民間試算

２０４０年には７２０万へヘクタール

　相続未登記などで所有者が分からなくなっている可能性のある土地について、その経済損失が年間１８００億円にのぼるとの推計を、有識者でつくる所有者不明土地問題研究会（座長・増田寛也元総務相）がさきごろ発表した。年内にも政府に対策案を提言する。

　研究会は、所有者不明の土地が２０１６年時点で九州より広い約４１０万ヘクタール達するとの推計を昨年６月に公表。所有者が分からないことで、公共事業のために取得する際に手間がかかったり、民間の都市開発の妨げになったりするなどさまざまな問題が起きている。

　研究会では、土地を使えていた場合に得られた利益の試算額や所有者を探すことなどにかかる自治体職員の人件費などを使って経済損失を推計した。農地に活用できないことによる損失が３４２億円、公共事業の損失が２０９億円、宅地として使えなかった損失が１１８億円など。自治体職員の人件費も１４億円以上が余計にかかるとしている。

　今後も人口減少で土地の資産価値は下がる傾向が続き、相続しない人も増え続けると見込まれる。そのため、所有者不明土地は４０年に北海道本島の面積に迫る約７２０万ヘクタールに達し、経済損失は年間約３１００億円にのぼるとも推計した。４０年までの累計では６兆円に及ぶという。

　研究会では昨年１２月に報告書をまとめ、相続放棄を減らしたり、土地を利用しやすくしたりする対策案を政府に提言する。すでに各省庁で検討も始まっており、国土交通省では民間企業やNPOなども公共的な目的を条件に活用できるようにする新制度をつくる方針をさきごろ決めた。

　増田座長は「経済損失のかなりの部分が税金でまかなわれている。すべての土地所有者がわかる制度を目指すべきだ」と話している。

　国内の糖尿病が強く疑われる成人が推計で１千万人に上ることが、厚生労働省の２０１６年の国民健康・栄養調査でわかった。調査を始めた１９９７年の６９０万人から増え続け、今回初めて大台に達した。厚労省は高齢化が進んだことが影響したとみている。

厚労省推計

２３％治療せず

　調査は１６年１１月、２０歳以上に実施。血液の状態を示す血液中の「ヘモグロビンA1c」値の測定結果がある約１万１千人を解析し、全国の２０歳以上の全人口にあてはめて推計した。ヘモグロビンA1cが６．５％以上で糖尿病が強く疑われる「有病者」は１２年の前回調査より５０万人増えて１千万人に上った。男性の１６．３％、女性の９．３％を占め男女とも高齢になるほど割合が高い傾向だった。一方、ヘモグロビンA1cが６．０％以上６．５％未満で、糖尿病の可能性が否定できない「予備軍」は１千万人で、前回より１００万人減った。

　厚労省は高齢になってインスリンの分泌も少なくなることかなどから予備軍の症状が悪化し、有病者は増えたとみている。高齢化が進み、今後も患者数の増加が予想される。

　糖尿病は放置すると、網膜症や賢症などの合併症のほか、脳梗塞や心筋梗塞などの原因にもなる。だが、今回の調査で有病者のうち、２３．４％は治療を受けていなかった。国は２２年度の有病者を１４１０万人と予測。それを１千万人に抑えることを目標にしている。

　日本糖尿病学会理事で、聖マリアンナ医科大の田中逸教授は「最近は運動をする人としない人の二極化が進み、今後は若い人の糖尿患者が増える可能性がある。不必要な間食をしない、野菜を多くとるなどバランスの良い食事を心がけ、細切れでも体を動かすことが重要だ」と話す。　

スマホ使い予約から決済

地方都市に拡大

　東京、京都、大阪といった大都市から北海道、福岡、沖縄など地方都市へとサービスを広げ、登録店舗数（準備中を含む）は１０００店を超えた。副収入に加えて集客効果が期待できることから、カラオケ店やマンガ喫茶、美容室、神社なども登録している。

　当初は一店一店訪ねて営業していたが、各地域でパートナー企業を募る戦略に切り替えた。８月に沖縄県の旅行会社、沖縄ツ－リスト（那覇市）と提携。９月には札幌市の不動産会社と組み北海道にも進出した。２０１８年３月までに１万店舗に増やす計画だ。

