IT技術を活用し、自宅や貸しオフィスで仕事をするテレワークについて、中堅企業では経営者や従業員の４３％が興味を持っているにもかかわらず、導入している企業は１４％にとどまることが、NTTコミニケーションズの調査でわかった。技術活用への不安や従業員同士の意思疎通が不足することへの懸念が主な理由だった。

　政府は「働き方改革」で育児・介護との両立や、労働力不足を補うための手段としてテレワークの普及を打ち出しているが、二の足を踏む企業が目立った。

　調査は昨年１１月、従業員５０～５００人の国内企業で、経営者や役員３００人と従業員３００人の計６００人を対象に実施し、テレワークに「興味がある」と答えた人は４３％に上った。一方で、勤務先の企業が「導入済み」としたのは１４％、「導入しておらず、検討の予定もない」は７４％だった。

　経営者ら３００人への質問では、５３％が「自身の技術活用能力に不安がある」と吐露。「投資額の判断がつかない」（６３％）、「設備投資のコストを捻出できていない」（５２％）など、効果の見極めや資金調達に苦慮する状況もうかがえた。

昨年の新車販売４９７万台

　自動車販売会社の業界団体がさきごろ発表した２０１６年の新車販売台数は１５年比１．５％減の４９７万２６０台となり、５年ぶりに大台の５００万台を割った。排気量が６６０CC超の登録車は新モデルが好調だったものの、軽自動車の落ち込みを補えなかった。新車販売に占める軽の割合は３４．７％と、過去１０年で最低の水準となった。

　登録車の１６年販売台数は１５年比３％増の３２４万４７９８台となった。トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」や日産自動車の小型車「ノート」などの新モデルが売り上げをを伸ばした。

　軽は同９％減の１７２万５４６２台。１４年に４０％を超えた軽比率も３５％を割り込んだ。１５年春の軽自動車税の引き上げ、１６年春の三菱自動車の燃費データ不正問題など軽の販売を巡っては厳しい状況が続いた。

　１２月単月の総販売台数は前年同月比７．８％増の３９万７５３６台。低迷していた軽は１３万２５９８台と同１．７％増となり、２４ヵ月ぶりに増加に転じた。

学会が提案

６５～７４歳は社会の支え手

　日本老年学会と日本老年医学会はさきごろ、現在は「６５歳以上」とされる高齢者の定義を「７５歳以上」に引き上げるべきだとする国への提言を発表した。心身は健康な高齢者が増えたためで、６５～７４歳は「准高齢者」とし、社会の支え手として据え直すべきだとしている。社会保障や雇用制度をめぐる議論に影響を与える可能性がある。

　提言をまとめるにあたり、両学会は高齢者の様々な健康データを解析。日本老年医学会副理事長の秋下雅弘東京大学教授によると、医療の進歩や健康意識の高まりで現在の高齢者は１０～２０年前に比べ５～１０歳若返った状態にあるという。

　提言は、前期高齢者とされる現在の６５～７４歳は「心身の健康が保たれ、活発な社会活動が可能な人が大多数」と分析。健康な間は仕事を続けたり、ボランティアに参加したりするなど、支えられる側から支える側に回る必要があるとした。

　この世代を過ぎた７５～８９歳を高齢者と定義し、平均寿命を超えた９０歳以上を「超高齢者」と呼ぶのが妥当だとしている。

　２０１６年９月の総務省の推計によると、６５歳以上は人口の約２７％。高齢者を７５歳以上とした場合、約１３％と半減する。

　日本では「６５歳以上を高齢者とする」と定めた法律はないが、医療制度や人口統計上の区分などで「高齢者＝６５歳以上」が定着してる。高齢者を６５歳以上とした１９５６年の国連の報告書が契機とされる。海外でも６５歳以上を高齢者とする国が多い。

　ただ、５６年に男性６３．５９歳女性６７．５４歳だった日本の平均寿命は２０１５年にそれぞれ８０．７９歳、８７．０５歳に延びた。内閣府の意識調査では、高齢者だと考える年齢は男性が「７０歳以上」（３１．３％）、女性は「７５歳以上」（２９．９％）が最多。６５歳以上が高齢者だと答えたのは男性が７．１％、女性は５．７％にとどまった。

１５年統計分析晩婚化も進む

　厚生労働省はさきごろ、２０１５年までの人口動態統計をもとにした、「結婚」についての分析結果を公表した。男女とも結婚する年齢が上がる晩婚化の傾向が進んだほか、結婚全体に占める再婚の割合が４分の１を占め、調査の比較が可能な１９５２年以降で過去最高となった。

