１５年統計分析晩婚化も進む

　厚生労働省はさきごろ、２０１５年までの人口動態統計をもとにした、「結婚」についての分析結果を公表した。男女とも結婚する年齢が上がる晩婚化の傾向が進んだほか、結婚全体に占める再婚の割合が４分の１を占め、調査の比較が可能な１９５２年以降で過去最高となった。

　分析によると、２０１５年の平均結婚年齢は、夫婦とも初婚の場合、夫が３０．７歳（１４年３０．６歳）、妻が２９．０歳（同２９．０歳）だった。１９７５年の平均年齢は夫が２６．９歳、妻が２４．４歳で、男性が３．８歳、女性は４．６歳高くなった。晩婚化は女性が子供を産むタイミングが遅くなるため、少子化が進む一因との指摘もある。

　一方、２０１５年に結婚した夫婦６３万５１５６組のうち、夫婦の双方かどちらかが再婚だったのは１７万１８１組で、全体の２６．８％をを占めた。このうち、夫婦とも再婚だった割合は、全体の９．７％（６万１３２５組）で、１９７５年の３．９％（３万６７４０組）から大幅に増えた。

　厚労省は、人口動態統計をもとに毎年テーマを変えており、「結婚」をテーマとするのは、今回で４回目。

昨年３～１１月、４００億円

「君の名は」「シン・ゴジラ」ヒット通期上振れの公算

　東宝の２０１６年３月～１１月期の連結営業利益は、前年同月比２４％増の４００億円前後になったようだ。映画「君の名は。」や「シン・ゴジラ」のヒットが業績を押し上げ、昨年３～１１月期として３年連続で最高益を記録した。

　「君の名は。」は中国など海外でも人気で、１７年２月期通期の営業利益は会社予想（前年比１５％増の４７０億円）を上回る公算が大きい。

　３～１１月期の売上高は３％増の１８００億円前後のもよう。

　「君の名は。」は都会に暮らす男子高校生と田舎の女子高校生の意識が入れ替わる物語で、交流サイトの口コミで人気が広がった。昨年１２月２５日時点での興行収入は２１３億円で、邦画では「千と千尋の神隠し」に次ぐ歴代２位になった。

　特撮映画「シン・ゴジラ」は、１２年ぶりに日本で制作したゴジラシリーズの２９作目。架空の政府や自衛隊の対応を織り交ぜたストーリーが評判になり、興行収入は８０億円を超えた。両作品の収入は目標を軽々と上回り、制作・配給部門の利益の伸びをけん引した。

　体験型の「コト消費」も収益の追い風だ。３D映像にに合わせて座席が動いたり、風邪や香りが出たりする「MX4D」とよばれるシステムの導入で、客単価が高まった。映画館の入場料収入も約１割増えたもようだ。「君の名は。」は公開から４ヵ月で、年末年始の観客動員数ではなお３位で人気が途切れていない。中国やタイでも上映し、日本映画としての興行収入の新記録を樹立した。

利用者増へ社有車需要に活路

　会員が車を共同社有する「カーシェアリング」を展開する各社が、企業会員を増やそうと躍起になっている。全体の会員数は急増しているものの、その多くは個人で、利用が週末に集中。事業の効率を高めるため、平日の利用を増やすのが狙いだ。

　東京都港区の人材派遣業「TTM」の屋敷元英常務執行役員は、得意先工場を回る社有車の経費が悩みの種だった。一昨年の夏、担当者から熱心な営業を受け、カーシェアリング最大手パーク２４の「タイムズカープラウ」を使い始めた。

　カーシェアの活用で社有車を長時間使うことが減り、原油安もあって燃料費を中心に社有者にかかる経費を年間２割、９００万円圧縮できた。「ここまで効果が出るとはおもわなかった」と屋敷さん。

　社有車の経費節減を考える企業に注目し、社有車の稼働率を把握するシステムを開発したのが、カーシェアー「カリテコ」を展開する名鉄協商（名古屋市）。２０１５年に自社で試した結果、社有車１３０台のうち２９台を減らせた。このシステムを活用して社有車を最低限にへらしてもらい、繁忙期にはカーシェアを使うよう企業に働きかける。

　オリックス自動車は、ウェブで入会申請する企業の負担を減らす。従来はウェブ申請でも、手書き書類や免許証のコピーを郵送しなければならないのが一般的だったが、１月からは業界で初めて、法人会員の申請をウェブサイトで完結できるようにした。「手続きを楽にして入会のハードルを下げる」（広報）狙いだ。

　カーシェアの会員数は右肩上がりだ。１６年３月には８４万６２４０人に達し、「今年は１００万人に達する」との見方もある。

　ただ、その多くは個人で、利用も週末の偏る。パーク２４はこの５年で会員数を１０倍に増やしたがその６割が個人。「これ以上集めても週末に車を使えなくなり、顧客満足度が下がる」（西川光一社長）。だからといって車を増やせば、平日は遊休化してしまう。

