政府が開いた経済財政諮問会議(議長・安倍首相)で、4人の民間議員が50年後も人口一億人規模の国家を維持するための政策を提言する。目標達成のため、女性の労働参加を促したり、3人目の子どもの給付を増やし、女性が出産しやすい環境を整備したりする少子化対策を政府に要望する。
日本の現在の出生率は1.41で、このままでは1億2700万人の人口が、2060年には約8700万人まで減ることになる。
人口減少社会下では、社会保障の家計への負担が増えるほか、小規模な地方自治体は、行政サービスが維持できなくなるほど、国力の低下を招きかねない。
こうした状況を踏まえ、民間議員は、女性が子育てと仕事を両立できる環境を作り、20〜30代に、出生率を(人口が維持できる)2.07に回復すべきだと提言する。その上で、政府に対し、「労働参加率と生産性を高め、50年後も1億人程度の人口規模を維持する」目標の設定を求める。
このほか、長時間労働の見直しなど、子育て中の女性が働きやすい仕組みを実現させる。子どもを産みやすくするために、3人目の子どもの給付を手厚くすることも提言する。
また、労働人口の減少を最小限に食い止める取り組みにも言及し、所得税の控除を受けるため、主婦が労働時間を調整する「103万円の壁」の見直しも求める。女性役員の雇用促進や、少子化対策に充てる財源を20年度までに確保することも掲げる。
2014.05.12更新
被災地ホテル開業相次ぐ
東日本大震災から3年を過ぎた被災地で、ホテルの開業が相次いでいる。災害公営住宅など住宅再建が本格化するのに合わせ、工事関係者や復興関係のビジネスマンなどの長期滞在需要を取り込む。低コストで建設でき、宿泊料金も安いホテルが目立つ。
宮城県や岩手県など津波の被害を受けた地域では、2013年以降に少なくとも10のホテルがオープンする計画がある。日本旅館協会の担当者は「(ホテルは)工事関係者を取り込んでいる宮城県気仙沼市を中心に急増している印象」と話す。
大阪の不動産業者エンシン(大阪市)は3月、気仙沼市に長期滞在型のホテルを開いた。48室の部屋はすべてシングルで一泊5700円。担当者は「住宅建設が本格化する。最低5年は宿泊需要が続く」とみる。
工事を担当した建設会社は建物の大半をタイ工場で製造し現地で組み立てる
モジュール工法を採用。工期は約2ヶ月と短く、コストも一般工法より1〜2割圧縮できる。人手不足や建設費高騰の影響を受けにくい。
気仙沼はホテル運営企業の関心が特に高い地域だ。仙台や盛岡から遠く、一定の宿泊需要が見込める。昨秋に大和ハウス工業が開業したホテルは建設会社が長期間借り上げ連日ほぼ満室だ。
ビジネスホテルも被災地に向かう。ルートインジャパン(東京・品川)は今年13ヵ所の新規出店を計画するが、うち岩手、宮城、福島の3県で8ヵ所を占める。藤田観光は昨年末、仙台市の中心部に「仙台ワシントンホテル」を開業。2月は稼働率が8割を超えた。
宮城県や岩手県など津波の被害を受けた地域では、2013年以降に少なくとも10のホテルがオープンする計画がある。日本旅館協会の担当者は「(ホテルは)工事関係者を取り込んでいる宮城県気仙沼市を中心に急増している印象」と話す。
大阪の不動産業者エンシン(大阪市)は3月、気仙沼市に長期滞在型のホテルを開いた。48室の部屋はすべてシングルで一泊5700円。担当者は「住宅建設が本格化する。最低5年は宿泊需要が続く」とみる。
工事を担当した建設会社は建物の大半をタイ工場で製造し現地で組み立てる
モジュール工法を採用。工期は約2ヶ月と短く、コストも一般工法より1〜2割圧縮できる。人手不足や建設費高騰の影響を受けにくい。
気仙沼はホテル運営企業の関心が特に高い地域だ。仙台や盛岡から遠く、一定の宿泊需要が見込める。昨秋に大和ハウス工業が開業したホテルは建設会社が長期間借り上げ連日ほぼ満室だ。
ビジネスホテルも被災地に向かう。ルートインジャパン(東京・品川)は今年13ヵ所の新規出店を計画するが、うち岩手、宮城、福島の3県で8ヵ所を占める。藤田観光は昨年末、仙台市の中心部に「仙台ワシントンホテル」を開業。2月は稼働率が8割を超えた。
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2014.05.08更新