　分析によると、２０１５年の平均結婚年齢は、夫婦とも初婚の場合、夫が３０．７歳（１４年３０．６歳）、妻が２９．０歳（同２９．０歳）だった。１９７５年の平均年齢は夫が２６．９歳、妻が２４．４歳で、男性が３．８歳、女性は４．６歳高くなった。晩婚化は女性が子供を産むタイミングが遅くなるため、少子化が進む一因との指摘もある。

　一方、２０１５年に結婚した夫婦６３万５１５６組のうち、夫婦の双方かどちらかが再婚だったのは１７万１８１組で、全体の２６．８％をを占めた。このうち、夫婦とも再婚だった割合は、全体の９．７％（６万１３２５組）で、１９７５年の３．９％（３万６７４０組）から大幅に増えた。

　厚労省は、人口動態統計をもとに毎年テーマを変えており、「結婚」をテーマとするのは、今回で４回目。

昨年３～１１月、４００億円

「君の名は」「シン・ゴジラ」ヒット通期上振れの公算

　東宝の２０１６年３月～１１月期の連結営業利益は、前年同月比２４％増の４００億円前後になったようだ。映画「君の名は。」や「シン・ゴジラ」のヒットが業績を押し上げ、昨年３～１１月期として３年連続で最高益を記録した。

　「君の名は。」は中国など海外でも人気で、１７年２月期通期の営業利益は会社予想（前年比１５％増の４７０億円）を上回る公算が大きい。

　３～１１月期の売上高は３％増の１８００億円前後のもよう。

　「君の名は。」は都会に暮らす男子高校生と田舎の女子高校生の意識が入れ替わる物語で、交流サイトの口コミで人気が広がった。昨年１２月２５日時点での興行収入は２１３億円で、邦画では「千と千尋の神隠し」に次ぐ歴代２位になった。

　特撮映画「シン・ゴジラ」は、１２年ぶりに日本で制作したゴジラシリーズの２９作目。架空の政府や自衛隊の対応を織り交ぜたストーリーが評判になり、興行収入は８０億円を超えた。両作品の収入は目標を軽々と上回り、制作・配給部門の利益の伸びをけん引した。

　体験型の「コト消費」も収益の追い風だ。３D映像にに合わせて座席が動いたり、風邪や香りが出たりする「MX4D」とよばれるシステムの導入で、客単価が高まった。映画館の入場料収入も約１割増えたもようだ。「君の名は。」は公開から４ヵ月で、年末年始の観客動員数ではなお３位で人気が途切れていない。中国やタイでも上映し、日本映画としての興行収入の新記録を樹立した。

利用者増へ社有車需要に活路

　会員が車を共同社有する「カーシェアリング」を展開する各社が、企業会員を増やそうと躍起になっている。全体の会員数は急増しているものの、その多くは個人で、利用が週末に集中。事業の効率を高めるため、平日の利用を増やすのが狙いだ。

　東京都港区の人材派遣業「TTM」の屋敷元英常務執行役員は、得意先工場を回る社有車の経費が悩みの種だった。一昨年の夏、担当者から熱心な営業を受け、カーシェアリング最大手パーク２４の「タイムズカープラウ」を使い始めた。

　カーシェアの活用で社有車を長時間使うことが減り、原油安もあって燃料費を中心に社有者にかかる経費を年間２割、９００万円圧縮できた。「ここまで効果が出るとはおもわなかった」と屋敷さん。

　社有車の経費節減を考える企業に注目し、社有車の稼働率を把握するシステムを開発したのが、カーシェアー「カリテコ」を展開する名鉄協商（名古屋市）。２０１５年に自社で試した結果、社有車１３０台のうち２９台を減らせた。このシステムを活用して社有車を最低限にへらしてもらい、繁忙期にはカーシェアを使うよう企業に働きかける。

　オリックス自動車は、ウェブで入会申請する企業の負担を減らす。従来はウェブ申請でも、手書き書類や免許証のコピーを郵送しなければならないのが一般的だったが、１月からは業界で初めて、法人会員の申請をウェブサイトで完結できるようにした。「手続きを楽にして入会のハードルを下げる」（広報）狙いだ。

　カーシェアの会員数は右肩上がりだ。１６年３月には８４万６２４０人に達し、「今年は１００万人に達する」との見方もある。

　ただ、その多くは個人で、利用も週末の偏る。パーク２４はこの５年で会員数を１０倍に増やしたがその６割が個人。「これ以上集めても週末に車を使えなくなり、顧客満足度が下がる」（西川光一社長）。だからといって車を増やせば、平日は遊休化してしまう。

　海外で自家用車の相乗り（ライドシェア）を展開する米ウーバー・テクノロジーズが台頭するなど、車が「所有」から「共有」に向かう流れは世界的に強まっている。

 ただ国内業者の多くは、普及を促すため「１５分２００円」といった手頃な価格を最大の売りにしていて、収益性はまだ高くない。０９年に参入したパーク２４は本業の貸し駐車場を使える強みがあるが、カーシェアの黒字化に５年かかつた。このため、稼働率の低い平日に企業の利用を促し、事業効率を改善したいという動機につながっている。

