官民協議会「時差ビズ」で都も後押し

東急～定期でバス振替え

JR東～駅改札に混雑度表示

　首都圏の鉄道各社がラッシュ時の満員電車の混雑緩和を目指し、取り組みを強化する。空いている車両へ乗客を誘導したり、電車と同じ区間を走るバスへの乗り換えを促したりしている。官民連携の「快適通勤プロモーション協議会」を立ち上げ「時差ビズ」を提唱した東京都の後押しのもと、各社は知恵を絞る。

　JR東日本は乗客が電車の混雑度を知ることができるサービスを拡充する。現在、山手線ではスマートフォン（スマホ）の「JR東日本アプリ」によって車両ごとの混雑の程度や車内の温度をリアルタイムで表示している。

　６月以降、中央線快速（中野ー西八王子間）、埼京・川越線（大崎ー南古谷間）、総武線各駅停車（浅草橋ー西千葉間）の３路線で、駅の改札にあるディスプレィで混雑度を表示する。

　傘下のバス会社とのネットワークを生かし、電車からバスへの乗り換えを促すのは東京急行電鉄だ。同社の路線のなかで最も混雑が激しい田園都市線で「バスも！キャンペーン」に取り組んでいる。池尻大橋ー渋谷間を含む定期券を持っていれば、朝に同じ区間を走るバスにも乗れるサービスだ。例えば区間内に勤務先がある人は池尻大橋駅で乗り換え、最寄りのバス停で下車すれば便利だ。

その分、電車の混雑の緩和が期待できる。昨年７月から１ヵ月試行し好評だったため、１１月から再開し、現在まで継続している。

　東京地下鉄（東京メトロ）は４月１０日から、混雑率が首都圏屈指の東西線で「早起きキャンペーン」を実施している。当初、期間を７月７日までとしていたが、同３１日まで延長した。事前にICカードやスマホなどで登録すると、カードで改札を通るたびに架空の「メダル」を獲得できる。メダルをためて応募すると、抽選で最大２万円分の商品券が当たる。

　首都圏の鉄道は路線により平日の混雑が常態化している。２０１５年度、JR総武線の錦糸町ー両国間や、東京メトロ東西線の木場ー門前仲町間は混雑率が１９９％を記録した。混雑率が高い区間について、国土交通省は「無理をすれば新聞を読める」１８０％以下にする目標を掲げて」いる。

２社、提携・買収でセブン追う

　国内コンビニエンスストアの店舗数が５万６千店を超える中で、首位セブンーイレブン・ジャパンは２万店に迫る規模となり、店舗数で圧倒的な優位を誇ってきた。店舗数が多いほど消費者への認知度も高まり、競争力や利益につながりやすい。セブンを追う大手２社は相次ぎ再編を仕掛け規模を広げてきた。

　ファミリーマートは２００９年にAM-PMを、１５年にはココストアを買収した後、１６年秋にはサークルKサンクスを経営統合した。大手３社のなかでは業界再編に最も積極的に取り組み、店舗数を１万８千店規模まで増やした。ローソンもポプラやスリーエフなど中堅コンビニとの提携を広げており、ローソンと各コンビニの２つのブランドを冠した店名のコンビニを増やしている。

　業界再編で大手３社の寡占化が進み、新規出店の数を競う傾向は落ち着きつつある。各社ともいれたてコーヒーや総菜に注力、セット買いが増えて客単価は上がり続けている。しかし同業や異業種との競争が激しく客数が減るなか、既存店売上高を伸ばすのは難しくなっている。各社とも規模を追うより店舗ごとの収益改善を優先し、従来より新規出店を絞るようになってきた。

セブンイレブンは１７年度に新規出店１６００店、閉店９００店を計画。純増数は７００店で、８５０店増やした１６年度に比べ２割減る。立地など出店の基準を厳しくすることで店舗ごとの採算を高めていく方針だ。

　ファミリーマートは４００店強の純減となる見通し。傘下の「サークルK」と「サンクス」を「ファミリーマート」に統一する作業を進め、商圏が重複する店は移転や閉店などで対応する。ローソンは「スリーエフ」など提携先のコンビニをローソンに看板替えする４００店をのぞき、１６年度とほぼ同じ５００店の純増を見込む。

　足元では人手不足も出店の足かせになっている。各社は店の運営を効率化する仕組みや本部主導の人材派遣などで支援体制を整備。店長やパート、アルバイトを十分に確保できるかも成長持続への課題になる。

　利益率の面でも低下傾向が出ており、既存店の効率化が重要になっている。セブンーイレブン・ジャパンの営業利益は１８年２月期に２４４０億円と前年比ほぼ横ばいの見込みで伸び率は鈍化する。売上高営業利益率も１４年２月までは３０％を上回ったがその後は低下傾向が続き、１８年２月は２８．４％となる見込みだ。

