２３区２０８億円減収

１７年度予想「東京産物、勝ち目ない」

　高級肉などの「返礼品競争」が問題となっている「ふるさと納税」の影響で、東京２３区が２０１７年度、少なくとも２０８億円の税収減を見込んでいることが各区への取材で分かった。１６年度の１２９億円から１．６倍になる見通し。地方の自治体が特産品を用意して寄付を呼び込み合う中、目を引く産物に乏しい２３区は、止まらない税流出に頭を抱えている。

　税収減の見込みは、多い区で、世田谷区３０億円１６年度比１．８倍、港区２３億４１００万円同１．５倍、渋谷区１４億６０００万円同２倍＿など。ほぼすべての区が１６年度より多くなると予想している。

　ふるさと納税は、出身地など応援したい自治体に寄付すると、居住地の税が軽減される仕組み。都市部と地方の税収格差を埋める目的で０８年度に導入された。手続きの簡略化や軽減の上限額の引き上げによって１５年中に利用者が急増、１６年度の２３区への影響は前年度の５．４倍に跳ね上がった。高市早苗総務相は「競争過熱や、制度の趣旨に沿わない返礼品は問題」として、対策に乗り出す考えを示している。

首都圏には「東京ディズニーリゾート」という最強のテーマパークがある。ブランド力ではとてもかなわないハワイアンズがめざすのは、身近で親しみやすさがあり、「親子３代」がゆったりと楽しめるようなリゾートという。

　看板の「フラガール」でも、あの手この手で追い風を作ろうとしている。

　フラガールの木野田舞子は昨年８月、震災後の全国公演を引っ張ったリーダーを継いで、新しいキャプテンに就いた。第４４期生。フラガールを養成する常磐音楽舞踏学院でダンスや声楽、華道の修業を積み、入学から３ヵ月でショーに出演。今年１月にはソロデビューを果たした。

　地元のいわき市で生まれ育った。物心がつく前からハワイアンズに来て、プールで遊んだ。小学生の時に初めてフラガールのショーを見てとりこになった。高校生の時、ソロダンサーが華麗に踊る姿に、自らの将来を重ねあわせた。フラダンスの教室に通い、大ヒットした映画「フラガール」が０６年に公開された後に入社。にぎやかなハワイアンズしか知らなかった。

　原発事故で１ヵ月間、自宅待機を強いられた。だが、その後は「全国きずなキャラバン」で、国内外１２５ヵ所の公演。立ち止まることなく、踊り続けた。そして、１１ヵ月後の全面再開。「あの日の風景と声援は忘れられない」

　昨年は新たなファンの獲得につなげようと、フィージーやイースター島などハワイ以外の新しいダンスを取り入れて幅を広げた。木野田は「フラダンスを楽しむ人が増えている。私たち自身もどんどんレベルアップしないといけない」

　他にも、両端に火をつけた棒をバトンのように操るファイヤーナイフダンスの男性チーム「シバオラ」をつくり、ショーの花を添える。今年も、子どもが喜ぶような新たな施設の導入を計画している。

　木野田は言う。「伝統を受け継ぎながらも、どんどん新しいハワイアンズをみせたい」

「復興特需」足踏み集客増へ新規格

　「フラガール」で知られる福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズ。２０１１年３月の東日本大震災と原発事故後、いち早く客足を取り戻し「復興のシンボル」と呼ばれた。震災から６年。追い風が弱まるなか、「復興の先」をにらんだ取り組みが始まった。

　昨年１２月、リゾート内にあるホテルの玄関。宿泊統括支配人の郡司昌弘（５５）は、パイナップルのかぶりものに腰みのをまとい、団体客を出迎えた。

　親指と小指を立てて振るハワイのあいさつ「シャカブラ」をしながら、子どもたちに「アロハー」と声をかける。リゾートに着くと同時に、ハワイの気分を楽しんでもらおうと、２年ほど前から始めた。その当時、郡司は危機感を募らせていた。集客が不安定になってきていたのだ。