震災3年首長アンケートその2
土地買収遅れ不安
沿岸地域の30市町村では津波被害を避けるため、高台などへの集団移転計画が進められているが、現在も「全く進んでいない」「やや遅れている」を合わせた解答が3割に上った。
「全く進んでいない」と答えた福島県大熊町、浪江町は、年間の放射線被爆量が50ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」が多くを占め、国の直轄となる除染やがれき処理の遅れを理由に挙げた。さらに避難先の町外コミュニテー整備で、受け入れ自治体との調整が思うように進まないとした。
進まない要因は、造成工事や測量設計に加え、住民や関係者らの合意形成に時間を費やしているため。移転先の土地買収をめぐって、所有者が相続手続きをを終えていなかったり、抵当権が設定されていたりなど法的問題もあり、これらの対応に当たる職員が不足している現状があるとした。このほか、移転候補地で遺跡が出土し、発掘調査などで時間がかかっていることを遅れの理由に挙げた首長もいた。
沿岸地域の30市町村では津波被害を避けるため、高台などへの集団移転計画が進められているが、現在も「全く進んでいない」「やや遅れている」を合わせた解答が3割に上った。
「全く進んでいない」と答えた福島県大熊町、浪江町は、年間の放射線被爆量が50ミリシーベルトを超える「帰還困難区域」が多くを占め、国の直轄となる除染やがれき処理の遅れを理由に挙げた。さらに避難先の町外コミュニテー整備で、受け入れ自治体との調整が思うように進まないとした。
進まない要因は、造成工事や測量設計に加え、住民や関係者らの合意形成に時間を費やしているため。移転先の土地買収をめぐって、所有者が相続手続きをを終えていなかったり、抵当権が設定されていたりなど法的問題もあり、これらの対応に当たる職員が不足している現状があるとした。このほか、移転候補地で遺跡が出土し、発掘調査などで時間がかかっていることを遅れの理由に挙げた首長もいた。
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2014.05.07更新
震災3年首長アンケート
風化7割超「感じる」
産経新聞が実施した市町村長アンケートでは東日本大震災から3年が過ぎ被災地への関心が薄れる「風化」を感じている首長が7割を超えた一方で、6割は風評被害が収まりつつあると感じていることがわかった。また、津波に備える集団移転事業計画は、約3割が予定通り進んでおらず、除染の遅れなど多くの阻害要因が復興の足かせになっていることがうかがえる。
販売協力の声減る
風化を「大いに感じる」(21.1%)と「やや感じる」(55.4&)で7割を超え、「あまり感じない」(22.9%)「逆に関心は高まっている」(0.6%)を大きく上回った。
風化を実感する事例として、「被災地に関する記事が少なくなった」「被災していない自治体との会話」などを挙げ、「全国の商店街から特産品の販売協力をしたいとの声が減った」という首長もいた。さらに「復興庁など国の姿勢が変わった」「派遣職員の継続に難色を示す自治体が見受けられる」など復興工事にも影響しているとした。
風評被害については「収まってきた」(8.6%)「やや収まってきた」(51.9%)を合わせて6割に達し、「悪化している」は2.5%だった。
具体的には「農水産物の出荷」「牛肉の枝肉価格」「観光客や海水浴客」が回復し、放射線検査など科学的裏づけを示しながら風評払拭につながったとした。
だが、震災以前に戻ったとする回答は少なく、学校関係の団体旅行客や外国人観光客の来訪が回復していないとする声や「シイタケ農家の7割が廃業の危機だ」と訴える首長もいた。
産経新聞が実施した市町村長アンケートでは東日本大震災から3年が過ぎ被災地への関心が薄れる「風化」を感じている首長が7割を超えた一方で、6割は風評被害が収まりつつあると感じていることがわかった。また、津波に備える集団移転事業計画は、約3割が予定通り進んでおらず、除染の遅れなど多くの阻害要因が復興の足かせになっていることがうかがえる。
販売協力の声減る
