８０自治体に１．４万人

　認可保育所などに入れない今年４月時点の待機児童数について、朝日新聞社が全国の主要自治体を調べたところ、回答した８０自治体で計１万３９９１人いた。３４自治体（４２．５％）で前年より増加。政府が求めた保育士配置や面積基準の緩和を予定するとしたところはなく、この対策は空振りしそうだ。目標とする２０１７年度末までの「待機児童ゼロ」達成の厳しさが、改めて浮き彫りになった。

保育緩和要請「応じる」ゼロ

　調査は２０政令指定都市と東京２３区、これ以外に昨年４月１日時点で待機児童が１００人以上いた３９市町の計８２市区町を対象に実施。８０自治体（９７．５％）から回答を得た。
　待機児童の合計は前年より６５４人（４．５％）減ったものの、依然として高水準だ。東京２３区は５２６人（１０．９％）増の５３５８人で、都市部での増加が目立つ。保育施設に入れずに親が育休を延長した場合などを自治体が待機児童として数えなかった「隠れ待機児童」は朝日新聞の集計で計４万３１０５人いた。
　待機児童が最も多かったのは東京都世田谷区で、前年より１６人増の１１９８人。東京都千代田区や名古屋、京都など７市区がゼロ。「隠れ待機児童」の最多は３１１０人の横浜市（待機児童７人）で次が２５４８人の川崎市（同６人）だった。
　政府は３月、一人の保育士がみる子どもの人数や子どもも１人あたりの保育スペースについて、国の基準より手厚い独自基準を設ける自治体に国基準まで緩めるよう求めた。これに対し、回答した中で独自基準がある５５自治体のうち、４８自治体が「緩和予定はない」、６自治体が「検討中」、１自治体が未回答で、現時点で緩和に応じる自治体はゼロ。「保育の質」の低下を懸念する意見が多かった。
　政府は保育士不足解消策として、給与を２％（月平均６千円）上げるとした。これには４６自治体（５７．５％）が「不十分」と回答した。

ＫＤＤＩがコンセプトモデル

　ＫＤＤＩ（ＡＵ）がスマートフォン（スマホ）の「次」を模索している。これまで携帯電話会社の収益をけん引してきたスマホの成長が普及により鈍化、今後も大きな成長が期待しづらいためだ。無線通信網と運営のノウハウを武器に新たな基幹製品や中核ユーザーを開拓しようとしている。そのひとつが、これまで手つかずだった親子向けの商品だ。

おままごと次世代版

　KDDIはさきごろ、次世代のおままごとキット「ままデジ」を開発した。キット内の引き出しやまな板に設置したセンサーがタブレット（多機能携帯端末）と連動し、料理の手順にしたがって野菜を切る音や湯気を出せる。
　「KDDIが単体で開発するのではなく、違う業種や生活者の声をくみあげることで、スマホの次の製品を発明していきたい」。都内で開かれた発表会で、同社デジタルマーケティング部の社内組織であるAU未来研究所とキリンが共同で開発した、短期集中型で解決策を考える「ハッカソン」から生まれた。実際に企画に携わったハッカソンの参加者は「男の子や大人も楽しめるおままごとセットがあればいいな、との発想から生まれた」と話す。
　ままデジは実際の料理の作業に近づけられるよう、音や匂いを出せる機能をつけた。タマネギ、ニンジンなどを登場人物にしたカレーを作る動画がタブレットから流れる。包丁を握って、ニンジンを切ると振動センサーが反応し「コンッ」と音が鳴り、鍋の蓋をあけると加湿機器が働きほわっとした湯気が出る。
　タブレットの中に入れる動画などを増やし、より子どもがたのしめるソフトを広げる考えだ。
　ただ、現状ではあくまでもコンセプトモデルだ。塚本部長も「すべてのコンセプトモデルを世に出す必要はない」と話し、ままデジの製品化の時期や価格はまだ決まっていない。当面はキリンの工場内に設置するほか学校や家庭向けの需要を見込んでいる。
　AU未来研究所は２０１３年１１月にスマホの次を担う製品を生み出すため設置された。ままデジのほか２つのコンセプトモデルを発表しており、スポーツ用品のニューバランスと共同で音が鳴る子ども向けの靴「FUMM（フーム）」は今年度中にも商品化を目指す。コミュ二ーションロボットのクマ型ぬいぐるみ「COMI　KUMA（コミクマ）」のモデルを発売している。
　他社もスマホに次ぐアイテムの開発を加速している。NTTドコモも同様にくま型のコミ二ュケーションロボット「ここくま」を発売しており、ハッカソンやベンチャー企業との連携を強めている。
　塚本部長は「マス向けの生産からニッチな市場に適合したモノを、生活者と一緒になって開発していく。これは他社には違いないAUの特徴になってくるのではないか」と話す。
　大手通信各社で端末や料金プランで違いを見出しづらくなり、スマホの月額料金の負担感は消費者の間で高まっている。今後、いかに早く消費者に届けられるか。販路の拡充も課題となる。

