新しい仕組みになると、個人はマイナポータルで金融機関から証明書の電子データを受け取り、勤め先に送る。企業も電子データをもとにネット上で確定し、税務署にもネットで申告する。金融機関や企業は新制度に合わせてシステム刷新などが求められる。個人事業主は引き続き自分で確定申告し、税務署に届け出る必要がある。

　今の仕組みでは、企業の人事労務部門の事務作業や書類保管などの負担が重い。税制などが少しでも変わると間違いが頻発し、「従業員への問い合わせや訂正印を押す手間が急増する」（大手流通業の担当者）という。

　経済界も長年、年末調整の廃止を含む改革を政府に求めていたが、廃止すると会社員自身の申告事務などが膨らみ現実的でない。財務省と国税庁は代わりに年末調整の電子化を提案し、経済界も「負担が大幅に軽減される」（経団連幹部）と歓迎している。

　マイポータナルを使うにはマイナンバーカードの個人認証が必要。同カードの発行枚数は５月時点で１１４７万枚。普及率が１０％に満たない現状を踏まえ、ポータルの実用性を上げてカードの一段の普及を見込む。

企業・会社員の負担減

住宅減税など２０年度めど

　財務省と国税庁は、紙の書類でやり取りしている住宅ローン減税などの年末調整の手続きをインターネットで完結できるようにする。会社員はマイナンバーの個人サイトに金融機関から送られてくるデータを勤め先に転送、企業もネット経由で税務署に提出する。電子化を通じて年末調整で利便性を高め、低迷するマイナンバーカードの普及にもつなげる。

財務省と国税庁で協議に入っており、与党との調整を経て２０１８年度税制改正大綱に盛り込む。２０年度をめどに導入を目指す。確定申告の部分では、医療費控除で電子化が進む。今秋稼働するマイナンバーの個人サイト「マイナポータル」を使えば、１７年度分の申告から領収書提出がいらなくなる予定だ。

　年末調整をめぐっては、日本の会社員の所得税は企業が毎月の給与から源泉徴収している。年末になると所得税額の過不足が生じるが、日本では企業が従業員に代わって年末調整し、申告納税の手間を省いてきた。

　ただ、借入残高に応じて所得税を減らす住宅ローン減税と、生命保険料の支払い額を所得控除できる生命保険料控除を受けるには、会社員自らによる手続きが必要だ。

　具体的には、金融機関や生命保険会社から証明書を郵送などで紙で受け取り、規定の書類に書き込んで勤め先の企業に提出する。住宅ローン減税の利用者は給与所得者だけでおよそ３２０万人。企業も従業員や税務署とのやりとりがすべて紙のためコストがかさみ、事務負担の軽減が課題になっていた。

「ロッキー」でノー残業

涼しげ「せせらぎ」も

　有線放送大手USENが提供するオフィス向け音楽配信サービスを導入する企業が増えている。職場環境を改善し、社員の集中力向上やリラックスにつなげる狙いがあったが、「働き方改革」の機運が高まり、音楽を定時退社の「合図」とする企業が増えているのだ。導入企業の数は３年前と比べ、月平均で約４倍に伸びているという。

　USENの音楽配信は店舗向けが主力だが、平成２５年に社員のストレス軽減など、社会貢献の一環としてオフィス向けに特化したサービスを開始。１００以上のチャンネルの中には「別れのワルツ」や「家路」などもあり、退社時間の目安として利用されている。人気アニメ「タッチ」の浅倉南役などで知られる声優、日高のり子さんの優しいアナウンスで、「ノー残業デー」であることを伝えるものである。

　三井ホームでは、課ごとの終礼を行う合図にボクシング映画「ロッキー」のテーマ曲を導入したところ、残業時間が２～３時間削減される「効果」があったという。このチャンネルは士気高揚の効果を想定していたが意外性が受け、「時間の管理にメリハリをつけるツール」（USENオフィスサウンド営業部の斎藤淳部長）として受け入れられたようだ。

　USENは、オフィス向けサービス単体の導入企業数を明らかにしていないが、２７年から企業に義務づけられた社員のストレスチェックや、２８年に政府が打ち出した働き方改革が追い風となり、増えている。

今年からは「プレミアムフライディー」の活用を勧めるナレーションも開始。夏季限定で「小川のせせらぎ」など涼しさを感じさせる「涼感BGM」も提供を始めており、さらに導入企業を増やしたい考えだ。

