赤ちゃん名前ランキング

五輪で活躍「航平」「圭」も人気

　明治安田生命はさきごろ、昨年生まれた赤ちゃんの名前ランキングを発表した。男の子は「大翔」（ひろと＝主な読み方）、女の子は「葵」（あおい）が２年連続で１位を獲得。リオジャネイロ五輪で活躍した選手と同じ名前の急上昇が目立った。

　大翔はここ１０年で計７回、葵は計３回で１位となっている。

　男の子の２位は蓮（れん）、３位は悠真（ゆうま）。女の子の２位はさくら、３位は陽菜（ひな）だった。

　体操の内村航平選手の名前は３１２位から４１位に躍進。サッカーの遠藤航選手も８７８位から４１位、テニスの錦織圭選手は８７８位から６０位に上がった。

　今年の注目の名前として大ヒットアニメ映画「君の名は。」の男性主人公瀧（たき）と女性主人公の三葉（みつは）をあげ、ランクインすると予想している。

　明治安田生命が昨年生まれて被保険者となった男の子８９４７人、女の子８５０９人を集計した。明治安田は「男の子は大きく羽ばたくという活躍をイメージした名前が多い。女の子は花に関連した名前が人気だ。植物が成長して花を咲かせるイメージを重ねているのではないか」と分析している。

１５０万円まで満額控除

高所得者は除外、１８年１月実施へ

　配偶者がパートで働く世帯を減税する所得税の「配偶者控除」の見直し案が固まった。控除を満額受けられる配偶者のパート年収の上限を「１０３万円以下」から「１５０万円以下」に引き上げる。年収２０１万円未満は控除の一部を受けられるようにする。代わりに、世帯主が高所得のの場合は控除の対象となる年収に上限設けて増税し、財源を確保する。

　政府・与党は２０１７年度税制改革大綱にこうした方針を盛り込み、通常国会に法律改正案を提出する。１８年１月から実施する方向で調節している。

　配偶者控除は夫婦のどちらかが年収１０３万円以下の場合、世帯主の年収から３８万円を差し引いて課税対象から外し、税負担を軽くする仕組み。財務省によると、これを１５０万円以下に拡充すると、新たに控除の対象となる夫婦子ども二人ののパート世帯で、世帯主の年収が５００万円なら住民税分も含めて年５．２万円、１千万円なら年１０．９万円の減税になる。

　配偶者控除のメリットを最大限にいかすため、パートで働く主婦が年収を１０３万円以下に抑え、女性の就労拡大の壁になっていると指摘されてきた。同省の試算では、減税となるのは約３００万世帯。時給１千円で１日６時間（月間２０日）働いて年収は約１４４万円なので、大半のパート世帯が対象になるという。

　いまは、パート年収が１０３万円超から１４１万円までなら、段階的に一定額（最高３８万円）を世帯主の年収から差し引ける「配偶者特別控除」がある。政府・与党は、特別控除の仕組みを見直し、１５０万円までは控除を満額受けられるようにし、そこから段階的に減らして、２０１万円で控除額をゼロとする。

　配偶者がパートで働く世帯を減税する代わり、高所得者世帯を増税して財源を確保する。いまの配偶者控除に世帯主の制限はないが、見直し案では、世帯主の年収が１１２０万円を超えると控除額をを段階的に減らし、１２２０万円で対象外とする。この場合、年収１５００万円の専業主婦世帯は年１５．８万円の増税になる。約１００万世帯が対象となる。

　安倍政権が掲げる女性の就労拡大には一定の効果が見込めるが、高所得者世帯を「ねらい打ち」した増税は、景気にはマイナスに働く懸念もある。政府・与党内には、増税に対する反発に配慮し、増税幅などを縮小する意見も出ている。

政府指針案

同一賃金へ支給求める

　政府が働き方改革の目玉としている同一労働同一賃金の実現に向け、正社員と非正規労働者の賃金のあり方や不合理な待遇差を示したガイドライン案が分かった。賞与では「業績などへの貢献に応じた部分は同一の支給をしなければならない」と明示。原則として非正規労働者にも賞与の支給を求める内容で、処遇の改善につながる見通しだ。

働き方会議で提示へ

　政府は働き方改革実現会議を開き、ガイドライン案を示す。賃金や福利厚生など労働者の処遇全般について、待遇差の基本的な考えを明記。具体的な事例を盛り込みながら説明している。

　特に企業や非正規労働者への影響が大きいのは賞与だ。業績などへの貢献度合いが同じ場合は同一の支給を求めるとともに「貢献に違いがある場合にはその差異に応じた支給をしなければならない」とも説明した。