風化を「大いに感じる」(21.1%)と「やや感じる」(55.4&)で7割を超え、「あまり感じない」(22.9%)「逆に関心は高まっている」(0.6%)を大きく上回った。
風化を実感する事例として、「被災地に関する記事が少なくなった」「被災していない自治体との会話」などを挙げ、「全国の商店街から特産品の販売協力をしたいとの声が減った」という首長もいた。さらに「復興庁など国の姿勢が変わった」「派遣職員の継続に難色を示す自治体が見受けられる」など復興工事にも影響しているとした。
風評被害については「収まってきた」(8.6%)「やや収まってきた」(51.9%)を合わせて6割に達し、「悪化している」は2.5%だった。
具体的には「農水産物の出荷」「牛肉の枝肉価格」「観光客や海水浴客」が回復し、放射線検査など科学的裏づけを示しながら風評払拭につながったとした。
だが、震災以前に戻ったとする回答は少なく、学校関係の団体旅行客や外国人観光客の来訪が回復していないとする声や「シイタケ農家の7割が廃業の危機だ」と訴える首長もいた。
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2014.04.30更新
中小泣かす「価格転嫁拒否」
寄せられる通報「氷山の一角」
東京臨海部の住宅や工場が混在する一角。3月中旬、雨の中をコート姿の中年男性が、一軒の町工場を訪ねた。黒いビジネスバックを携えるが、商談ではない。「4月の消費増税で取引先から価格転嫁を拒否されるかもしれない」。不安を抱える経営者の「叫びを」聞き、違法要求を是正るのが2人の仕事。中小企業庁の転嫁対策調査官「転嫁Gメン」だ。民間企業のOBを中心に全国で約600人。「業界特有の巧妙な不正を見抜くことを期待」(同庁)されている。
この日訪れた町工場は、医療機器向けプラスチック部品の成形加工を手がけ、従業員は3人。3%の増税分を価格に上乗せしたいが、ここ10年、原油価格の上昇などで材料費が上がる中でも、納入先の要求は常に「値下げ」だった。2人の転嫁Gメンを前に、60代後半の社長は「逆に値下げを求められたら、やっていけません」。これまで給与カットでコストを吸収してきたのは、負担をかぶってでも仕事を続けなければ、他社に仕事を奪われてしまうからだ。増税分を上乗せすれば、本体価格の値下げ要求が来るのは目に見えている。昨年からの円安に伴う輸入材料費の高騰で「コスト削減は限界」と話す。
「不当な要求があればすぐに連絡を」。2人の転嫁Gメンはそう告げて、町工場を後にした。だが、経営者の多くは「通報がばれて取引停止になったらどうする」と連絡に二の足を踏むという。2月末までに1777件を調査し、853件について取引の是正を指導したが、寄せられる通報は「氷山の一角」だ。出版社が印刷業者に対し、増税前の取引価格を維持するよう要求したり、大規模小売業者が運送業者に代金の据え置きを要求したりするなど悪質なケースもあり、今後さらに増える可能性がある。
転嫁Gメンの一人、山本裕主任(61)は「今、円滑な転嫁ができなければ、10%への引き上げ時に課題を残す」と話す。中小企業に増税負担が偏れば、バランスの取れた経済全体の底上げを妨げかねない。大手企業を中心に相次いだ賃上げの流れが中小企業に広がらず、景気回復が腰折れする懸念もでてくる。政府にとっても「失敗」は許されない。
ただ、中小企業からは「是正勧告を受けた取引先の経営が悪化し、取引が減れば、元も子もない」との声も寄せられる。先々の経営を考えれば身動きが取れない_。不安を抱えたまま増税を迎えた中小零細企業も少なくない。
東京臨海部の住宅や工場が混在する一角。3月中旬、雨の中をコート姿の中年男性が、一軒の町工場を訪ねた。黒いビジネスバックを携えるが、商談ではない。「4月の消費増税で取引先から価格転嫁を拒否されるかもしれない」。不安を抱える経営者の「叫びを」聞き、違法要求を是正るのが2人の仕事。中小企業庁の転嫁対策調査官「転嫁Gメン」だ。民間企業のOBを中心に全国で約600人。「業界特有の巧妙な不正を見抜くことを期待」(同庁)されている。