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　人工知能（ＡＩ）で企業の経営を支援しようとという取り組みが進んでいる。日立製作所は、設備投資など企業の経営判断を支援し、ＮＥＣは需要がわかる商品の仕入の数などを予測する。ＡＩが経営コンサルになる日はそう遠くないかもしれない。
　日立製作所が開発中の経営判断を支援するＡＩは、企業の経営課題について賛成、反対の両方の立場の理由を示せる。最終的な経営判断まではしないが、「バイアス（意見の偏り）がかかることなく賛否両論の立場から根拠を示せる」（開発者の柳井孝介主任研究員）のが特徴だ。
　例えば、「再生エネルギーを導入すべきか」とＡＩに問うと、ＡＩは新聞記事や政府の白書など約１２０万本の文章を２分ほどで分析して、賛成の根拠と反対の根拠となる意見を示す。
　ただ、「実際の経営はこんな簡単でない」（柳井氏）。文書分析は過去の出来事からの理由を示すだけで、将来起こることを予測できない。企業の経営支援に使えるのか実証し、２，３年後の実現をめざすという。
　ＮＥＣが力を入れるのは、小売店などの経営を支援できるＡＩだ。小売店などの経営を支援できるＡＩだ。アイスクリームなど天候によって売り上げが変わりやすい商品について、天候や曜日のビッグデータから売れそうな数を予測し、根拠も示す。仕入れ数の決定に役立ち、機会損失を減らすことができるという。顧客がサービスの利用をやめる時期や、メーカーの部品の調達数量の予測も可能になるという。
　データ解析は複数のコンピューターで分散して行い、その結果を１つのコンピューターに統合して表示できる技術を開発した。これにより、より大量のデータを高速で高精度に解析できるという。２０１７年度中の実用化をめざす。

重工･機械など製造業
三菱重工、技術職の１割
横河電気、在宅勤務導入

　重工業や機械などの製造業が理系の女子学生「リケジョ」の採用に力を入れている。三菱重工業や川崎重工業は技術系の新卒採用に占める女性の比率を今後４〜５年間で２倍の１割にする。横河電気は入社後も女性らが働きやすいように在宅勤務制度を導入した。企業に女性登用を促す女性活躍推進法の施行もあり、「男社会」のイメージがある業界の採用活動が変わりつつある。
　三菱重工業は現在進めている２０１７年春入社の新卒採用で、理系の女子学生限定の会社説明会を始めて開いた。女性技術者が同社の女性向けの各種制度や自らの体験などを説明した。技術職の新入社員のうち最近の女性の割合は６％程度だが、積極的な採用活動を通じて２０年までに１０％に引き上げる。
　川崎重工業も１７年春入社からの５年間で、技術系総合職の女性の採用比率を１割に引き上げる。１６年春は２６９人のうち女性は４％にとどまった。今年は新たに女性専用パンフレットも作成しており、担当者は「性別に関わらず優秀な人材を確保しなければ立ちいかない」と話す。
　１７年卒の大学生・大学院生に対する経団連加盟企業の面接選考が６月１日解禁になり、各社の採用活動が本格化している。人手不足による売り手市場が続く中リケジョの採用でも競合が予想される。各社は少しでもアピール力を高めようと懸命だ。
　ヤンマーは社内で活躍する若手女性社員を紹介するポスターを作製。会社説明会の会場などに掲示して女子学生にアピールする。ｸﾎﾞﾀも機械や情報関連を専攻する女子学生限定の会社説明会を開いている。ダイキン工業は採用サイトに女性向け特集ページを設けたり、女性専用のパンフレットを作ったりする。
　優秀な学生の採用には、働きやすい環境を整えることも重要になる。横河電気は４月に在宅勤務制度を導入した。各社員のライフスタイルに合わせて、月当たり６４時間まで在宅勤務できる。フレックスタイム制度の始業・就業時間帯も広げた。
　学生の段階からリケジョを支援する動きもある。トヨタ自動車はグループ企業と協働で「トヨタ女性技術者育成基金」を設け、工学系を専攻する女子学生を支援している。同基金の選考を通った学生を対象に、教育ローンの利息分を負担したり、グループ企業や製造業に就職した際にローンの元本相当額の全額や一部を給付したりする。
　文部科学省によると、大学の工学系学部の学生はこの１０年間で約１割減った。一方で女子学生は近年増加傾向にあり、全体に占める女子の割合は１５年度に１３．６％と約３ポイント上がった。優秀な技術者の確保に向けて女子学生への注目度が一段と高まりそうだ。