　海外で自家用車の相乗り（ライドシェア）を展開する米ウーバー・テクノロジーズが台頭するなど、車が「所有」から「共有」に向かう流れは世界的に強まっている。

 ただ国内業者の多くは、普及を促すため「１５分２００円」といった手頃な価格を最大の売りにしていて、収益性はまだ高くない。０９年に参入したパーク２４は本業の貸し駐車場を使える強みがあるが、カーシェアの黒字化に５年かかつた。このため、稼働率の低い平日に企業の利用を促し、事業効率を改善したいという動機につながっている。

違法残業是正

働き方、慣行切り替えるとき

　厚生労働省が長時間労働の是正に向けた緊急対策を公表した。有名無実化していた悪質な企業の社名公表ルールを強化し、違法な長時間労働の是正を促す仕組みを拡充した点では一歩前進だ。ただこれまでの対策は役所のアリバイづくりに終わっている面もある。対症療法だけでなく、成長につながる働き方改革を強力に進める必要がある。

　厚労省は長時間労働の是正を求める声が高まっているのを受け、社名の公表基準を厳しくしたうえで、企業幹部への直接指導や全社的な立ち入り調査に乗り出す構えだ。悪質な企業の取り締まりは必要だが、実効性を上げるのは容易でない。電通に限らず、労働時間を実際より少なく申請する企業は多い。慢性的な人手不足とされる労働基準監督署では目配り仕切れない面もある。

　いくら国が厳しい姿勢を見せても官主導の対策には限界がある。長時間労働の是正が進まない背景には、稼がねばならない企業の現実を国がとらえきれていない面がある。民間では時間ではなく、成果で従業員を評価する企業も増えている。そうした機運をとらえ、雇用慣行を切り替えるべきときではないか。

　高度な技術を持つ人材なら、評価基準を時間から成果に切り替えても、むしろ働く意欲は高まる。にもかかわらず、時間でなく成果で賃金を払う脱時間給制度を盛った法案は国会で棚ざらしのままだ。

　人口減で働き手が急速に減る日本では、一人でも多くの有能な人材を生かすのが成長への早道のはず。労使双方が納得ずくで成果を出す環境を整える。休息の確保など労使が守るべき新たなルールを明確に示すことこそ国がやるべきことだ。

　政府の働き方改革実現会議は今年以降、長時間労働の是正策を取り上げ、残業時間の上限規制などを検討課題とする方針だ。勢い余って市場の動きと逆行した形で規制の枠をはめるなら、企業の活力を引き出せず、働き手の就労意欲もそぎかねない。さじ加減を間違えると、日本の生産性は大きく低下する。

官民組織、希望者呼び込み

予防や回復を重視

　政府は予防や回復に力をいれる優良な介護事業所に海外からの人材が集まりやすくする。介護保険を自立支援を重視した制度に転換する取り組みの一環で、官民でつくる新組織が日本の優良事業所をリストアップして各国に情報提供する。介護人材が不足するなか、重症化の防止に取り組む事業者を人材確保の面で有利にすることで、膨張する介護費の抑制にもつなげる。

人手不足解消促す

　安倍晋三首相は２０１６年１１月の未来投資会議で、高齢者の身の回りの世話が中心の今の介護制度を、予防や自立支援を重視した仕組みに転換する方針を示した。今回の対策はその一環となる。関係省庁や社会福祉法人などの介護事業者、医療機器メーカーなど官民でつくる新協議会が窓口役を担い、海外への情報提供を本格化する。

　現状では要介護状態になって老人ホームなどの施設に入ると、寝たきりになり、要介護度が悪化するケースが多い。要介護度が高い方が事業者の報酬も上がるため、回復を促す自立支援は全国的に広がっていない。

　特別養護老人ホームでは、脳こうそくで寝たきりになり口から食事ができなくなった８０代の女性が、半年ほどの自立支援で歩行器付きで歩けるようになったケースもある。

　こうした実績のある施設を人材確保の面で支援する。まず官民の新組織が自立支援に力点をを置く施設を優良事業所としてリストアップする。その情報を日本での就労を希望する海外の介護人材に提供することで、優良事業所を選びやすくする。

　内閣官房によると、全国約７５００事業所の特養ホームでは、約２６０事業所が自立支援で実績を残している。こうした施設が候補になる。

　経済連携協定（EPA)に基づく介護福祉士の候補者受け入れ人数は０８年度から１５年度までの累計で２千人超。先の臨時国会では在留資格に「介護」を追加する改正出入国管理・難民認定法や、外国人の技能実習を拡充する法律が成立し、外国人の門戸は広がった。ただ高齢化が進むアジアでは、韓国や台湾などと介護人材の争奪戦になることが見込まれる。