この日訪れた町工場は、医療機器向けプラスチック部品の成形加工を手がけ、従業員は3人。3%の増税分を価格に上乗せしたいが、ここ10年、原油価格の上昇などで材料費が上がる中でも、納入先の要求は常に「値下げ」だった。2人の転嫁Gメンを前に、60代後半の社長は「逆に値下げを求められたら、やっていけません」。これまで給与カットでコストを吸収してきたのは、負担をかぶってでも仕事を続けなければ、他社に仕事を奪われてしまうからだ。増税分を上乗せすれば、本体価格の値下げ要求が来るのは目に見えている。昨年からの円安に伴う輸入材料費の高騰で「コスト削減は限界」と話す。
「不当な要求があればすぐに連絡を」。2人の転嫁Gメンはそう告げて、町工場を後にした。だが、経営者の多くは「通報がばれて取引停止になったらどうする」と連絡に二の足を踏むという。2月末までに1777件を調査し、853件について取引の是正を指導したが、寄せられる通報は「氷山の一角」だ。出版社が印刷業者に対し、増税前の取引価格を維持するよう要求したり、大規模小売業者が運送業者に代金の据え置きを要求したりするなど悪質なケースもあり、今後さらに増える可能性がある。
転嫁Gメンの一人、山本裕主任(61)は「今、円滑な転嫁ができなければ、10%への引き上げ時に課題を残す」と話す。中小企業に増税負担が偏れば、バランスの取れた経済全体の底上げを妨げかねない。大手企業を中心に相次いだ賃上げの流れが中小企業に広がらず、景気回復が腰折れする懸念もでてくる。政府にとっても「失敗」は許されない。
ただ、中小企業からは「是正勧告を受けた取引先の経営が悪化し、取引が減れば、元も子もない」との声も寄せられる。先々の経営を考えれば身動きが取れない_。不安を抱えたまま増税を迎えた中小零細企業も少なくない。
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2014.04.28更新
緩和マネー不動産に その3
公示地価、大都市上昇
「東京五輪」も後押し
先月発表された2014年の地価公示は、東京など3大都市圏平均が住宅地、商業地ともに6年ぶりに上昇に転じ、地方の主要都市には反転の兆が広がった。景気回復や日本銀行の大規模な金融緩和でお金が不動産投資に向かったことや、20年の東京五輪・パラリンピック開催決定が地価上昇を後押ししている。
アベノミクス効果
「トヨタ」「ハルカス」〜
東京五輪・パラリンピックの選手村が建設される予定の東京・中央区晴海地区。三菱地所レジデンスなどが開発した「ザ・パークハウス晴海タワーズ」の一棟目は想定を上回るハイペースで完売した。そのあと一部販売する二棟目も、事前の問い合わせが相次いだ。
「マイホームはまだ先でいいと思っていたが、人気のあるここなら賃貸収入も見込める」
家族と訪れた男性会社員(38)はこう話しながらマンションを見上げた。五輪開催までに新たな公共交通機関が整備されるとの期待もあり、勝どき付近の公示地価は前年より、10.9%上昇と、全国の住宅地で9番目、東京圏で最も高い伸び率だった。
堅調なオフィス需要も東京中心の地価上昇を支えている。大規模ビルの建設が相次いでいるが、景気回復で企業がオフィスを求める動きは活発だ。オフィス仲介の三鬼商事によると、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は8ヵ月連続で改善している。2月の平均空室率は7.01%で、09年5月以来の水準となった。賃料も上昇傾向にあるという。
住宅地が2年連続で上昇した名古屋では、円安を背景に好業績が続くトヨタ自動車が地価を牽引するほか、大阪圏では、先月全面開業した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)や、13年4月に開業したJR大阪駅前の複合施設「グランフロント大阪」(同北区)の集客力が集客力が周辺の地価を押し上げた。
流れる資金
背景には安倍首相の経済政策「アベノミクス」や黒田東彦日本銀行総裁の「量的・質的金融緩和」などの効果で、融資先を探す金融機関などから不動産に資金が流れていることがある。
日銀は13年4月に導入した「量的・質的金融緩和」で、不動産投資信託を「年間300億円に相当するペースで増加するよう買い入れる」方針を決めた。13年3月末に約1100億円だった保有残高は3月10日現在、約1454億円に増加した。
消費税率も影響?
