30~50代の正答率は50%前後だったが、60代が38.5%と特に低かった。

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.02.01更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。

 全国的に問題になっている空き家の活用を促そうと、国土交通省は各自治体が運用する「空き家バンク」の物件情報を集約し、一元化する。国交相の諮問機関・国土審議会の部会が昨年8月にとりまとめた提言を受けたもので、自治体ごとの「縦割り」になりがちな情報を、横断的なものにして利用しやすくする狙いがある。来年度中の運用開始を目指す。

 国交省によると、全国の空き家は2013年時点で約820万戸と、20年前の約1.8倍に増加。少子高齢化の影響で今後も増える見込みで、放置され老朽化したものは倒壊の危険性や防災・防犯面での問題があると指摘されている。

 各自治体は、空き家の有効活用や定住促進を目的に空き家バンクを導入し、インターネット上で物件情報の紹介サイトなどを運営している。国交省が昨年実施した調査では、回答した950市区町村の7割近くが空き家バンクを開設していた。

 しかし、自治体ごとに運営しているため複数の市町村にまたがって物件を検索するのが困難なうえ、サイトの仕様がそれぞれ異なっていて探しにくいといった問題点が指摘されていた。

  このため国交省は、全国共通のスタイルで自治体ごとに物件情報を登録させる「全国空き家バンク」のサイトを作る方針。担当者は「民間の物件情報サイトとの連携も検討したい」としている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.01.30更新

居住権・介護への貢献・・・賛否割れる

 

 法務省が募集したパブリックコメントには、計167件の意見が寄せられた。

 自宅の所有者が死亡した後も、、配偶者が住み続けられる「居住権」を新設する案も、見直し案の大きな柱だ。遺産分割が終わるまでの「短期居住権」については、「配偶者の居住が安定する」として賛成する意見が多数を占めた。終身または一定期間にわたって認める「長期居住権」は、「それほどのニーズがない」「新たな紛争が生じる恐れがある」との反対意見もあり、賛否が拮抗(きっこう)したという。

 「長男の妻」など法定相続人ではない人が義理の親の介護などで貢献した場合に、相続人の金銭を請求できる制度を新設する案も、賛否が割れた。「介護などに努めた人の保護が必要だ」とする意見の一方で、「相続の紛争が複雑化、長期化する恐れがある」「現行法でも一定の請求ができる場合がある」などの反対意見もあった。

 遺言を自筆で書く「自筆証書遺言」のうち土地の目録などをパソコンで作成することを認める案には、遺言者の負担が軽減されるとして賛成する意見が多数を占めた。

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.01.27更新

「結婚20~30年で引き上げ」

パブコメ反対相次ぐ

 

 こんにちは北区王子の税理士松村憲です。

相続制度の見直しを検討している法務省はさきごろ、法相の諮問機関「法制審議会」の相続部会がまとめた見直し案(中間試案)のうち、「配偶者の法定相続分を引き上げる」という部分を大幅に修正する方針を固めた。同省が広く意見(パブリックコメント)を募ったところ、反対意見が相次いだため。部会は引き続き議論し、今年中に意見をまとめて法相に答申する。

 中間試案では、結婚から20~30年が過ぎた配偶者は、子どもと法定相続分を分ける割合を現在の「2分の1」から「3分の2」に引き上げることが盛り込まれた。また、結婚後に夫婦の財産が増えた分に応じて、配偶者の相続分を増やす案も示された。長年連れ添った配偶者は、夫婦の財産を増やすことに貢献してきたという考えに基づく見直しだ。

 だが、7~9月に法務省に寄せられたパブリックコメントでは「配偶者だけが財産の増加に貢献するわけでははない」「夫婦関係が壊れていても取り分が増えるのは不公平だ」などと否定的な意見が多数を占めた。

 さきごろ開かれた相続部会で、法務省はこうした反対意見が相次いだことを報告。部会のメンバーからは「現行制度では、配偶者の貢献が配慮されていない」「高齢の配偶者の生活保障をはかる必要がある」などの意見がでた。法務省は今後、中間試案を大幅に見直した案を部会に提示する。

 現在の相続制度は1980年の民法改正で定められた。今回の見直し論議は、結婚をしていない男女間の子の相続分を結婚した男女間の子の半分とする規定について、2013年に最高裁が「憲法違反」と判断したことがきっかけだった。

 この規定は条文からなくなったが、自民党内から「結婚した妻やその子の権利を守るべきだ」「家族制度が壊れる」などの声が上がった。法制審は、高齢化が進んだことなど社会的な変化も踏まえ、長年連れ添った配偶者の優遇を軸に議論していた。

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.01.25更新

テレビ番組の影響も

 