違法残業是正

働き方、慣行切り替えるとき

　厚生労働省が長時間労働の是正に向けた緊急対策を公表した。有名無実化していた悪質な企業の社名公表ルールを強化し、違法な長時間労働の是正を促す仕組みを拡充した点では一歩前進だ。ただこれまでの対策は役所のアリバイづくりに終わっている面もある。対症療法だけでなく、成長につながる働き方改革を強力に進める必要がある。

　厚労省は長時間労働の是正を求める声が高まっているのを受け、社名の公表基準を厳しくしたうえで、企業幹部への直接指導や全社的な立ち入り調査に乗り出す構えだ。悪質な企業の取り締まりは必要だが、実効性を上げるのは容易でない。電通に限らず、労働時間を実際より少なく申請する企業は多い。慢性的な人手不足とされる労働基準監督署では目配り仕切れない面もある。

　いくら国が厳しい姿勢を見せても官主導の対策には限界がある。長時間労働の是正が進まない背景には、稼がねばならない企業の現実を国がとらえきれていない面がある。民間では時間ではなく、成果で従業員を評価する企業も増えている。そうした機運をとらえ、雇用慣行を切り替えるべきときではないか。

　高度な技術を持つ人材なら、評価基準を時間から成果に切り替えても、むしろ働く意欲は高まる。にもかかわらず、時間でなく成果で賃金を払う脱時間給制度を盛った法案は国会で棚ざらしのままだ。

　人口減で働き手が急速に減る日本では、一人でも多くの有能な人材を生かすのが成長への早道のはず。労使双方が納得ずくで成果を出す環境を整える。休息の確保など労使が守るべき新たなルールを明確に示すことこそ国がやるべきことだ。

　政府の働き方改革実現会議は今年以降、長時間労働の是正策を取り上げ、残業時間の上限規制などを検討課題とする方針だ。勢い余って市場の動きと逆行した形で規制の枠をはめるなら、企業の活力を引き出せず、働き手の就労意欲もそぎかねない。さじ加減を間違えると、日本の生産性は大きく低下する。

官民組織、希望者呼び込み

予防や回復を重視

　政府は予防や回復に力をいれる優良な介護事業所に海外からの人材が集まりやすくする。介護保険を自立支援を重視した制度に転換する取り組みの一環で、官民でつくる新組織が日本の優良事業所をリストアップして各国に情報提供する。介護人材が不足するなか、重症化の防止に取り組む事業者を人材確保の面で有利にすることで、膨張する介護費の抑制にもつなげる。

人手不足解消促す

　安倍晋三首相は２０１６年１１月の未来投資会議で、高齢者の身の回りの世話が中心の今の介護制度を、予防や自立支援を重視した仕組みに転換する方針を示した。今回の対策はその一環となる。関係省庁や社会福祉法人などの介護事業者、医療機器メーカーなど官民でつくる新協議会が窓口役を担い、海外への情報提供を本格化する。

　現状では要介護状態になって老人ホームなどの施設に入ると、寝たきりになり、要介護度が悪化するケースが多い。要介護度が高い方が事業者の報酬も上がるため、回復を促す自立支援は全国的に広がっていない。

　特別養護老人ホームでは、脳こうそくで寝たきりになり口から食事ができなくなった８０代の女性が、半年ほどの自立支援で歩行器付きで歩けるようになったケースもある。

　こうした実績のある施設を人材確保の面で支援する。まず官民の新組織が自立支援に力点をを置く施設を優良事業所としてリストアップする。その情報を日本での就労を希望する海外の介護人材に提供することで、優良事業所を選びやすくする。

　内閣官房によると、全国約７５００事業所の特養ホームでは、約２６０事業所が自立支援で実績を残している。こうした施設が候補になる。

　経済連携協定（EPA)に基づく介護福祉士の候補者受け入れ人数は０８年度から１５年度までの累計で２千人超。先の臨時国会では在留資格に「介護」を追加する改正出入国管理・難民認定法や、外国人の技能実習を拡充する法律が成立し、外国人の門戸は広がった。ただ高齢化が進むアジアでは、韓国や台湾などと介護人材の争奪戦になることが見込まれる。

　政府は自立支援を柱に「治る介護」を「日本式」としてブランド化し、海外人材を集める際の武器にしたい考え。母国に帰る海外人材が「日本式介護」のノウハウや評判をアジアに広めることで、日本の介護事業者が展開しやすくなる効果も狙う。