　利用者の９割が外国人で、このうち４割が台湾からの観光客。台湾で人気のある情報サイトで紹介してもらったことで現地での知名度が高まった。最近では日本人の利用も増え、出張の会社員や就職活動の学生、音楽イベントの参加者など多様になっている。都内のIT企業で働く石田アレックスさんは「地方の出張時に大きな荷物を預けられて便利」と話す。

　荷物の盗難、紛失など大きなトラブルは今のところ発生していないという。ただ閉店時間を過ぎると荷物を取り出せなくなるといった課題もある。エクボは万一の盗難や紛失に備えて、東京海上日動火災保険と１日最大２０万円の損害を補償する保険を用意している。

　荷物預かりのシェアリングサービスはリブタウン（東京・港）が個人の空き部屋や倉庫などを１日単位で貸し出すサービス「モノオク」を昨年３月に始めたが、提供スペース数でエクボが先行している。企業との提携戦略を進めるのは駐車場シェア最大のアキッパ（大阪市）の経営手法を参考にしているようだ。

　エクボはベンチャー投資家の千葉功太郎氏や佐俣アンリ氏などから数千万円を調達している。売上高は非公表だが「毎月３０～５０％伸びている」（工藤氏）。先行投資がかさむため営業損益はまだ赤字。複数の大手企業との提携を計画しており、１９年後半の単月黒字化を目指している。

荷物預かりシェア　エクボ

　荷物を預けたいけど空いているコインロッカーが見つからない。シェアリングエコノミー（共有経済）を利用してそんな悩みの解決に挑むのがエクボ（東京・渋谷、工藤慎一社長）だ。スマートフォン（スマホ）を通じ空きスペースを持つ店舗と荷物を預けたい利用者を仲介する。訪日外国人の集客効果も見込め、大都市圏から地方へとサービスを広げている。

ロッカー不足

　約１年前、工藤氏が渋谷を歩いているとスーツケースを抱えた外国人に声をかけられた。コインロッカーを一緒に探したが見つからなかった。

　コインロッカーを新設できる場所は実はあまりない。米ライドシェア（相乗り）大手ウーバーテクノロジーズの日本法人で働いた経験を持つ工藤氏はウーバーのような仕組みで荷物の保管の仕組みを変えられないかと考えた。そして昨年１月に始めたのが、荷物一時預かりシェアサービス「エクボクローク」だ。

　利用者は専用ウェブサイトで氏名やメールアドレス、クレジットカードなどの個人情報を登録。スマホなどの地図上に表示される場所を選んで荷物を預ける日時と引き出す日時、荷物の数を入力する。当日は現地で荷物を預けるだけ。荷物を受け取るときにオンラインで料金が決済される。

　料金は最大辺が４５センチメートル未満の小さな荷物は１日３００円。４５センチ以上のスーツケースなどの大きな荷物は同６００円。スペースを提供する店舗は料金の５０％を受け取れる。残りの５０％はエクボや営業に協力するパートナー企業の収益源となる。

　渋谷のカフェ併設型書店「ブックラボトーキョー」では多い時で週２～３回、エクボクロークの利用がある。その多くは外国人だ。「対面で荷物を受け渡しするので安心感がある。ついでにカフェを利用する客も多く、店にとっては利益しかない」と同店の石田安奈さんは話す。

　「心が折れる」という表現を使う人の割合は、２０代では８割近いのに、７０歳代以上では２割に満たないことが、文化庁の２０１６年度「国語に関する世論調査」でわかった。「目が点になる」を使う人は５０歳代が最も多く、新しい表現の浸透度には世代の格差がある実態が浮かんだ。文化庁は「表現が生まれた時代と使う世代には密接な関連がある」と分析している。調査は１７年２～３月、１６歳以上の男女計約２０００人を対象に行った。

　「障害にぶつかり、くじける」という意味の「心が折れる」を「使うことがある」と答えた人は全体の４３・３％。２０歳代が７６．２％で最も多く、７０歳以上は１７．５％にとどまった。プロ野球元ヤクルトの古田敦也氏は０７年の引退試合で「何度も心が折れそうになった」と語るなど、スポーツ選手の仕様が目立つ。

　一方、「目が点になる」（ビックリする）を使う人は４６・４％で、最多は５０歳代（６９．９％）。文化庁の担当者は「１９７０年代の漫画がルーツだという説がある」と指摘。８９年にはテレビ番組「所さんの目がテン！」もスタートした。