消費税率引き上げを前にしたマンションや戸建て住宅の駆け込み需要も地価を押し上げた。13年の新設住宅着工戸数は約98万戸と、08年(約109万戸)以来の高い水準だった。
4月の消費増税後はマンション販売の減速を予想する動きもある。だが地価の今後の見通しについて三井不動産は「全国的な地価は上昇局面にあり、今後もこの傾向は続く」と期待する。
「東京五輪」も後押し
先月発表された2014年の地価公示は、東京など3大都市圏平均が住宅地、商業地ともに6年ぶりに上昇に転じ、地方の主要都市には反転の兆が広がった。景気回復や日本銀行の大規模な金融緩和でお金が不動産投資に向かったことや、20年の東京五輪・パラリンピック開催決定が地価上昇を後押ししている。
アベノミクス効果
「トヨタ」「ハルカス」〜
東京五輪・パラリンピックの選手村が建設される予定の東京・中央区晴海地区。三菱地所レジデンスなどが開発した「ザ・パークハウス晴海タワーズ」の一棟目は想定を上回るハイペースで完売した。そのあと一部販売する二棟目も、事前の問い合わせが相次いだ。
「マイホームはまだ先でいいと思っていたが、人気のあるここなら賃貸収入も見込める」
家族と訪れた男性会社員(38)はこう話しながらマンションを見上げた。五輪開催までに新たな公共交通機関が整備されるとの期待もあり、勝どき付近の公示地価は前年より、10.9%上昇と、全国の住宅地で9番目、東京圏で最も高い伸び率だった。
堅調なオフィス需要も東京中心の地価上昇を支えている。大規模ビルの建設が相次いでいるが、景気回復で企業がオフィスを求める動きは活発だ。オフィス仲介の三鬼商事によると、都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の平均空室率は8ヵ月連続で改善している。2月の平均空室率は7.01%で、09年5月以来の水準となった。賃料も上昇傾向にあるという。
住宅地が2年連続で上昇した名古屋では、円安を背景に好業績が続くトヨタ自動車が地価を牽引するほか、大阪圏では、先月全面開業した日本一の超高層ビル「あべのハルカス」(大阪市阿倍野区)や、13年4月に開業したJR大阪駅前の複合施設「グランフロント大阪」(同北区)の集客力が集客力が周辺の地価を押し上げた。
流れる資金
背景には安倍首相の経済政策「アベノミクス」や黒田東彦日本銀行総裁の「量的・質的金融緩和」などの効果で、融資先を探す金融機関などから不動産に資金が流れていることがある。
日銀は13年4月に導入した「量的・質的金融緩和」で、不動産投資信託を「年間300億円に相当するペースで増加するよう買い入れる」方針を決めた。13年3月末に約1100億円だった保有残高は3月10日現在、約1454億円に増加した。
消費税率も影響?