新電力の法人シェア１２％に

契約内定後に交渉も

　電力比較サイトのグッドフェローズ（東京・品川）が新電力の競争環境についてのアンケートをまとめた。法人向け電力販売で半数の新電力が「契約の切り替え手続きを進めた後に大手電力から値下げ交渉が入った」と回答するなど、大手電力による値下げ反撃も激しくなっている。

　法人向けの電力小売りを手掛ける１６社に調査した。このうち９割弱が「大手電力定時金額が自社の仕入れ原価よりも安かったことがある」と回答した。新電力の多くは日本卸電力市場や大手電力から電気を調達しているため、大手電力が大幅な値下げを行うと太刀打ちできないのが現状だ。

　大手電力の値下げ交渉のタイミングが、契約の内定後や切り替え手続き中というケースもあることから、新電力からは「電力自由化の根底が崩れる」などの声があがった。グッドフェローズはこの調査結果をもとに「不公正な取引が横行しないよう、監視体制を強化すべきだと関係省庁に提言する」という。

危険場所標識にイラスト

　国土交通省は、訪日外国人旅行者の増加に伴って急増する外国人のレンタカー事故対策に乗り出す。国道や高速道路で急ブレーキなどの走行データを集めて事故が起きそうな場所を特定し、外国人に分かりやすい標識や看板の設置で事故の未然防止を図る。今秋にも沖縄、北海道、九州など外国人のレンタカー利用が多い地域を５ヵ所ほど選んで実証実験を始め、効果が認識できれば全国に拡大する。

　実験では、自動車の位置情報や走行データなどを送信できる次世代型の自動料金収受システム「ETC２・０」を活用する。システムを搭載した外国人のレンタカーから、同意を得た上で走行経路や急ブレーキなどの情報を集めて分析。レンタカー会社からはドライブレコーダーなどのデータを提供してもらい外国人が事故を起こしやすい場所や原因を特定する。

　特定できた危険個所には、集中的に安全対策を講じる。日本語が読めない外国人にもわかるよう、標識にいたイラストをつけたり、工事中や片側交互通行など運転中に注意を促す看板を多言語表記にしたりする。レンタカーの窓口では、危険個所を事前に周知するパンフレットも配布する。

　国交省によると、２０１５年に日本国内でレンタカーを利用した外国人は約７０万人で、１１年からの５年間で４倍に増えた。死傷者も増加傾向だ。レンタカー利用が多い沖縄県では、物損も含めた外国人による交通事故が１６年に１万件近く発生している。

　政府は東京五輪・パラリンピックが開かれる２０年に、年間４０００万人の訪日客を目指している。外国人ドライバー対策ではほかに、英語を併記した標識の設置や、高速道路にアルファベットと数字の表記を割り振る「ナンバリング」制度の導入などを進めている。

揚げ物や掃除　効率化

　コンビニ大手のローソンは８月下旬から、タブレット端末を全店舗の約１万３全店に配備する。複雑化しながら増える一方の店舗業務をわかりやすく表示し、外国人やシニアの店員の負担感を和らげ、作業の効率化につなげる狙いだ。

　端末は富士通製。専用アプリを搭載し、例えば、レジ横で売る揚げ物の販売データから調理する最適なタイミングや個数を提案できる。先行して導入した店舗では、購入客が多く見込める時間帯の品ぞろえを増やし、揚げ物の売り上げが１０～２０％増加。期限切れによる破棄は減る傾向がみられたという。

　端末は持ち歩けるため、マニュアルとしての機能も備える。総菜など主な商品棚の陳列見本や、清掃のポイントを画像で表示。外国人店員向けに、英語と中国緒表記にも切り替えられる。

　このはか、時間帯ごとの店員の仕事の管理もでき、少ない店員で効率よく業務をこなすためのスケジュールづくりなどに役立てる。

製造業で日本と連携狙う

　モンゴルのバトトルガ大統領が日本との協力関係を担当する大統領特使に大相撲の元横綱・朝青龍のドルゴルスレン・ダグワドルジ氏を任命した。

　ダグワドルジ氏はその高い知名度を生かし、「フェイスブック」でバトトルガ大統領の選挙活動を連日実況。若者の支持を固めて、勝利への流れを作った。バトトルガ大統領はその功績を評価するとともに、日本との結びつきの深さに期待する。