　このほか、「毒を吐く」（ひどいことをいう）は３０歳代（５９・８％）、「背筋が凍る」（恐怖や気味悪さでぞっとする）は２０歳代（５２・５％）が最多だった。

毎日茶碗一杯無駄

　環境省と農林水産省による推計では、平成２６年度の食品廃棄物は約２７７５万トン（前年度約２７９７万トン）。また、食べられるのに廃棄されている食品（フードロス）は年間約６２１万トン（前年度約６３２万トン）で、国民一人が毎日お茶碗一杯分を棄てている計算になる。

　フードロスが多い理由に一つと考えられるのが、商慣習だ。例えば、この日販売したタイ産ココナッオイルは、賞味期限なで４９日あるが、小売店への販売は基本的にできない。食品業界には「３分の１ルール」という独特のものがあり、賞味期限が製造日から３分の１を切ったものはの納品しないからだ。

　その結果、店頭にはつ常に新しい商品が並ぶが、流通できない商品の大量廃棄が生じる。また、食べ物に困っている人に食料を届ける活動「フードバンク」なども、基本的に賞味期限が１ヵ月を切ったものは受け付けていないため、寄付も難しい。「オーガニックで大切に育てた商品の期間が短い。３分の１ルールだと、製造後数ヵ月しか販売期間がない」と荻野さん。

　そのため、同社は７月末から、賞味期限から１ヵ月を切った食品も廃棄せず、おいしく食べ切るアイデアを求めて活動を開始。交流サイト「フェイスブック」や「インスタグラム」などで呼びかけ「社員食堂で販売する」「（ココナッツオイルで）クッキーを作る」など集まったアイデアを実践中だ。

　シェアオフィスでの割引販売もその一環で、販売コーナーは「オフィスおやつスタンド　オーガニック版」と命名した。同業のオーガニック食品会社なども商品提供に協力し、シェアオフィスや企業の社員食堂などへの設置が進む。

子どもに良い食品を

　同社は東日本大震災をきっかけに平成２３年９月、荻野さんが創業。震災発生時には妊娠４ヵ月だった.東京電力福島第一原子力発電所事故で、食品や水の安全性に関する情報があふれる中、「子どもに何を食べさせればよいのだろうか」と考えたことが、食への関心を持ったきっかけだった。

　荻野さんは「我が子に食べさせたいかどうか」を基準に選んでいる。作る人も売る人も食べる人も楽しく、幸せになるような食の循環を実現させたい」と話している。

　活動への協力やアイデアの提供は、ブラウンシュガーファースト（０３－３４７９－６９９９、FAX０３－６４５５－４３６９）へ。

　富山の「置き薬」のように、賞味期限が近づいたお菓子や食品などをオフィスに置くことできちんと食べ切り、フードロスを減らそうという試みを、オーガニック食品会社が始めている。名付けて「食べ物を捨てない日本計画」。東日本大震災をきっかけに、食への関心を高めた一人の母親の活動が広がっている。

３０～４０％割引で販売

　昨年８月３０日、東京都千代田区紀尾井町のヤフー本社内にあるコワーキングスペース（シェアオフィス）の一角に、お菓子などを並べた販売コーナーが登場した。オーガニック食品メーカー「ブラウンシュガーファースト」（東京都渋谷区）が主催。１日限りのイベントだが、賞味期限が近づいたタイ産のココナッツオイルや、米国産アップルソース、ドライフルーツやポップコーンなど、１０種類約１００点を、希望小売価格の３０～４０％引きで販売した。代表の萩野みどりさん（３５）は「今の日本では賞味期限が３０日を切った食品はどこも引き取ってもらえず廃棄になることが多い。オフィスにお菓子を置くことで、流通に乗らない食品を売り切ることができれば」と笑顔で話す。　

USENはオフィス向け音楽配信サービスを利用することで働き方改革につながる点をアピールし、昨年３月時点で４万４０００社だった導入企業数を、２０年までに６万社に増やす計画だ。

　一方、ビクターエンタは７月、日比谷花壇と業務提携した。日比谷花壇はオフィスの緑化事業に力を入れている。一緒にビクターエンタのスピーカーと「川のせせらぎ」「そよ風」といった高音質の自然音源を売り込んでもらう。

　両社は緑や自然音のあふれる空間が従業員の気分転換につながるとしており、働き方改革の広がりとろもに、会社の休憩室に導入する事例がふえているという。ビクターエンタは大和リース（大阪市）とも緑化オフィスと自然音を組み合わせたサービスを提供している。１８年３月までに、導入企業数を現在の２倍にあたる計１００社に増やす計画だ。