　企業では非正規労働者に賞与を支給していない場合も多い。厚生労働省の調査では、賞与を正社員に支給する会社は８割を超すのに対して、パート労働者には４割弱にとどまる。金額も従業員１０００人以上の企業ではフルタイム労働者が１３０万円超なのに対して、パート労働者は４万円に満たない。

　基本給を決める要素を「職業経験や能力」「業績・成果」「勤続年数」の３つに分類した。それぞれの要素が正社員と非正規労働者で同一であれば同じ水準の支給を原則としつつ、違いがある場合には待遇差を認める。

　時間外勤務や深夜・休日手当は同じ割増率で支払わなければならないとした。通勤手当や出張費、慶弔手当なども同一の支給を促す。社員食堂や更衣室の利用といった福利厚生や、職業訓練の受講機会なども同一とするように求めた。待遇差の理由を従業員に説明する義務は記載を見送った。

　政府は年明けから関連する法律の改正作業を本格化させる。ガイドライン自体に法的拘束力はないが、待遇差の是正が裁判で争われたときに司法判断の参考となる可能性がある。企業はガイドラインを参考に、賃金制度や職務規定の一定の変更を迫られる見通しだ。

一人前調味料売れ行き好調

　増加する若者や高齢者の単身世帯を狙った「おひとりさま」商戦が熱を帯びている。食品メーカーは家族向けが多かった鍋の調味料などで一人向け用商品を相次いで発売。外食でも同様の動きが広がりつつある。少子高齢化で国内市場の拡大が見込めない中、生活様式の多様化に細かく対応することで、販売増につなげたいとの思惑がある。

　食品メーカーで目立つのが一人用の鍋の調味料だ。これまで家族向けの大容量商品が多かったが、エバラ食品工業は一人前分の濃縮液体調味料「プチッと鍋」の販売に注力。昨年１月には栃木県の工場に専用の生産ラインを新設した。シリーズ全体の２０１６年度の売り上げ目標に、前年度比３割増の３５億円を掲げる。味の素も一人前分の固形型調味料「鍋キューブ」が好調だ。昨年８月から一人前ずつ包装した鍋つゆ「こなべっち」シリーズを発売したミツカンは「単身世帯を中心に人気が高く、売れ行きは計画を上回っている」（広報）という。

　鍋の調味料以外では、永谷園が昨年８月、三人前からだった主力商品「麻婆春雨」シリーズに、電子レンジで温めれば食べられる一人前用商品を投入した。キューピーでは、ゆで卵一個とポテトサラダなどを一緒にパウチ容器に入れた１～２人前のチルドサラダ「つぶしておいしいサラダ」シリーズや、一人前用の「あえるパスタソース」シリーズの販売が順調だという。

　「おひとりさま」を狙った動きは、食品メーカー以外にも広がる。インターネット通販大手のアマゾンジャパンは正月に向け、１～２人前向けの「個食おせち」のラインアップを拡大した。昨昨年は１４種類だったが好調なため、昨年は２４種類に増やした。外食でも宅配ピザチェーン「ピザハット」が昨年１１月１９日に宅配サービスだけでなく、イートイン対応店舗を千葉県にオープンした。「一人での来店も想定し、一人用の席を準備したほか、小型で低価格なピザなど一人向け商品もそろえた」（担当者）

　厚生労働省によると、１５年の単身世帯は１３５１万世帯で０４年（１０８１万世帯）から２割以上も増加した。若者の晩婚化や、核家族化で高齢者のみの単身世帯が増えているためだ。今後も単身世帯の増加傾向が続くとみられ、「おひとりさま」を意識した各社の知恵比べが続きそうだ。

埼玉県警が７０００人調査

「行先忘れた」８０歳以上４．１％　加齢につれ認知機能低下

　高齢者による交通事故や犠牲者が増えていることを受け、日本認知症予防学会の浦上克哉理事長が監修した「運転時認知障害早期発見チェックリスト３０」による調査が埼玉県内で行われ、８０歳以上で「行先を忘れることがある」が４．１％など大半の項目で加齢とともに数値が上昇していることがさきごろ、同県警のまとめで分かった。浦上理事長は「チェック項目が多い人は認知機能の病的障害を念頭に、専門機関を受診するなどしてほしい」と呼びかけている。