　これに加えて政府は１８年度の介護報酬改定で、要介護度を改善させた事業所の報酬引上げも検討する。自立支援や回復に後ろ向きな事業所の報酬は減らす方針だ。

　厚生労働省によると、１６年度に１０．４兆円の日本の介護費は、高齢化で２５年度に１９．８兆円まで膨らむ。今回の支援策で介護事業者が自立支援にガジを切れば、要介護者が回復し、介護費用を抑える効果も期待できる。

縮む内需個性アピール

新銘柄申請、今年４２件で最多

　コメの新ブランド開発競争が過熱している。地方自治体や企業が２０１７年から新たに作付け・収穫して販売する新ブランドの農林水産省への登録申請が過去最多の４２銘柄にのぼった。コメの内需が減り続け、１８年にも見込まれる生産調整（減反）廃止をにらみ、個性的で強力なブランドを育て、消費と農家の生産意欲を高める狙いがある。

　食味などの魅力を高めた高級米として岩手県が申請した「金色（こんじき）の風」はふんわりとした触感が特徴。冷めても粘り気がある。達増拓也知事は「（販売価格で）トップ５を目指す」と認知度向上をめざす。

　宮城県は県として２６年ぶりの大型ブランドに育てようと、東北２０１号（販売時の名称は未定）を申請した。福井県が申請した越南２９１号は３月にもブランド名を決める方針だ。

企業を中心に需要が拡大する外食産業向け新銘柄開発も目立つ。豊田通商は既存品種より３～５割の収穫増が見込める品種を申請。「しきゆたか」の名称で販売する。

　住友化学も収穫量が多いコメの新品種を申請した。コンビニエンスストアで販売する弁当などでの消費を想定する。種苗販売のトオツカ種苗園芸（滋賀県草津市）は米粒がコシヒカリより３割大きい新品種を開発した。

　農産物検疫法に基づくコメの銘柄登録制度は１９６９年に始まった。主食用の銘柄数は現在、７２６銘柄。新興ブランドでは北海道産「ゆめぴりか」などが人気だ。ブランド米の代表格である新潟産コシヒカリは東京都内での店頭で５キロ入り２０００円前後なのに対し、ゆめぴりかは新潟産コシヒカリより２００～３００円ほど高い。現在は小売店に並ぶコメはほとんどがブランド米だ。

　農水省への申請は０９年以降、増加基調が続く。最多だった１６年は高級路線を志向する新潟産のブランド米「新之助（しんのすけ）」など３２銘柄が新顔として誕生した。新之助は東京都や京都市の百貨店で５キロ３７８０円の高菜で売り出した。

　主食用のコメは１５年度、７４４万２千トンの年間生産量に対し、内需が７６６万２千トン。農水省の家畜飼料向けへの転作誘導政策の影響で需要のほうが多いが、消費量は毎年８万トンペースで減っている。高齢化や家庭での米食の減少がある。コメが値下がりすると米農家の離農が加速する懸念もある。新ブランドは限られた小売店の売り場で常時販売してもらえる知名度を獲得するため、各産地とも大がかりな販促を計画している。

国が実態調査

貸出額制限の対象外過剰融資も

　銀行の消費者ローン貸付残高が急増している。５年間で１．５倍超となり、２０１５年には消費者金融などの残高を抜いた。多重債務問題で消費者金融の貸出額には制限がつけられたが、銀行は対象外。日本弁護士連合会は過剰な貸し付けへの規制を求め、金融庁は実態調査に乗り出した。

　消費者ローンは無担保で使い道を限定せずに借りられる。消費者金融のシェアが高かったが、利用者が複数の業者から借金を重ねる多重債務の問題を受け、改正貸金業法が１０年に完全施行された。上限金利は年２９．２％から２０％へ引き下げられ、年収の３分の１超の貸出は原則禁止だ。

　このため消費者金融の貸出しは減った。一方で、「カードローン」と呼ばれる銀行の消費者ローンは増えている。金利は年３～１５％ほどで、低金利競争の住宅ローンなどより高い収益性が見込める。貸付残高は１５年３月末に約４．６兆円と、消費者金融など（約４．５兆円）を抜いた。

　銀行の消費者ローンの顧客は消費者金融より年収が高めで、債務は過剰になりにくいとみられていた。しかし最近は問題点が表面化している。銀行は改正貸金業法の対象外で、「年収の３分の１まで」の制限がない。各社の競争もあり、過剰な貸し出になりがちだと指摘されている。

　日弁連の調査では、年収２２０万円の女性に５００万円貸した例や、無収入の５０代の男性に３００万円を貸した例があった。日弁連は「改正貸金業法の趣旨に反する」として、金融庁に新たな法規制を求めた。同庁は「貸せるだけ貸すというのは問題」（幹部）として銀行への聞き取り調査を開始。融資審査広告に問題がないかを調べて、新たに規制が必要かどうか検討する。