純増数半減

採算重視へシフト

　急成長を続けてきたコンビニエンスストアの拡大ペースが鈍化する。大手３社が２０１７年度（１８年２月期）に計画する店舗の純増数は前年度から半減する見通しだ。セブンーイレブン・ジャパンの純増数は２割減り、店舗の統廃合を急ぐファミリーマートは純減となる。既存店売上高の伸び鈍化や人手不足など店舗の運営環境がきびしくなるなか、出店数を絞り店ごとの採算を重視する動きが鮮明になってきた。

　国内のコンビニ店舗数は３月末時点で５万６１６０店。セブン、ファミマ、ローソンの大手３社だけで全体の９割を占める。３社は同業のM＆Aなどコンビニの再編や新規出店により規模を急激に広げてきたが、１７年度の純増数は合計で約７００店と、この１０年で最低の水準となる見通し。直近のピークだった１３年度の約３千店から急減速する。

　店舗数の拡大に伴い、自社のチェーンの間でも一部で顧客獲得競争が激化。スーパーやドラッグストアーなど異業種との競争も激しく、全国のコンビニ既存店の来店客数は今年３月まで１３ヵ月連続で前年を下回った。全国平均の既存店売上高は１６年に１５年比０．５％増えたが１５年の伸び率０．９％に比べ鈍化した。１店舗ごとの売り上げを伸ばすのは難しくなっており、店舗のてこ入れが共通の課題になっている。

政府会議、定員抑制など提言

「時すでに遅し」地方大は効果疑問視

　若者の東京一極集中に歯止めをかける具体策を検討してきた政府の「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」（座長・坂根正弘コマツ相談役）はさきごろ、東京２３区内の大学の定員抑制などを求める提言をまとめた。政府は６月の骨太の方針に具体策を盛り込み、法規制も探るが、一極集中を是正する効果があるのか、疑問視する声が上がる。

　東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県）への転入超過は２１年続く。２０１６年は約１１万８千人の超過者の８割超を１５～２４歳の若年層が占めた。都内の大学に通う学生は７４万人超で全国の４分の１超。都内の大学の定員数は都内の進学者の約２倍だ。これに対し、長野や三重など１３県では、高卒者が自県内の大学に進んだ割合が２０％を下回る。

　提言は、１８歳人口の減少が見込まれる中、東京圏の大学の定員増が続いていることを問題視し、東京２３区内の大学の定員増は認めるべきではない、とした。新たな学部を増設する場合、既存の学部を廃止するなどして、定員を増やさないよう求める。

　地方へUターンする若者への支援策も盛り込んだ。地方で就職した場合の奨学金の返済免除、特定の地域で働き続けられる「限定社員」制度の導入、大企業による一部の本社機能の地方移転などを唱える。

　提言について、明治大（東京）の担当者は「時代や社会のニーズに応じた学部の設置などが難しくなる」と話す。

　一方、地方の私大は効果を疑問視する。都内の大学がここ数年続けてきた定員増はすでに一段落したからだ。福島県の私大の入試担当者は「規制を検討するなら、なぜここ数年で都内の定員増を決めたのか。時すでに遅しだ」と嘆く。新潟県の私大の事務局長は、都内の定員増による地方への影響はこれから出てくるとみており、「戦々恐々。国は私大の継続なんて眼中にないと思わざるを得ない」。

　駿台教育研究所の石原賢一・進学情報事業部長は「定員を抑えても、東京の受験生が地方の大学をめざすようにはならない」と指摘。公務員採用で地方大学枠を設けるなど、よほど思い切ったことをしないと、東京から地方に流れることはないだろう」と話す。

国の行政手続き身分証に

パスポートや免許申請

　政府は、国の行政手続きに必要な身分証明を全てマイナンバーカードで行えるよう法整備を行う方針を固めた。各府省庁が所轄する手続きのうち、住民票や戸籍謄本の提出を法令で義務付けている事例を年内に洗い出し、来年の通常国会で一括して改正したい考えだ。住民票などを発行する自治体業務の効率化や、住民の利便性向上を進める狙いがある。政府の「官民データ活用推進戦略会議」（議長・安倍首相）が近くまとめる基本計画に盛り込む。

　住民票などの提出を法令で定める国の行政手続きには、パスポートや運転免許証の申請などがある。パスポートは旅券法で戸籍謄本、運転免許証は内閣政令で住民票の提出が義務付けられており、現状ではマイナンバーカードを申請書類として使えない。

　政府は、全府省庁を対象に同様の事例がどの程度あるのかを調査し、、マイナンバーカードでも身分証明を行えるよう規定を定める。法律の場合は来年の通常国会で一括改正し、省令などは所管省がそれぞれ改正を検討する方向だ。