 こんにちは北区王子の税理士松村憲です。

一説には1千万人ともされる俳句人口。その裾野の広さが、短歌を上回る「69%」の結果に出たのかも知れない。

 自ら俳句をたしなむ人が予想以上に多かった。「俳句をやって12年。ますますその魅力にとりつかれている。句会は実に面白く、苦しく、勉強になる。毎日、毎日、俳句を詠んでいます。俳誌、句会たよりは毎月とても待ち遠しい」(埼玉、80歳女性)

 「たった17文字で季節感あふれる情景を表現する潔さ」(大阪、52歳男性)が俳句の魅力。「削る文学」とも言えそうだが、そこが難しさでもあり、実作に挑もうとしてひるんでしまう人もいる。

 そんな中で、多くの人が「勉強になる」と名前を挙げた人気テレビ番組があった。

 芸能人に句をつくらせ、俳人の夏井いつきさんがそのできを評価したり、添削したりするコーナーがある「プレバト」(TBS系)である。

 夏井さんの指導で「下手な俳句が素晴らしい俳句に変身していく」(愛媛、65歳男性)という。実際に番組を見ると、ゲストがつくった「稲雀 青き富士に 見張られて」という字足らず凡句が、「真青なる 富士の見張るや 稲雀」へ。「語順で情景が鮮明になる」とか「聴覚に訴える」などの説明に納得。学校でこんな授業を受けたら俳句好きになったのに、と思った。

 「大変面白く勉強になる。バラエティーとして成り立つことに、まだまだ日本も捨てたものではないとうれしい」(兵庫、53歳女性)、「毎回欠かさず見る。先生の添削のコメントに思わずうなることが多く、俳句の奥深さに初めて触れ、改めて興味がわいてきた」(東京、65歳女性)といった感想が数多くあった。

 コメントに出てくる俳人名が、松尾芭蕉や与謝野蕪村といった歴史に残る文人なのに比べ、短歌につぃて寄せられたコメントには、現代歌人の名が多く出てきた。その筆頭は、1987年に発売され、280万部のミリオンセラーとなった「サラダ記念日」の俵万智さん。「サラダ日記は衝撃的でした。現代の言葉であんなに自由にストレートに感情を表現していいんだと思った」(茨城、54歳女性)。「難度が高いと思っていた短歌が、一気に親しみのあるものになった。短歌の大衆化に貢献した俵さんはすごい」(千葉、56歳女性)

 同じように、多くが名前を挙げていたのが松田梨子、わこさん姉妹。ご存じですか?

 月曜日の「朝日歌壇」で入選の常連になっている富山市の姉妹です。例えば梨子さんの作品は、「守れない約束をついしちゃうのが大人なんだねしかも目をみて」(昨年9月5日付朝日歌壇)。

 「二人の短歌が楽しみで、いつの間にか毎週月曜日、全部の短歌に目を通すようになりました。現代風の短歌も、新鮮でいいなと思います」(富山、46歳女性)といった愛読者が多かった。

 私は、にわか「短歌派」。1983年生まれの歌人・山田航さんが70年代以降に生まれた歌人40人をセレクトしたアンソロジー「桜前線開架宣言」((左右社)を、最近読んだからです。「メスプレイの検索結果が十万件超え本日は日本は平和」(松本秀)、「したあとの朝日はだるい 自転車に撤去予告の赤紙は揺れ」(岡崎裕美子)、「若いとき買ってまでした苦労から発癌性が検出される」(岡野大嗣)といった作品に心を打たれ、どんどん引き込まれた次第です。

 

 

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.01.23更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。

 経済産業省はさきごろ、外国人観光客が指紋などの生体認証で本人確認を行い、現金を使わずに買い物客や温泉などが利用できるシステム「おもてなしプラットホーム」の実証実験を、昨年10月から関東、関西、九州の3地域で開始した。2020年東京五輪を見据え、あらゆる機器がインターネットにつながる「モノのインターネット(IOT)」を活用し、訪日客の利便性向上につなげる。

 訪日客が来日時に、指紋や手のひら(掌紋)などの生体情報とパスポートやクレジットカードなどの情報を登録すれば、宿泊手続きや買い物時の支払いがスムーズになる仕組みを、地域ごとに導入する。

 

関東など実証実験

 

 関東では、神奈川県箱根町や湯河原町などの観光地で、指紋認証による決済を導入する。温泉施設や飲食店、旅館・ホテルのチェックインなど約100店舗で利用できる。

 関西ではスマートフォンによる手のひら認証を使い、手をかざすだけで大阪市の水族館「海遊館」や隣接するショッピングモールなどで支払いができるようになる。九州では福岡市で行きたい場所や好みの情報を受け取ることができるサービスを行う。

 同プラットホームは、訪日客の氏名や住所などを共有化して管理するほか、消費動向などの分析も行う。ただ、生体情報や信用情報などの取り扱いについては、個人情報保護上の課題があるため、経産省は実証実験を通じたルール整備を進める方針だ。