　政府は自立支援を柱に「治る介護」を「日本式」としてブランド化し、海外人材を集める際の武器にしたい考え。母国に帰る海外人材が「日本式介護」のノウハウや評判をアジアに広めることで、日本の介護事業者が展開しやすくなる効果も狙う。

　これに加えて政府は１８年度の介護報酬改定で、要介護度を改善させた事業所の報酬引上げも検討する。自立支援や回復に後ろ向きな事業所の報酬は減らす方針だ。

　厚生労働省によると、１６年度に１０．４兆円の日本の介護費は、高齢化で２５年度に１９．８兆円まで膨らむ。今回の支援策で介護事業者が自立支援にガジを切れば、要介護者が回復し、介護費用を抑える効果も期待できる。

縮む内需個性アピール

新銘柄申請、今年４２件で最多

　コメの新ブランド開発競争が過熱している。地方自治体や企業が２０１７年から新たに作付け・収穫して販売する新ブランドの農林水産省への登録申請が過去最多の４２銘柄にのぼった。コメの内需が減り続け、１８年にも見込まれる生産調整（減反）廃止をにらみ、個性的で強力なブランドを育て、消費と農家の生産意欲を高める狙いがある。

　食味などの魅力を高めた高級米として岩手県が申請した「金色（こんじき）の風」はふんわりとした触感が特徴。冷めても粘り気がある。達増拓也知事は「（販売価格で）トップ５を目指す」と認知度向上をめざす。

　宮城県は県として２６年ぶりの大型ブランドに育てようと、東北２０１号（販売時の名称は未定）を申請した。福井県が申請した越南２９１号は３月にもブランド名を決める方針だ。

企業を中心に需要が拡大する外食産業向け新銘柄開発も目立つ。豊田通商は既存品種より３～５割の収穫増が見込める品種を申請。「しきゆたか」の名称で販売する。

　住友化学も収穫量が多いコメの新品種を申請した。コンビニエンスストアで販売する弁当などでの消費を想定する。種苗販売のトオツカ種苗園芸（滋賀県草津市）は米粒がコシヒカリより３割大きい新品種を開発した。

　農産物検疫法に基づくコメの銘柄登録制度は１９６９年に始まった。主食用の銘柄数は現在、７２６銘柄。新興ブランドでは北海道産「ゆめぴりか」などが人気だ。ブランド米の代表格である新潟産コシヒカリは東京都内での店頭で５キロ入り２０００円前後なのに対し、ゆめぴりかは新潟産コシヒカリより２００～３００円ほど高い。現在は小売店に並ぶコメはほとんどがブランド米だ。

　農水省への申請は０９年以降、増加基調が続く。最多だった１６年は高級路線を志向する新潟産のブランド米「新之助（しんのすけ）」など３２銘柄が新顔として誕生した。新之助は東京都や京都市の百貨店で５キロ３７８０円の高菜で売り出した。

　主食用のコメは１５年度、７４４万２千トンの年間生産量に対し、内需が７６６万２千トン。農水省の家畜飼料向けへの転作誘導政策の影響で需要のほうが多いが、消費量は毎年８万トンペースで減っている。高齢化や家庭での米食の減少がある。コメが値下がりすると米農家の離農が加速する懸念もある。新ブランドは限られた小売店の売り場で常時販売してもらえる知名度を獲得するため、各産地とも大がかりな販促を計画している。

国が実態調査

貸出額制限の対象外過剰融資も

　銀行の消費者ローン貸付残高が急増している。５年間で１．５倍超となり、２０１５年には消費者金融などの残高を抜いた。多重債務問題で消費者金融の貸出額には制限がつけられたが、銀行は対象外。日本弁護士連合会は過剰な貸し付けへの規制を求め、金融庁は実態調査に乗り出した。

　消費者ローンは無担保で使い道を限定せずに借りられる。消費者金融のシェアが高かったが、利用者が複数の業者から借金を重ねる多重債務の問題を受け、改正貸金業法が１０年に完全施行された。上限金利は年２９．２％から２０％へ引き下げられ、年収の３分の１超の貸出は原則禁止だ。

　このため消費者金融の貸出しは減った。一方で、「カードローン」と呼ばれる銀行の消費者ローンは増えている。金利は年３～１５％ほどで、低金利競争の住宅ローンなどより高い収益性が見込める。貸付残高は１５年３月末に約４．６兆円と、消費者金融など（約４．５兆円）を抜いた。

　銀行の消費者ローンの顧客は消費者金融より年収が高めで、債務は過剰になりにくいとみられていた。しかし最近は問題点が表面化している。銀行は改正貸金業法の対象外で、「年収の３分の１まで」の制限がない。各社の競争もあり、過剰な貸し出になりがちだと指摘されている。