　１２年２月の全面再開後、震災前の４分の１に減った日帰り客を、１３年度には震災前の水準となる約１５０万人に回復させた。社員総がかりで企業などに手紙やメールを送ったり、首都圏の宿泊者を無料で送迎するバスを増やしたりした取り組みが集客につながった。

　だが、１４年から日帰り客は減り始めた。１０年度より約１５万人増えた宿泊客も１６年度は前年を下回りそうだ。「復興特需」がなくなったいま、郡司は「ハワイアンズの本当の実力が試される」と覚悟する。

ひとつの目玉は１５年夏にオープンした「フィッシュゴーランド」。一周１３０メートルの流れるプールのまわりに熱帯魚やサメが泳ぐ水槽を置き、海中にいるような気分にさせる仕掛けだ。

エンゲル係数、昨年２９年ぶり高水準

総菜人気、衣料は節約

　総務省がさきごろ発表した２０１６年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は二人以上の世帯で前年より０．８ポイント上昇して２５．８％となった。１９８７年以来２９年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、共稼ぎ世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い。

　１６年の１世帯あたりの月額消費支出は平均２８万２１８８円で、物価変動の影響をを除いた実質で前年に比べ１．７％減った。前年を下回ったのは３年連続だ。

　勤労世帯の消費支出も実質で１．７％減。エンゲル係数（農林漁業世帯を除く）は２４．１％となり、９０年以来の高水準だった。

　家計支出のなかで、食品はほかの支出に比べて削りにくく、一般的にエンゲル係数が高いほど他の支出に回す余裕がなく、経済的に苦しいとされる。経済が発展途上にあるときは高く、成熟してくると低下してくる。８０年代以降にエンゲル係数が低下傾向だったのは「景気が上向き消費全体が活発で、娯楽など食品以外の支出が増えたため」（総務省）とされる。

　日本経済はすでに成熟しているが、同指数は１５～１６年の２年間で１．８ポイント上がった。総務省は「うち半分は食品の物価上昇によるもの」と分析した。

　消費者物価指数（CPI)をみると、１６年の総合指数は０．１％低下したが、食品は１．７％上昇。円安傾向などで原材料価格が上昇し、菓子類や加工食品が値上がりしたためだ。

　働く女性の増加も食品への支出増につながっている。総務省がさきごろ発表した労働力調査（詳細集計）によると、女性の就業率（１５歳以上）は４８．９％と前年比０．９ポイント上昇した。９３年（４９％）以来、２３年ぶりの高い水準だ。１５～６４歳の生産年齢人口ベースでみると就業率は６６％に達し、過去最高水準となっている。１６年の女性正社員の雇用者数３６万人増の１０７８万人となり、増加数はこの１０年で最も多かった。

　食品への支出は２人以上の世帯で実質０．２％減だったが、勤労者世帯では０．６％増。特に「時短」につながる弁当や総菜セットなど調理食品は４．５％と旺盛だ。

　一方、勤労者世帯でも家具・家事用品は１．８％減、被服及び履物は３．４％と振るわない。勤労者世帯の可処分所得は４２万８６９７円で実質０．４％増。企業の賃上げの効果もあり４年ぶりに増加したが、可処分所得のうち消費に回した割合を示す「平均消費性向」は１．６ポイント低い７２．２％で、１５年ぶりの低水準となった。

　SMBC日興証券の牧野潤一氏は「１６年は値上げより食品値上げの影響が大きく、節約志向が高まった」とみる。特に無職世帯にとって値上げは家計に打撃だ。高齢夫婦の無職世帯ではエンゲル係数が１５年から１．７ポイント上昇の２７．３％となった。

米アカデミー

シネマカメラ開発

　米アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーが映画技術における開発への貢献に与える科学技術賞の授与式が２月１１日、カリフォルニア州ビバリーヒルズで開かれ、日本からは、高画質のイメージセンサーを搭載したデジタルシネマカメラなどを開発したソニーが受賞した。