　調査は昨年１０～１１月、同県内で免許更新のため警察署などを訪れた高齢者らを対象に実施し、６９２９人が回答した。

　年齢別内訳は６４歳以下１３２１人、６５～６９歳７６４人、７０～７４歳２３５１人、７５～７９歳１５６５人、８０歳位以上８２４人、年齢記載なし１０４人。

３０項目のうち、「アクセルとブレーキを間違えることがある」６４歳以下の０．５％から加齢とともに漸増。７５～７９歳は１．３％だったが、８０歳以上は２．８％に跳ね上がった。「反対車線を走ってしまった」は８０歳以上で３．９％。また、「今までできていたカーステレオやカーナビの操作ができなくなった」は８０歳以上で６．７％となり、６４歳以下の０．２％の約３４倍となった。

　３０項目中５つ以上にチェックが入った割合は、６５～６９歳５．２％、７０～７４歳６．９％、７５～７９歳８．９％８．９％＿と上昇。８０歳以上は１１．２％で６４歳以下の５倍以上に及んだ。

　チェックの最多は「あまり洗車をしなくなった」で８０歳以上は１８．３％。浦上理事長は「老化や認知機能の低下による意欲の低下が原因」とコメント。同県警は「チェック項目が多い人は、運転免許の自主返納を検討してもらいたい」としている。

がんセンター、５年後目標

　国立がん研究センターと産業技術総合研究所などはさきごろ、人工知能（AI)を使って、がんの症状に応じた最適な医療を患者ごとに提供できるシステムの開発に乗り出すと発表した。膨大な過去の患者の治療データを幅広く分析し、正確ながんの診断や、治療法の選択の表示ができるようにしたいという。３億８０００万円の事業費で、５年後の実用化を目標とする。

　同センターには、患者の血液検査結果やコンピューター断層撮影（CT)による画像診断情報など、多くのデータがある。これをAIが読み取れるよう統合し、自ら学習を深めていくAI技術の一つ「深層学習（ディーププランニング）」によって解析。治療法の選択などに活用する。開発には民間企業「プリファード・ネットワークス」（東京）も参加する

　同センターの浜本隆二・がん分子修飾制御学分野長は「システムができれば、抗がん剤の効果や副作用を予測して無駄に投与しないといったことも可能になるだろう」と話す。

新車の９割→７割

非課税も４割→３割　政府・与党調整

　政府・与党は２０１７年度から燃費が良い車の自動車取得税を安くするエコカーの減税の対象を、現在の「新車の９割」から７割に絞り込む方向で最終調整にはいった。このうち非課税の対象も現在の４割から３割に絞る。環境性能の向上に合わせて燃費基準を厳しくして、一定の税収を確保する。対象を絞ることで環境技術の一段の向上をメーカーに促す狙いもある。

　与党の税制調査会で議論して、税制改正大綱に盛り込む。エコカー減税は燃費性能に応じて自動車取得税を２０～１００％割り引く制度。今年３月末に期限が切れるため、基準を見直したうえで約２年間延長する。

　減税対象は２０年度燃費基準（平均で１リットルあたり約２０キロメートル）以上の車に限定する。直近の販売実績に基づくと、対象は新車の８６％から７１％に減る。富士重工「インプレッサスポーツ」やホンダ「フィット」の一部などが対象から外れる見込みだ。

　減税対象のなかでも非課税の車は、２０年度燃費基準を４０％以上上回る車に限定する。クリーンディーゼル車も非課税を維持する方向だ。

　自動車重量税でもエコカー減税の仕組みがあり、取得税と同程度まで対象を絞る方針だ。保有にかかる自動車税・軽自動車税のエコカー優遇税制でも対象を縮小する。

ビール類統一

１０年かけ酒税簡素化

　身近なお酒にかかる税金が今後１０年かけて大きく変わる。日本酒とワイン、酎ハイなどの税額は同じになり、成分ごとに細かく分かれるビール類の税額も一本化される。複雑な酒税の仕組みは簡素化されるが、低価格で人気の第三のビールや酎ハイは増税になり、家計に厳しい面も出る。

　政府・与党が２０１７年度税制改正に盛り込む。簡素化の対象はビール類と、日本酒やワインなど醸造酒、酎ハイやハイボールなどの税額。蒸留酒のウイスキーなどは変わらない。

　ビール類の税額は、ビール、発泡酒、第三のビールで異なる。日本酒やワイン、酎ハイなども異なる。これらの酒の税額を、段階を経て２６年１０月までに２種類に減らす。

　日本酒の税額は、同じ醸造酒のワインより高いと生産者から反発が出ていた。日本酒は現在３５０ミリリットルあたり４２円、ワインは２８円で、段階を経て３５円程度に一本化される。日本酒は減税、ワインは増税になる。ビール類は、３５０ミリリットルあたり５５円程度に一本化する。日本酒は減税、ワインは増税になる。