消費税率引き上げを前にしたマンションや戸建て住宅の駆け込み需要も地価を押し上げた。13年の新設住宅着工戸数は約98万戸と、08年(約109万戸)以来の高い水準だった。
4月の消費増税後はマンション販売の減速を予想する動きもある。だが地価の今後の見通しについて三井不動産は「全国的な地価は上昇局面にあり、今後もこの傾向は続く」と期待する。
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2014.04.24更新
緩和マネー不動産に その2
地方の主要都市も上昇
被災地でも上昇
地方の主要都市でも地価があがりつつある。15年春に北陸新幹線開業を控えた金沢市のJR金沢市付近は11.4%増、周辺再開発が進む広島市東区のJR広島駅付近も9.2%増と、高い上昇率を記録した。
取引も活発化しており、2月に行われた福岡市中央区の九州大跡地の一部(約2.1ヘクタール)の入札は、マンション開発のためJR九州が117億円で落札した。地元不動産業者は「予想より3割以上高い」と驚く。
東日本大震災の被災地でも地価の上昇地点は増えており、福島県の住宅地は19年ぶりに上昇に転じた。被災者が多く移転しているいわき市では、10%以上地価が上昇する住宅地が複数ある。宮城県では住宅地、商業地とも上昇した。
だが、地方全体に上昇基調が広がっているわけではない。地方圏の住宅地、商業ちはともに93年から下落がとまらず、下落地点は全体の約4分の3を占める。人口減少や高齢化で土地の買い手が少なくなっており、このままでは土地の価値は低下し続け、自治体も固定資産税の税収減につながることから、都市部と地方との格差は広がりかねない。
被災地でも上昇
地方の主要都市でも地価があがりつつある。15年春に北陸新幹線開業を控えた金沢市のJR金沢市付近は11.4%増、周辺再開発が進む広島市東区のJR広島駅付近も9.2%増と、高い上昇率を記録した。
取引も活発化しており、2月に行われた福岡市中央区の九州大跡地の一部(約2.1ヘクタール)の入札は、マンション開発のためJR九州が117億円で落札した。地元不動産業者は「予想より3割以上高い」と驚く。
東日本大震災の被災地でも地価の上昇地点は増えており、福島県の住宅地は19年ぶりに上昇に転じた。被災者が多く移転しているいわき市では、10%以上地価が上昇する住宅地が複数ある。宮城県では住宅地、商業地とも上昇した。
だが、地方全体に上昇基調が広がっているわけではない。地方圏の住宅地、商業ちはともに93年から下落がとまらず、下落地点は全体の約4分の3を占める。人口減少や高齢化で土地の買い手が少なくなっており、このままでは土地の価値は低下し続け、自治体も固定資産税の税収減につながることから、都市部と地方との格差は広がりかねない。
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2014.04.23更新
緩和マネー不動産に
公示地価 3大都市6年ぶり上昇
全国では下落率縮小
国土交通省はこのほど、2014年の公示価格(1月1日時点)を発表した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、住宅地、商業地ともに、リーマン・ショック前の2008年1月以来、6年ぶりに値上がりに転じた。全国平均でも住宅地、商業地ともに下落率は4年連続で縮小した。
安倍首相の経済政策「アベノミクス」による景気回復や日本銀行の金融緩和政策の影響などで、大都市を中心に不動産取引が活発となり、地価の下げ止まりが鮮明になっている。
全国平均では、住宅地が前年より0.6%減、商業地が0.5%減、工業地などを含む全用途が0.6%減と、いずれも6年連続で前年を下回った。
3大都市圏の平均は、住宅地が13年の0.6%下落から、0.5%上昇に転じた。商業地も0.5%下落から1.6%上昇となった。
大都市圏の地価上昇の背景には、4月の消費税率引き上げを前にマンションなどの住宅需要が旺盛になったことや、景気回復を追い風とした中心地の再開発の進展がある。
前年と比較可能な全国2万3017地点のうち、地価が上昇したのは7102地点と、全体の約3割を占め、13年の2008地点から約3.5倍に増えた。
全国の住宅地の上昇率上位10地点のうち8地点が、東日本大震災で被災した宮城、福島両県だった。上昇率トップは、3年連続で宮城県石巻市須江字しらさぎ台付近で、13年から15.1%上昇し、震災前の11年くらべると約2.3倍になった。