　同カメラ「F６５」は高精細な４Kをスクリーンで実現できる点などが評価された。ソニー商品設計第２部門の須藤文彦部門長は、「開発にあたって多くの難題にぶつかったが、顧客の期待に応え、妥協することなくF６５を完成させるという技術者の強い意志があった」と述べた。

　ソニーと米パなビジョン社はデジタルシネマカメラ「ジェネシス」の開発でも共同受賞した。

　ソニー執行役員ビジネスエグゼクティブの大西俊彦氏は、開発プロジェクトがアカデミー賞のオスカー像を狙う意味で、社内で「オスカー・プロジェクト」と呼ばれていたと明かして会場の笑いを誘い、「夢が実現した」と受賞を喜んだ。

国交省基準、圧迫程度２割減へ

エアバック普及→頭より胸に致命傷

　車に乗車中の人が死亡する事故で、致命傷となる部位は近年、「頭部」よりも「胸部」が多くなっている。エアバッグの普及で頭部が守られている反面、シートベルトの締め付けの高齢者が耐えられないケースがあるためだ。国土交通省は、ベルトから胸にかかる圧力を下げるよう、基準を改める方針をきめた。

　交通事故で乗車中の人が亡くなるけケースは年々、減少傾向にある。国交省によると、２００４年の２９１８人から、１５年には１４９９人に半減した。致命傷となった部位では、０４年に約４１％を占めた頭部が最も多かったが、エアバッグの普及もあり、１５年には約３０％まで下がった。

　かわって致命傷部位で最多になったのが胸部だ。１２年に頭部を上回り、１５年には約３５％を占めた。シートベルトは事故の衝撃がかかると強く締まって体を守る。その締め付けで骨折したり、内臓を損傷したりすることがあるという。

　エアバッグがない時代は頭部がフロントガラスなどにぶつからないよう、強い締め付けが必要だった。しかし、エアバッグが普及し、近年の新車には標準装備されているため、頭部損傷が減少。シートベルトで強く締め付ける必要はなくなってきたため、国交省は性能基準を見直すことにした。具体的には、事故時の締め付けによる胸部の圧迫の程度を現行の８割まで低減し、衝撃時にも安全に体を守れるようにする。

　国交省は今年、道路運送車両法に基づく規定を改定する意向で、輸入車も含めて、２０年９月以降に発売される新型車を対象とする方針だ。担当者は「死傷事故をさらに減らすための変更」と説明している。

２０１６年販売額

雑誌が書籍下回る

　出版科学研究所はさきごろ、２０１６年の紙の雑誌の販売金額が約７２００億円の見込みとなり、４１年ぶりに書籍を下回る見通しになったと発表した。書籍は約７３００億円、出版物全体では、約１兆４５００億円の見込み。

　同研究所によると、１６年１～１１月期の雑誌の推定販売金額は、前年同期比６．４％減の６６３３億円。月刊誌は同６．０％減。週刊誌は同８．０％減。最盛期に６００万部をこえていた「週刊少年ジャンプ」（集英社）が秋本治「こちら葛飾区亀有公園前派出所」など人気作品の連載完結もあって２１０万部台に、「週刊少年マガジン」（講談社）も１００万部の大台を割るなど、コミック誌の低迷が目立つ。

　男性ファッション誌「GAINER」（光文社）などの休刊や、「クーリエ・ジャポン」（講談社）など紙の雑誌から電子版への移行も相次いだ。一方、NTTドコモの電子雑誌定額読み放題サービス「Dマガジン」の契約数が３００万を超す伸びを見せている。出版ニュース社の清田義昭代表は「ネットやスマートフォンの影響が大きいが、雑誌は、出版社に安定した購読・広告収入をもたらし、流通ルートの運営にも大きな役割を果たす。出版界には大きな事態だ」と語る。

　IT技術を活用し、自宅や貸しオフィスで仕事をするテレワークについて、中堅企業では経営者や従業員の４３％が興味を持っているにもかかわらず、導入している企業は１４％にとどまることが、NTTコミニケーションズの調査でわかった。技術活用への不安や従業員同士の意思疎通が不足することへの懸念が主な理由だった。