　「日本とモノづくりで協力し、メイド・イン・モンゴリアの製品をどんどん作っていきたい」。ダグワドルジ氏はバトトルガ大統領誕生時のインタビューで力をこめた。「鉄鉱石や石炭など資源は豊富だが、隣国への資源供給国という状況にとどまっている」とモンゴル経済の問題点を指摘し製造業の活性化を優先課題にあげた。

　バトトルガ大統領はソ蓮発祥の格闘技サンボの王者で、柔道連盟会長を務める。ダグワドルジ氏との関係もスポーツが縁だが、両者ともスポーツ分野で活躍しただけでなく、企業経営者としての顔を持つ。また、ダグワドルジ氏の兄も与党・人民党の国会議員を務める。

　中国とロシアに挟まれたモンゴルをどうかじ取りするのか。バトトルガしは中国依存からの脱却を選挙戦で訴えて勝利したが、その実現は簡単でない。モンゴルが「第三の隣国」と位置付ける日本との関係を発展させることが不可欠なだけに、ダグワドルジ氏の政治的な手腕が問われることになる。

東京・広島の２店

人手不足に対応

　セブンイレブン・ジャパンはさきごろ、加盟店従業員向けの保育施設「セブンなないろ保育園」を東京都大田区と広島市に今秋開設すると発表した。子育て中の人でも働きやすい環境を整えることで、待機児童問題と人手不足に対応する狙い。

　「大田区池上８丁目店」と「広島中広３丁目店」のそれぞれ２階部分に設置する。０～２歳児が対象で、定員は大田区３０人、広島１９人で、開園時間は平日午前８時～午後８時。８月中旬から入園希望者を募り、９月末～１０月に開園する。加盟店の従業員やオーナー、セブンイレブン・ジャパン社員向けだが、近隣住民向けの利用枠も設ける。

　国の助成金を活用するほか、セブン本部が賃料を負担。保育料は検討中だが「その地区の水準より安く設定したい」（セブン）という。福利厚生の一環と位置づけ、加盟店が保育料の一部を負担するため、従業員の負担は一般の利用者より軽くなる見込みだ。

　東京都内の本社で記者会見した野田静真執行役員は「労働不足の問題や加盟店の従業員が安心して働ける環境づくりにきちんと対応したい」と説明。国や保育事業者と連携しながら、待機児童の多い地域を中心に追加の設置を検討する考えを示した。

廃止１５校・募集停止２０校

　弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には７４あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。２００４年スタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは３９にとどまる。全体の志願者は最多だった０４年の７万３千人の１割程度にまで落ち込んでいる。

　青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年５月、法科大学院の１８年度からの学生の募集をやめると発表した。３校を含め、これまでに１５校が廃止、２０校が募集停止（予定を含む）した。

　文部科学省が１５年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に１３校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立ででは早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員（２５６６人）に対する入学者は１７０４人にとどまる一方、この５校の入学者がその４６％を占める。

　背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。政府は０２年、経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士が足りなくなると見込み、年間１２００人程度だった司法試験合格者を３千人にする目標を閣議決定。これを受け、大学は法科大学院を次々に新設した。政府は１６年度までに９６４億円を支援した。

　だが、放送需要は増えなかった。裁判所が受理した事件数は１５年は約３５３万件で、０４年より約４割減。また、法科大学院修了者の司法試験合格率を７～８割と見込んだが、最近は２割台に低迷していた。１１年からは、法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も開始。直近の司法試験では合格者の約１５％を占めている。

２年で３００人

　コンビニ大手のファミリーマートは、店舗で働くパートやアルバイトを本社が社員として直接雇用する新制度を導入する。人手不足が深刻になる中、コンビニ店員の獲得競争も厳しくなっている。本社が「正社員への道」を整え、有能な人材の引き留めを図る。

　全国の加盟店でパートやアルバイトとして働く約２０万人のうち、社内表彰で優秀だと評価された人と、スタッフの指導育成も担える社内資格を持つ人が対象。８月中に関東を中心に２０～３０人の採用を始め、２年ほどかけて全国で合計約３００人を採用する。ボーナスを含めて年収は３００万円ほどになる見込み。採用は加盟店からの推薦を条件にする。優秀な店舗スタッフの「引き抜き」と加盟店側から批判されないようにするためで、採用につながった加盟店には「育成功労金」を支払う。