　ビール類は、３５０ミリリットルあたり５５円程度に一本化する。ビールは７７円から減税に、発泡酒は４７円から増税になる。２８円の第三のビールは、２３年１０月から発泡酒に統合され、発泡酒とビールの税額が統一されれば、今の倍近くに増税されることになる。

　政府・与党は税額の統一に１０年程度かけることで、消費者や、販売戦略の見直しを迫られるメーカーに配慮する。消費動向などを検証しながら進める。

　一方、手頃な価格で人気の酎ハイやハイボールは現在２８円だが、酒税簡素化のなかで、比較的税額が低いという理由で、日本酒などと同じ３５円に増税される。

東京・築地市場（中央区）に隣接する場外市場で、築地市場内に店を構える水産物や成果の仲卸業者５５店が入る商業施設「築地魚河岸」が昨年開業した。同施設は、築地市場が豊洲市場（江東区）に移転した後もにぎわいを保とうと、中央区が整備した。

　築地市場の移転は当初昨年１１月７日だったが、小池百合子都知事の意向で延期されたため、各店は築地で２店を営業する想定しない形でのスタートを余儀なくされた。

　ある入居店の男性は、「年末の書き入れ時を過ぎれば客足が落ちるだろう。早く移転の道筋をつけてもらわないと困る」と不安そうに話す。

　午前５時～９時が業務用の顧客向けで、午前９時～午後３時は一般の人も買い物ができる。２棟からなり、延べ面積は計７４００平方メートルで、飲食できるスペースもある。

　開業の日の式典で、入居店でつくる協議会の理事長でマグロ仲卸の楠本栄治社長（６１）は、「当初の条件とは違うが、売り方や商品を工夫して新たな客を獲得していくしかない」と話した。

　清涼飲料メーカーがスマートフォンアプリと連動した自動販売機のサービス拡充に力をいれている。コンビニエンスストアなど客が流れるなか、原材料を表示して増加する訪日外国人を取り込んだり、ポイント付与で顧客を囲い込んだりして集客力を高めるのが狙いだ。

スマホアプリ連動

　専用アプリをダウンロードしたスマホで自販機に展示された商品を撮影すると、英語や中国語などで原材料を表示するサービスを展開するのが、ポッカサッポロフード＆ビバレッジだ。日本の自販機はジュース、コーヒー、水まで種類が豊富なうえ、コーヒーだけでも無糖や砂糖入りなど選択肢も多様で訪日外国人に人気だ。

　ただ、「宗教上の理由などで原材料を気にする外国人が多い」（同社）とサービスを思いついた。昨年７月にサービスを開始し、これまでに対応自販機を全国で３００台設置。２０２０年の東京五輪に向け、訪日客のさらなる増加が見込めるため、同社は「今後も対応を強化する」（広報）方針だ。

　日本コカ・コーラグループは「１５本買うと１本無料」というサービスを展開。スマホを自販機にかざし購入すると、１本につき１スタンプが付与される。決済機能のあるスマホに加え、現金でも購入でき、１５スタンプたまると自販機で商品と交換できる。昨年４月から対応自販機の導入を始め、昨年末までに１４万台を設置。担当者は「評判は良く、普及に力を入れたい」と意気込む。

　昨年１０月からオフィス向けに特化した自販機サービスを始めたのが、サントリー食品インターナショナルだ。「健康」をキーワードに、特定保健用食品（トクホ）飲料を１本買うと、通常飲料より多い５ポイント（通常飲料は１ポイント）がたまる。歩数計アプリを活用し、１週間で一定の歩数を歩けばポイントがもらえるサービスも展開。１ポイントは１円換算で、規定ポイントに達すればトクホ飲料と交換できる。

　変わり種はキリンビバレッジの「自撮り」サービスだ。商品を購入すると自販機内のカメラが客を撮影、画像は無料通信アプリ「LINE（ライン）」を通じて受け取れる。首都圏の商業施設など２０ヵ所に設置し、普及に力を入れている。

　飲料総研によると、日本の清涼飲料水市場は、茶やミネラルウオーターなどの普及で１５年は０６年から８％増の１８億４９００万ケースに拡大。ただ、日本自動販売機工業会の調査では、コンビニなどでの購入者が増えたことで、１５年末の飲料の自販機台数は０６年から３．２％も減少している。競争環境が厳しさを増すなか、「飲料メーカーにとって利幅が大きい自販機の売り上げは経営の生命線とされる」（アナリスト）だけに、各社のサービス競争は今後も続きそうだ。