　政府は「働き方改革」で育児・介護との両立や、労働力不足を補うための手段としてテレワークの普及を打ち出しているが、二の足を踏む企業が目立った。

　調査は昨年１１月、従業員５０～５００人の国内企業で、経営者や役員３００人と従業員３００人の計６００人を対象に実施し、テレワークに「興味がある」と答えた人は４３％に上った。一方で、勤務先の企業が「導入済み」としたのは１４％、「導入しておらず、検討の予定もない」は７４％だった。

　経営者ら３００人への質問では、５３％が「自身の技術活用能力に不安がある」と吐露。「投資額の判断がつかない」（６３％）、「設備投資のコストを捻出できていない」（５２％）など、効果の見極めや資金調達に苦慮する状況もうかがえた。

昨年の新車販売４９７万台

　自動車販売会社の業界団体がさきごろ発表した２０１６年の新車販売台数は１５年比１．５％減の４９７万２６０台となり、５年ぶりに大台の５００万台を割った。排気量が６６０CC超の登録車は新モデルが好調だったものの、軽自動車の落ち込みを補えなかった。新車販売に占める軽の割合は３４．７％と、過去１０年で最低の水準となった。

　登録車の１６年販売台数は１５年比３％増の３２４万４７９８台となった。トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」や日産自動車の小型車「ノート」などの新モデルが売り上げをを伸ばした。

　軽は同９％減の１７２万５４６２台。１４年に４０％を超えた軽比率も３５％を割り込んだ。１５年春の軽自動車税の引き上げ、１６年春の三菱自動車の燃費データ不正問題など軽の販売を巡っては厳しい状況が続いた。

　１２月単月の総販売台数は前年同月比７．８％増の３９万７５３６台。低迷していた軽は１３万２５９８台と同１．７％増となり、２４ヵ月ぶりに増加に転じた。

学会が提案

６５～７４歳は社会の支え手

　日本老年学会と日本老年医学会はさきごろ、現在は「６５歳以上」とされる高齢者の定義を「７５歳以上」に引き上げるべきだとする国への提言を発表した。心身は健康な高齢者が増えたためで、６５～７４歳は「准高齢者」とし、社会の支え手として据え直すべきだとしている。社会保障や雇用制度をめぐる議論に影響を与える可能性がある。

　提言をまとめるにあたり、両学会は高齢者の様々な健康データを解析。日本老年医学会副理事長の秋下雅弘東京大学教授によると、医療の進歩や健康意識の高まりで現在の高齢者は１０～２０年前に比べ５～１０歳若返った状態にあるという。

　提言は、前期高齢者とされる現在の６５～７４歳は「心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人が大多数」と分析。健康な間は仕事を続けたり、ボランティアに参加したりするなど、支えられる側から支える側に回る必要があるとした。

　この世代を過ぎた７５～８９歳を高齢者と定義し、平均寿命を超えた９０歳以上を「超高齢者」と呼ぶのが妥当だとしている。

　２０１６年９月の総務省の推計によると、６５歳以上は人口の約２７％。高齢者を７５歳以上とした場合、約１３％と半減する。

　日本では「６５歳以上を高齢者とする」と定めた法律はないが、医療制度や人口統計上の区分などで「高齢者＝６５歳以上」が定着してる。高齢者を６５歳以上とした１９５６年の国連の報告書が契機とされる。海外でも６５歳以上を高齢者とする国が多い。

　ただ、５６年に男性６３．５９歳女性６７．５４歳だった日本の平均寿命は２０１５年にそれぞれ８０．７９歳、８７．０５歳に延びた。内閣府の意識調査では、高齢者だと考える年齢は男性が「７０歳以上」（３１．３％）、女性は「７５歳以上」（２９．９％）が最多。６５歳以上が高齢者だと答えたのは男性が７．１％、女性は５．７％にとどまった。