　日弁連の調査では、年収２２０万円の女性に５００万円貸した例や、無収入の５０代の男性に３００万円を貸した例があった。日弁連は「改正貸金業法の趣旨に反する」として、金融庁に新たな法規制を求めた。同庁は「貸せるだけ貸すというのは問題」（幹部）として銀行への聞き取り調査を開始。融資審査広告に問題がないかを調べて、新たに規制が必要かどうか検討する。

　消費者庁の有識者検討会はさきごろ、勤務先の不正を通報・告発した人が不利益な扱いを受けないように守る公益通報者保護制度の見直しに向けた最終報告案を大筋で了承した。制度の実効性向上には、消費者庁が司令塔的な機能を発揮することが必要だとして、同庁に通報に関する一元窓口を設けるよう提言。現行法は「労働者」に限定している保護対象を退職者や役員に広げる検討を促した。

　報告書案は焦点だった違反業者への罰則導入を「引き続き検討する」としたが、さきの議論ではより導入に踏み込んだ表現にするよう求める意見が出た。

　消費者庁は通報者が受ける不利益の実態調査を行い、平成２９年度以降に改めて経済団体などを交えた議論の場を設け、３０年の通常国会以降の法改正を目指す。

　現在は各行政機関に通報の受付窓口があり、不正のあった分野の法令を所管する行政機関が調査している。

　報告書案は、消費者庁が１　一元窓口を設けて通報や、通報対応に関する意見・苦情などを受け付け、情報を関係機関に振り分ける、２　各機関の対応状況を監視して改善を要請し、可能なものは自ら調査する＿ことが適当だとした。

新法成立、悪質業者に罰則

　悪質な民間の養子縁組斡旋業者を排除するため、事業の届け出制から都道府県知事にによる許可制とする「養子縁組児童保護法」がさきごろ衆議院本会議で全会一致で可決、成立した。自民、公明、民進など与野党の６会派が議員立法として国会に提出していた。２年以内に施行される。

　新法は、自治体は事業者の財政基盤や非営利目的であることを確認した上で許可を出すと規定。許可を得た事業者には国や自治体が財政的な支援をすることも可能とし、無許可で斡旋した場合は、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金を科す。

　出産費用や交通費などの実費は、厚生労働省令で「手数料」と定めて受け取りを認めるが、それ以外の報酬を得ることは禁止している。これまでの届け出制では、「誰でもできる」と批判され悪質な業者が問題になっていた。

　厚生労働省によると、昨昨年１０月時時点の届出し業者は２２。大阪市の事業者がインターネット上で「人身売買」との誤解を招く表現で実親を勧誘したとして、市から繰り返し行政指導を受けながら是正しない事案があった。

　養親らとの間で不透明な金銭のやりとりが疑われるケースもある。千葉県警は昨年１１月、営利目的で不正に現金を受け取った疑いがあるとして、児童福祉法違反の疑いで同県四街道市の斡旋業者「赤ちゃんの未来を救う会」（解散）を強制捜査している。

　埼玉県児童相談所での勤務経験もある文京学院大の森和子准教授（児童家庭福祉）は「事業者の質を担保するため、法制定は重要だ。ただ養子縁組は普通の子育ての何倍も大変で、その後の支援が大事。養子が自らの出自を知る権利の保障についても検討していく必要がある」と話していた。

赤ちゃん名前ランキング

五輪で活躍「航平」「圭」も人気

　明治安田生命はさきごろ、昨年生まれた赤ちゃんの名前ランキングを発表した。男の子は「大翔」（ひろと＝主な読み方）、女の子は「葵」（あおい）が２年連続で１位を獲得。リオジャネイロ五輪で活躍した選手と同じ名前の急上昇が目立った。

　大翔はここ１０年で計７回、葵は計３回で１位となっている。

　男の子の２位は蓮（れん）、３位は悠真（ゆうま）。女の子の２位はさくら、３位は陽菜（ひな）だった。

　体操の内村航平選手の名前は３１２位から４１位に躍進。サッカーの遠藤航選手も８７８位から４１位、テニスの錦織圭選手は８７８位から６０位に上がった。

　今年の注目の名前として大ヒットアニメ映画「君の名は。」の男性主人公瀧（たき）と女性主人公の三葉（みつは）をあげ、ランクインすると予想している。

　明治安田生命が昨年生まれて被保険者となった男の子８９４７人、女の子８５０９人を集計した。明治安田は「男の子は大きく羽ばたくという活躍をイメージした名前が多い。女の子は花に関連した名前が人気だ。植物が成長して花を咲かせるイメージを重ねているのではないか」と分析している。