　紙媒体による身分証明は国の手続き以外でも一般的に使われており、自治体や民間もあわせると手続きの種類は２万件超とされる。政府としては、まず国の手続きで法整備し、自治体や民間事業者にも取り組みを促したい考えだ。自治体の手続きについては、住民票などの提出を不要とする条例改正案のモデルを提示することを検討している。

２０年に３０％政府目標遠く

　女性活躍推進法が施行された２０１６年４月以降、国内の主要企業の８割が女性管理職（課長相当職以上）比率を引き上げたことが、読売新聞社のアンケートでわかった。両立支援や女性向けの研修など、各社の取り組みが成果につながった。ただ、回答企業の１７年４月の比率は平均８．３％で、「２０年までに管理職比率を３０％程度に」とする政府目標との作は大きい。

８割が比率引き上げ

　アンケートは４月に実施。自動車、電機、食品、商社など各業界の大手１２１社に質問を送り、１１６社が回答した（回答率９６％）。

　同法施行前の１５年と、１６、１７年のそれぞれ４月時点で管理職の女性比率を尋ねたところ、平均で６．９％、７．５％、８．３％と増加した（一部企業は各年３月末など直近の数字で回答）。

　法施工後の１年間で比率を高めた企業は９６社（８２．８％）に上った。女性活躍推進のための取り組み（複数回答）では、「家庭との両立制度の整備・拡充」（８６．２％）、「女性対象の教育訓練、研修」（６４．７％）が上位を占めた。

　役員の女性比率も４．３％から５．０％、５．５％と上昇した。一方、正社員の女性比率は１５～１７年の３年間、２４％台で推移し、増えていない。

　法で策定が定められている行動計画の中で、９６社が女性管理職についての数値目標を設定していた。ただ、「２０年までに３０％」という政府目標と同等かそれ以上の数値を挙げたのは、達成済みの１社を含めて１３社だった。１３社の中には、流通や金融など正社員の女性比率が高い業種が目立った。

　政府目標は、国連で示された国際的な目標値や諸外国の状況を踏まえ、０３年に設定されたが、社会的関心は高まらなった。１２年に発足した第二次安倍内閣が女性活躍を重要政策と位置づけ、注目されるようになった。

従業員３０１人以上の大企業や国、地方公共団体に対し、女性の活躍に向けた行動計画の策定・公表を義務付けた法律で、２０１６年４月に施行された。行動計画では、女生登用に関する数値目標を盛り込むことが求められる。どんな目標を立てるか、何を公表するかは企業の判断に任される。計画を策定しなかったり、数値目標を達成しなかったりしても、罰則はない。３００人以下の企業は努力義務。

　府の試算によると、年収９８０万円の世帯の場合、本来は補助の対象外だが、約１５万円のふるさと納税をすると、見かけ上の年収が減り、約３８万円のの補助が受けられるという。府幹部は「制度の本質がゆがめられ、問題だ」と話す。

　府は、多くの世帯で所得把握のずれが生じているとみており、「現在の税制に対応できない」と分析。ふるさと納税などの影響を受けない方法を検討する方針だ。

　文部科学省初等中等教育局の担当者も「課題として認識している」と話しており、今年度、有識者会議を設置し、判定基準を含めた制度全般の検証を始める。ただ、「事務的な負担など現実的に可能なのか考える必要がある」としている。

　私立高校の授業料補助制度は、大阪府より対象者数や補助額などの規模は小さいものの、北海道、宮城県、京都府、福岡県などが導入している。東京都も今年度から支援制度を拡充した。大阪府や文科省と同様に所得割額をもとに年収を推定しており、文科省が見直せば、他の都道府県にも影響が及びそうだ。　　

見かけの年収減大阪府検証へ

　ふるさと納税などによる減税（控除）の影響で、私立高校生がいる世帯を対象にした国や大阪府の補助金を本来より高額に支給しているケースが多いとみて、大阪府が対策の検討を始めた。

　府の試算によると、控除で見かけ上の世帯年収が最大２００万円減り、国と府の補助額が本来より最大計３８万円増える。ネット上には補助額を増やす指南サイトもあり、府は同様の問題を抱える国にも見直しを働きかけている。

　国は高校生がいる年収９１０万円未満（目安）の世帯を対象に「就学支援金制度」を設けている。大阪府は「授業料無償化」を掲げ、この国の制度に上乗せする形で私立高校生一人あたり年５８～約１１万円を支給。今年度は全国最大規模の約１９５億円を投じている。府内在住で府内の私立高校に通う約７割（約６万人、２０１５年１０月時点）が受給している。

　国や府の制度では、年収が多いほど補助額が減る仕組みで、前年の所得に応じた住民性の課税額「所得割額」をもとに世帯年収を推定し、その推定年収を目安に補助額を決めている。所得割額は、ふるさと納税や住宅ローン減税による控除額を差し引いた後の金額で、控除額が増えれば所得割額が減り、見かけ上の年収が減る。