昨年、２１年ぶり水準
人口自然減２８万人

　厚生労働省はさきごろ、２０１５年の人口動態統計（概数）を発表した。一人の女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は１．４６で、９年ぶりに下がった前年を０．０４ポイント上回った。１．４５を超えるは１９９４年以来、２１年ぶりだ。赤ちゃんの出生数も５年ぶりに増えたが、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は過去最大の２８万４７７２人を記録した。
　出生率は９４年に１．５０を記録して以来、１．４５以下で推移。出生率を年代別に見ると、３０歳代の伸びが目立ち、４０歳代と２０歳代後半も上昇した。都道府県別では、前年と同じだった岡山県を除く４６都道府県で上昇。最高は沖縄県の１．９４で島根県（１．８０）、宮崎県（１．７２）と続いた。最低は東京都の１．１７だった。出生数は１００万５６５６人で、前年より２１１７人増えた。
　平均初婚年齢は男女とも前年と同じで、夫３１．１歳、妻２９．４歳だった。一人目を出産した時の母親の平均年齢は前年より０．１歳高い３０．７歳となり、２３年連続で上昇した。
　出生率が上昇した理由について、厚労省は「経済や雇用が改善し、先行きに明るさが見えたことが影響した可能性がある」と分析。ただ、出生の中心となる１５〜４９歳の人口は減っており、「少子化という厳しい状況は続く」と見ている。
　人口の自然減は１８９９年に統計を取り始めて以来、最大の減少幅を記録。自然減は９年連続。出生数は増加したが、死亡数が戦後最多の１２９万４２８人（前年比１万７４２４人増）に上った。

　「男子校」と言う病に、青春時代の私は取りつかれていました。男子高校にいた間、女子とのふれあいを、ひたすら妄想するうち、彼女たちは聖女のごとく、平常心では近づきがたい存在にになってしまいました。あれから４０余年。共学校だったら、バラ色にときめく学園生活だったかも知れないと、いまだに煩悩を断ち切れません。

男子校から独身人生

　禁欲の戒律を課せられた修行のような人生が、手ぐすねひいて待ちかまえている。
　機械メーカーに勤める、東京の５０代の男性は、高校受験でそんな予感にとらわれ、人知れず重い悩んだという。
　偏差値は、トップクラスの進学校だった私立男子校の合格圏内にあったのに、ランクを落として公立の共学校を第一志望にしたかったのだ。「人見知りで趣味は電子工作。そんな自分の性格を考えると、男子校に進めば、その先、異性と縁がなくなる不安に駆られたんです。せめて同じ教室にいれば、チャンスがある。その願望は親にも打ち明けられなかった」
　親と教師の期待にこたえて私立男子校に合格。大学は工学部に入ったが、そこでも女子学生は影も形もなかった。
　女性とは心底から打ちとけた会話ができないまま時がたち、いまだ独身という。結果的に予感は的中したのだ。
　思春期の男子だけが群れつどう学校は、悶々とした哀愁が漂う。男子校の工業学校を卒業した神奈川の男性（５８）は、「教室に和気あいあいとした雰囲気など微塵もなく、異性の目がないから身だしなみもお構いなし、いつしか母親が理想の女性像になっていました」と思い起こす。
　今回のアンケートで、別学は大差で退けられた。最多の理由は、社会のあるべき姿を反映していないからだ。
　その点では男子校と同類の女子校にも暗黒面があるようだ。「中学から大学までエスカレーターの女子校だった。卒業後、妻子ある男との不倫に走る同級生が５本の指では足りないほどいた。男の言葉の裏側に潜む自己中な思惑を見抜けず、だまされやすかった」（神奈川、５８歳女性）
　男女が授業は別々、部活などで交ざりあう「男女併学」もある。共学と別学の「いいとこどり」とうたわれるが、アンケートでは不評だった。
　別学はもはや、時代錯誤なのか。わずかな根強い支持者は、こんな取りえを挙げる。
　「異性を意識すると言いたいことも言えなくなるから、別学の方が気楽。同級生との友情や連帯感も深まる」（福岡、６６歳男性）、「女性の自立を教える中高一貫女子校で学び、力仕事や役職も率先してこなした。男にしなだれかからずに生きていける自身がついた」（東京、３０歳女性）。
　３年ぐらいなら、男子校の居心地も、それほど悪いもんじゃない。じつは私も、そう思う。