全国では下落率縮小
国土交通省はこのほど、2014年の公示価格(1月1日時点)を発表した。東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、住宅地、商業地ともに、リーマン・ショック前の2008年1月以来、6年ぶりに値上がりに転じた。全国平均でも住宅地、商業地ともに下落率は4年連続で縮小した。
安倍首相の経済政策「アベノミクス」による景気回復や日本銀行の金融緩和政策の影響などで、大都市を中心に不動産取引が活発となり、地価の下げ止まりが鮮明になっている。
全国平均では、住宅地が前年より0.6%減、商業地が0.5%減、工業地などを含む全用途が0.6%減と、いずれも6年連続で前年を下回った。
3大都市圏の平均は、住宅地が13年の0.6%下落から、0.5%上昇に転じた。商業地も0.5%下落から1.6%上昇となった。
大都市圏の地価上昇の背景には、4月の消費税率引き上げを前にマンションなどの住宅需要が旺盛になったことや、景気回復を追い風とした中心地の再開発の進展がある。
前年と比較可能な全国2万3017地点のうち、地価が上昇したのは7102地点と、全体の約3割を占め、13年の2008地点から約3.5倍に増えた。
全国の住宅地の上昇率上位10地点のうち8地点が、東日本大震災で被災した宮城、福島両県だった。上昇率トップは、3年連続で宮城県石巻市須江字しらさぎ台付近で、13年から15.1%上昇し、震災前の11年くらべると約2.3倍になった。
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2014.04.22更新
日本橋 新時代その2
兜町も計画続々
日本橋周辺では、証券の街・兜町でも再開発計画が持ち上がっている。
バブル崩壊後の不況や08年のリーマン・ショックもあって事務所を閉じる証券会社が相次いだ兜町。東京証券取引所ビルなどを持つ平和不動産は、同ビルの周辺で、証券会社などが持っていたビル10棟超を段階的に購入。東京五輪に向けて新たに高層ビルを建てたい考えだ。最新の賃貸オフィスや会議室をつくって、一度は去った証券会社を呼び戻し、金融センターの活気を取り戻すことが目標だ。
歴史あるビルの建て替えも進みそうだ。日本橋川に沿って立つ野村證券の「日本橋本社ビル」。1930年に建てられ、細長い外観から「軍艦ビル」とも呼ばれる。隣接地と再開発する計画が持ち上がり、一部を残して建て替え、商業ビルにする案もある。
日本橋の一本東側の江戸橋のたもとにある三菱倉庫江戸橋倉庫ビル。こちらも30年にできたが、伝統的な外観を残したまま高層オフィスビル(地上18階、地下1階)に変える工事中だ。川沿いには親水空間もつくられ、8月には完成予定だ。
日本橋周辺では、証券の街・兜町でも再開発計画が持ち上がっている。
バブル崩壊後の不況や08年のリーマン・ショックもあって事務所を閉じる証券会社が相次いだ兜町。東京証券取引所ビルなどを持つ平和不動産は、同ビルの周辺で、証券会社などが持っていたビル10棟超を段階的に購入。東京五輪に向けて新たに高層ビルを建てたい考えだ。最新の賃貸オフィスや会議室をつくって、一度は去った証券会社を呼び戻し、金融センターの活気を取り戻すことが目標だ。
歴史あるビルの建て替えも進みそうだ。日本橋川に沿って立つ野村證券の「日本橋本社ビル」。1930年に建てられ、細長い外観から「軍艦ビル」とも呼ばれる。隣接地と再開発する計画が持ち上がり、一部を残して建て替え、商業ビルにする案もある。
日本橋の一本東側の江戸橋のたもとにある三菱倉庫江戸橋倉庫ビル。こちらも30年にできたが、伝統的な外観を残したまま高層オフィスビル(地上18階、地下1階)に変える工事中だ。川沿いには親水空間もつくられ、8月には完成予定だ。
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2014.04.21更新
日本橋 新時代
「江戸」と融合、再開発 大型商業2棟開業
かつて「お江戸・東京」の商業と文化の中心地だった「日本橋」。そのにぎわいを復活させるプロジェクトが加速している。先月二つの大型商業ビルがそろってオープン。ほかの再開発計画も目白押しだ。
この街のシンボルといえば、石造りの重厚なアーチが魅力の日本橋だ。日本の道路の拠点として知られ、20代目のいまの橋は1911年に完成した。
そこから北に約200メートル。真新しい二つのビル「COREDO(コレド)室町2」(地上22階、地下4階)と、「コレド室町3」(地上17階、地下4階)がそそり立つ。