　ただ現段階では残業時間の削減や労働生産性の向上に、BGMがどの程度貢献しているのかは明確な測定ができているわけではない。自然音に近い音を出す専用スピーカーを使うビクターエンタは初期費用だけで最低２００万円、USENも５万４千円かかる。

　両社は働き方改革につながるとアピールするが、月額利用料も含め、投資に見合う効果が得られるかはわからない。

　USENは昨年９月下旬から東海大医学部と共同で、会社で音楽を流すと残業時間をどれだけ削減できるかについて研究を始める。ビクターエンタも大学と共同で、音によるリラックス効果について研究している。働き方改革の追い風を生かすには、利用企業が納得できるBGMや環境音楽の効果を示すことが重要になる。

　「働き方改革」を掲げる企業の増加をにらみ、音楽関連企業がオフィスでのBGM配信に力を入れている。USENはメリハリのある働き方ができるようにBGMを時間帯に合わせて切り替えるサービスを昨年８月から全国に拡大。ビクターエンターテインメントはオフィス緑化を手掛ける生花販売大手の日比谷花壇（東京・港）と組み、休憩中に社員がリラックスできる音源を売り込む。

　「この数か月、BGMコーディネートサービスへの問い合わせが急増している」。USENでオフィス向けの音楽配信事業を率いる斎藤淳部長はこう話す。きっかけは政府が、業務の効率を高めて長時間の残業を防ぐ「働き方改革」の旗を振り始めたことだ。

　BGMコーディネートサービスでは「午後６時退社を促したい」「昼休みをきちんと取らせたい」といった企業の要望をもとに、USENの専門家が９４種類ある音楽チャンネルから時刻ごとに最適な組み合わせを選ぶ。

　例えば、始業前後に小鳥のさえずりが入ったクラシック、終業時は「別れのワルツ」を流すといった具合だ。音楽が切り替わることで、働く時間を意識してもらいやすくなるという。

　昨年８月にはこれまで首都圏のオフィスだけに提供していたBGMコーディネートサービス４７都道府県に拡大した。

　USENはこれまでオフィスに合った楽曲を選曲したチャンネルを「集中力向上」や「リラックス」、「リフレッシュ」など４種類に分けて、企業向けに提供してきた。

　三井ホームや富士通がこのサービスを導入している。三井ホームでも朝の始業前の小鳥のさえずりなどは流れる。１０～１２時は時間を意識してもらうため音楽は一度消す。昼休みはリラックスを促す音楽を流す。

　１５～１８時は集中力が高まる効果があるという楽曲、終業時間に「ロッキー」のテーマ曲を流して社員の定時退社をうながす。サービスの導入前に比べて残業時間が３割減ったという。

法務省、羽田空港で公開

日本人の出入国効率化

　法務省は、出入港の際に、顔認証技術を活用して本人確認する自動化ゲートを羽田空港に３台先行導入し、さきごろ報道陣に公開した。その後同空港の日本人の帰国手続きで運用を始める。法務省は２０１８年度中に、利用の多い成田、中部、関西、福岡の４空港にも導入し、出国手続きにも運用を拡大する方針。

　２０年東京五輪・パラリンピックを控え、日本人の出入国手続きを合理化し、より多くの入国審査官を外国人審査に充てて円滑化を図る狙い。

　さきごろ法務省の担当者らが実際にゲートを使って手続きを説明した。パスポートを機械にかざし、有効期限などを確認した後、ゲート内臓のカメラが顔写真を撮影。パスポートのICチップの顔画像と照合して本人と確認されるとゲートが開いた。審査にかかった時間は約１０秒。他人のパスポートを使うと通過できなかった。マスクや帽子を着用していると、注意を促すメッセージが機械に表示された。

　入国審査官からパスポートに証印を受ける必要はない。伸長１３５センチ以下の人は利用できず、不正防止のためゲート付近に入国審査官が一人常駐するという。

　０７年中に運用が始まった指紋による自動化ゲートは事前登録が必要で利用者が伸び悩んだが、顔認証は事前登録が不要だ。

　日本政府観光局によると１９９８年に約４１０万６千人だった訪日外国人客数は１６年に約２４０３万９千人まで増加。政府は２０年に４千万人とすることを目標にしている。