東京商工リサーチはさきごろ、２０１５年の女性社長についてまとめた結果を発表した。

　　（いずれも大学、カッコ内は１４年）

順位　　　　　校名　　　　　　　　　人数
１（１）　　　　日本　　　　　　　　　３２６（２７２）
２（２）　　　　東京女子医科　　　２６２（２３２）
３（３）　　　　慶応　　　　　　　　　２４６（２２８）
４（４）　　　　早稲田　　　　　　　２０８（２００）
５（５）　　　　青山学院　　　　　２０５（１８７）
６（６）　　　　日本女子　　　　　１８３（１６２）
７（７）　　　　同志社　　　　　　　１５０（１３６）
８（８）　　　　共立女子　　　　　１２７（１１０）
９（９）　　　　上智　　　　　　　　１２５（１０６）
１０（１２）　　法政　　　　　　　　１１１（９９）
１０（９）　　　立教　　　　　　　　１１１（１０６）
　　

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　東京商工リサーチはさきごろ、２０１５年の日本の女性社長についてまとめた結果を発表した。２８０万社のうち、人数は３３万２４６６人と１４年に比べて７．２％増え、調査を始めた１０年以降で最多となった。企業数に占める割合も全国平均で１１．８７％と同０．２９ポイント増えて最高となった。
　個人企業や医療機関、生活協同組合の理事長などを含めてまとめた。
　都道府県の比率では、東京都が首位で１４年を０．３ポイント上回る１４．３％。神奈川が１３．２％、兵庫が１３％と続いた。
　低かったのは岐阜県が７．９％、新潟県が８％、山形県が８．１％などだった。
　上位２０位のうち西日本が１５府県を占め、「西高東低」の傾向が見られた。
　比率の低い地域では全般的に１世帯当たりの平均構成人員が多いため、同社は「少子高齢化が進むなか、家事や育児、介護などの負担が女性の起業にも影響が大きいことが透けて見える」と指摘している。
　業種別では宿泊業や飲食業などの「サービス業他」が１３万７８３７人（比率は４１．５％）と最も多かった。出身校別では日本大学が６年連続で首位。国公立で最も多かったのが１４位の東京大学で、９９人だった。
　名前では「和子」が４３７１人で、６年連続で首位。2位は「洋子」、3位は「幸子」で１４年と同じ顔ぶれだった。以下、「裕子」「京子」「恵子」が続いた。和子は昭和初期から１０５２年ごろまで女児の生まれ年別の名前ランキングで首位だった。
 ３文字の名前で最も多かったのは７1位の「久美子」で、次が9位の「由美子」。上位２０位の中では１９位の「明美」が唯一、「子」がつかない名前だった。ｶﾅの名前では「ケイコ」が首位で、「ヨウコ」「ヒロコ」が続いた。
　上場企業に限ると、１５年１２月時点で判明している分で女性が社長を務めているのは代表執行役を含めて３０社だった。上場企業に占める比率は１％に満たず、大手企業では女性の社長が少ない状況が続いている。

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　東京都墨田区の東京スカイツリー（高さ６３４メートル）が５月２２日、開業４周年を向かえ、来場者には４年の数字にちなんで四葉のクローバーの種などが配布された。クローバーをきっかけに初めて訪れた来場者がいる中、スタッフは「これからもお客様に小さな幸せを感じてもらえるツリーでありたい」と話していた。
　クローバーの種の配布を待つ６３４人の長い列の中に、クローバーの押し葉を入れた小さな遺影を持つ江戸川区、遊橋セツさん（７４）が立っていた。
　セツさんは１５年前、還暦祝いに夫の武夫さんとイタリアを訪れた際、「幸せが訪れる」と言われる四葉のクローバーを見つけ、旅の思い出に持ち帰った。
　武夫さんは建材会社に勤めていたため、「地固めはどうやってするんだろう」とツリーの完成を楽しみにしていたが、２００９年に７４歳で亡くなった。
　近くに住みながら、混雑を理由に敬遠してきたツリーだったが、武夫さんとの思い出でもあるクローバーの配布を機に、セツさんはこの日、初めてツリー訪れた。見上げながら、「お父さん、技術の粋が詰まったすごい塔だね」と遺影に語りかけた。「ツリーを見上げると夫がいるような気がする。また足を運びたい」と笑顔で話した。
　クローバーの種の配布を提案したのは、隣接する商業施設「東京ソラマチ」で開業以来フロアスタッフを勤める坂巻尚さん（４７）だった。
　この日は配布を待つ来場者を誘導し、クローバーの種を受け取った遊橋さんと対面した坂巻さんは「ツリーが結んでくれた縁。これを機に何度も足を運んでほしい」と笑顔を向けた。
　ツリーの４年間の来場者数は２２４０万人を超え、東京ソラマチを含めると１億５６３０万人に上る。開業当初は観光客中心だったが、次第に家族連れや地元の人々が増えてきたという。
　坂巻さんは「スーツケースがベビーカーになったのが、４年間で最も変化した光景」と語り、「これからも地域に根ざしたツリーでありたい」と思いを新たにしていた。