2010年に開業した「コレド室町」(地上22階)と合わせ、小売店や飲食店は97店。賃貸オフィスのはか、日本橋地区では初の複合映画館(約1800席)もできた。三井不動産などが進める「日本橋再生計画」の拠点だ。
30〜40代が主な客層で、年間の入場者はのべ1700万人、売上高110億円と見込む。近くの老舗・山本海苔店の中島美冬・企画部長は「年配向きの街というイメージが変わるきっかけになる」と期待する。
先月20日の開業に先立ち、19日は午前11時から、事前に登録した会員向けにプレオープン。約2万人が訪れる予定だ。初日の人出は約5万人と見込む。また、日本橋三越本店や三井本館などと連携し、20日から4月6日の午後6時半から11時まで、建物を桜色にライトアップした。客を出迎える「大のれん」もお目見えし、周辺商店との買い物巡りや食べ歩きも企画されている。
かつてのにぎわいを取り戻す_。日本橋の再開発は、東急百貨店日本橋店(99年閉店)の跡地に、「コレド日本橋」が開業した04年がスタートだ。コレドは英語のコア(CORE,核)と江戸(EDO)をつなげた造語。江戸・日本橋をよみがえらせる核に、と言う思いを込めた。一足先に再開発が進む丸の内や大手町に負けじと、街づくりが進む。
街を歩いて感じるのは、新しさだけではない。歴史や伝統との融合だ。1699年創業のかつお節専門店「にんべん」は、一汁三菜の和食を出す「日本橋だし場 はなれ」を「コレド室町2」に出店する。「室町3」には京和菓子の鶴屋吉信の直営店や、福岡の調味料ブランド茅乃舎など各地の有名店も入る。茶道や着物など伝統文化を体験できるスペースも用意した。
日本橋川沿いでは、飲食店が堤防そばに屋外席を設ける。名付けて「かわてらす」。京都の夏の風物詩として知られる「川床」を参考にした。第一号として和食店「豊年萬幅」が屋外席をオープンした。
かつて「お江戸・東京」の商業と文化の中心地だった「日本橋」。そのにぎわいを復活させるプロジェクトが加速している。先月二つの大型商業ビルがそろってオープン。ほかの再開発計画も目白押しだ。
この街のシンボルといえば、石造りの重厚なアーチが魅力の日本橋だ。日本の道路の拠点として知られ、20代目のいまの橋は1911年に完成した。
そこから北に約200メートル。真新しい二つのビル「COREDO(コレド)室町2」(地上22階、地下4階)と、「コレド室町3」(地上17階、地下4階)がそそり立つ。
2010年に開業した「コレド室町」(地上22階)と合わせ、小売店や飲食店は97店。賃貸オフィスのはか、日本橋地区では初の複合映画館(約1800席)もできた。三井不動産などが進める「日本橋再生計画」の拠点だ。
30〜40代が主な客層で、年間の入場者はのべ1700万人、売上高110億円と見込む。近くの老舗・山本海苔店の中島美冬・企画部長は「年配向きの街というイメージが変わるきっかけになる」と期待する。
先月20日の開業に先立ち、19日は午前11時から、事前に登録した会員向けにプレオープン。約2万人が訪れる予定だ。初日の人出は約5万人と見込む。また、日本橋三越本店や三井本館などと連携し、20日から4月6日の午後6時半から11時まで、建物を桜色にライトアップした。客を出迎える「大のれん」もお目見えし、周辺商店との買い物巡りや食べ歩きも企画されている。
かつてのにぎわいを取り戻す_。日本橋の再開発は、東急百貨店日本橋店(99年閉店)の跡地に、「コレド日本橋」が開業した04年がスタートだ。コレドは英語のコア(CORE,核)と江戸(EDO)をつなげた造語。江戸・日本橋をよみがえらせる核に、と言う思いを込めた。一足先に再開発が進む丸の内や大手町に負けじと、街づくりが進む。
街を歩いて感じるのは、新しさだけではない。歴史や伝統との融合だ。1699年創業のかつお節専門店「にんべん」は、一汁三菜の和食を出す「日本橋だし場 はなれ」を「コレド室町2」に出店する。「室町3」には京和菓子の鶴屋吉信の直営店や、福岡の調味料ブランド茅乃舎など各地の有名店も入る。茶道や着物など伝統文化を体験できるスペースも用意した。
日本橋川沿いでは、飲食店が堤防そばに屋外席を設ける。名付けて「かわてらす」。京都の夏の風物詩として知られる「川床」を参考にした。第一号として和食店「豊年萬幅」が屋外席をオープンした。
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