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.01.20更新

需要減で「複合型」拡大

コスモ石油 車の相談窓口

JXエネ 美容室を併設

 

 自動車の相談窓口やコンビニエンスストアを備えた複合型のガソリンスタンドが増えている。若者の車離れやエコカーの普及でガソリンの需要が減り続ける中、給油のついでにサービスを利用してもらい収益源を広げる狙いだ。燃料電池車に水素を供給する水素ステーションにも動きは及んでいる。

 コスモ石油はドライバーの総合相談窓口「ビークルショップ」を備えたスタンドを増やす。自動車のリース、購入から保険、点検、売却までワンストップで対応する。2015年10月に大阪府四条畷市で1号店を開き、今年9月末時点で首都圏や近畿を中心に44号店まで広がった。

 コスモ石油マーケティングの桑原浩一カーライフ事業部企画グループ長は「自動車燃料の市場は9兆円だが、カーライフ関連の市場規模は36兆円。需要を総合的に獲得する戦略を進めていく」と話す。16年度中に100店舗の出店を目指す。

 JXエネルギーも自動車サービス併用型店舗を展開している。給油のほかに車の安全点検や車検、オイル交換に対応する「ドクタードライブ」は16年6月末は2453店舗と、10年3月末の2064から約2割増加。同社系列のガソリンスタンドの中にはファストフード店、コインランドリー、美容室を併設している店舗もあるという。

 東燃ゼネラル石油は「セブンイレブン」を併設したスタンドの展開を加速させる。04年から併設を始め、今年9月末までに139店にに達した。17年末までに200店舗近くまで増やす方針だ。

 既存スタンドからの改装には約5億円かかるが、生き残りをかけて投資に踏み切る店舗が増えている。同社はドトールコーヒーショップ併設型のスタンドも全国に98店舗展開。少子高齢化や人口減少の進展が速い地方では厳しい経営の店舗も多い。東燃ゼネ子会社EMGマーケティング(東京・港)の松浦勝也戦略統括推進部アライアンス部長は「地方のスタンド経営者に経営状況やマーケットを見た上で複合店化を提案していきたい」。

 ガソリンは需要縮小が続く。15年の国内販売量は5300万キロリットルと10年前にに比べ14%減少。資源エネルギー庁のまとめでは16年3月末時点のスタンド数は3万2333ヵ所と、1年間で3.5%減った。また、同庁が5月に発表した資料によると、ガソリン販売業の営業利益率は0.9%。小売業全体の2.2%の半分以下となり、経営の厳しさが浮き彫りとなっている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.01.18更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。

 衣類のタグに描かれた、洗濯方法を示す「洗濯表示記号」が昨年12月に一新された。半世紀ぶりの大改正で、「洗濯機」「シャツ」など見慣れた絵柄が少なくなり、デザインも現行の22種類から41種類に増える。ただ、変更に関する認知度は低く、国が周知に力を入れている。

 現行の表示は、1968年に日本工業規格(JIS)で定めた日本独自のもの。衣類の輸出入の際に表示の差し替えが必要となるなどの問題から、経済産業省が2014年、欧州などで普及している国際標準化機構(ISO)の企画に沿う形で、変更を決めた。導入は昨年12月1日から。11月末までに現行表示を付けて店頭で並んでいた衣類は当面そのまま販売されるが、順次切り替えられてていく。新表示は1洗濯2漂白3乾燥4アイロン5クリーニング_の基本記号と、力の強弱を示す横線や温度の高低を示すなどの付加記号を組み合わせて構成。

 例えば、従来はシャツとハンガーの絵などで示していた干し方は、乾燥処理の基本記号のの「ロ」と、つるす意味の縦線「I」などの付加記号で表される。「高」「中」「低」と漢字表記のあったアイロンの温度表示は、高い順に3~1個の点「・」で表される。

 ただ、こうした変更は一般にはまだ知られていない。家庭用品大手のライオンが4月、20~50歳台の男女800人に行った調査では、73%が表示変更を知らなかった。また、消費者が表示の解釈に戸惑いそうな例もある。現状、「洗濯機」と「選択おけ」(手洗い)の絵で描き分けられているマークは、新表示では選択おけに統一される。洗濯機が使えないという意味ではない。

 周知のため、経産省は昨年8月、「新しい選択表示」と題したアニメーションを、動画投稿サイトのユーチュウーブで公開した。消費者庁は、クイズを取り入れた「選択表示すごろく」を作成。同庁のホームページでダウンロードできる。

 主婦連合会の川村真紀子事務局長は「長く慣れ親しんだものからの大転換で、戸惑う人は多いだろう。関係機関による一層の周知はもちろん、消費者自ら関心を持ち、学習することも大切だ」と話している。  

投稿者: 松村税務会計事務所

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