北区王子の松村税務会計事務所が、会社設立から黒字化までサポート

2016.06.06更新

宅配ロッカー１０００ヵ所

日本郵便
駅前やスーパーに

　日本郵便は自宅以外で通信販売などの荷物を受け取れる宅配ロッカーの設置場所を２０２０年までに全国１０００ヶ所に増やす。駅前の郵便局やイオングループのスーパーなどにも置く。同社の宅配便の受け取りなどの機能も充実させる。
　宅配ロッカーは昨年４月に試験的に導入し、現在は日本橋や浅草など都内の大規模郵便局２２ヵ所に置いている。今後は駅前の小規模な旧特定郵便局にも置く。３月以降に都内の板橋西台、一橋学園、南大沢の各駅前郵便局から置き始める。
　商業施設やグループ外にも置き場所を広げる。イオングループのほか、ローソン、北海道・東北でスーパーなどを展開するアークスグループなど小売店の店舗などに置く方向で調整している。渋谷と吉祥寺を結ぶ京王井の頭線の６駅にも置く。
　これまでインターネット通販商品の受け取りに限定されていた宅配ロッカーの機能も充実させる。
　不在で郵便局に持ち帰った宅配便をロッカーで受け取れるサービスを３月から開始。ブックオフ系の総合買取りサービスを利用する際に、荷物を発送できるサービスも９月から始める。
　ネット通販の普及で宅配便の荷物が急増する中、再配達も増えて配送事業の効率が低下している。宅配便の荷物を受け取る手法を広げるため、日本郵便は他の宅配事業者の荷物が受け取れるようにすることも検討している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.06.03更新

北陸新幹線効果続く

富山・石川、宿泊客２ケタ増
沿線県、企業移転呼び込む

ホテル足りない

　２０１５年３月の開業から２月までの北陸新幹線の累計利用者は、開業区間に含まれる上越妙高ー糸魚川間で前年比３倍の８９８万人、すでに開通していた高崎ー軽井沢間で同２倍の１７５０万人。開業区間の方が伸び率が高い。兼六園や輪島朝市、五箇山などの観光地の客数は大幅に増え「経済効果は大きい」（山野之義金沢市長）と評価する。
　１５年の延べ宿泊者は石川県が前年比１２．９％増の８５２万人、富山県が同１４．０％増の３９８万人でともに２ケタ増を記録した。観光客増加に加え、学会やコンベンションなどが多く開かれて需要が逼迫し、旅行者などから「ホテルが足りない」などの声が聞かれた。「学会などを誘致しすぎたのではないか」（深山彬金沢商工会議所会頭）と反省する。
　開業効果の持続に向け、北陸経済連合会は北陸新幹線ルートに太平洋側を加えた地域での「ゴールデンループ」形成を目指して広域観光を推進する。金沢市は「（新幹線から乗り継ぐ）２次交通が最大の課題」（山野金沢市長）ととらえ、市街地でのバス専用レーン設置などの実験で改善策を探る。

首都圏からの誘致

　新幹線開業を絶好の機会と捉え、石川県は企業誘致策を強化した。本社機能の一部を県内に移転する企業への補助制度を１５年度に創設した。現時点でJOLED（東京都千代田区）や日機装技研（静岡県牧之原市）など３件が補助される見込み。
　現時点では投資規模が小さいため補助対象にはならないが、白山製作所（東京都豊島区）が金沢市に本社機能の一部を移転した。さらに金沢市や白山市など市町村レベルで同様の補助制度を設ける動きが広がっている。
　富山県には県内で事業を始める中小企業への融資枠を設け、誘致を推進している。大手企業ではYKKが１５年から本社機能の一部を東京都から黒部事業所（富山県黒部市）への移転を進めている。

関西と交流拡大

　北陸新幹線は２２年度に福井県敦賀市まで延伸する予定。敦賀以西のルートについては与党検討委員会が従来の５案から３案に絞り込んだ。金沢商工会議所と連携し、８月に開く商談会に関西企業の参加を募る。西日本との交流にまで視野を広げ、継続的な発展を目指す。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.06.01更新

電力自由化　どんな会社が電気を売るの？

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　４月から家庭でも電気を買う相手を自由に選べるようになり、電気を売ろうという会社が続々と参入を表明している。国の登録を受けた新規の事業者は約２００社に達し、約２３万世帯が契約更新を申し込んだ。
　新規組の特徴は大きく三つに分かれる。最も目立つのは、すでに自前の発電者所を持っていて、電気を安くつくれる都市ガスや石油元売りなどエネルギー関連の会社だ。海外から石油や液化天然ガス（LNG)を大量に輸入しており、火力発電所をつくって、工場やオフィスビルに電気を売るビジネスを手がけてきた。
　「おうちの電気、はじめました」。都内のガソリンスタンドの１月下旬、黄色いのぼりがはためきだした。石油元売り大手のJXエネルギーが始める家庭向け電気のブランド「エネオスでんき」の宣伝だ。
　JXは東京湾岸などに発電所を持ち、一般家庭４６７万世帯分の電気をつくる能力がある。石油からガソリンや軽油を取り出す際にできる可燃物などを燃料に使うので電気を安くつくれる。エコカーの普及などで主力のガソリン販売は先細り。電気を「稼ぎ頭」に育てようと意気込む。
　東京ガスや大阪ガスはLNGを使った火力発電所を運営している。都市ガス各社は、ガス機器の点検や修理などで各家庭を訪れることが多く、今の電気料金より「割安」になるガスとのセット販売で大手電力
からの切り替えを進める。
　テレビCMなどで目立つのは、携帯電話やケーブルテレビなど電気とあまり関係がなさそうな会社だ。
　自前の発電所は持っていないが、大手電力や発電設備を持つ会社と契約し、電気を安定して調達する仕組みを整えた。これまで手がけてきたサービスに「電気」も加えることで、お客を囲い込むねらいだ。
　KDDI（AU）は関西電力などと提携し、沖縄を除く全国で電気を売る予定だ。携帯電話とセットで契約すれば電気料金の１〜５％分のポイントを還元する。全国に２５００店ある「AUショップ」で電気の乗り換えを働きかける。
　これから注目を集めそうなのが、太陽光や風力などの再生可能エネルギーや電気の「地産地消」にこだわるグループだ。
　大阪いずみ市民生協（堺市）は組合員に関電より電気を安く売る。自前の太陽光発電所を持ち、その電気も活用する。福岡県みやま市は出資先を通じて、九州電力より安い電気を市民に提供する。再生エネにこだわった電気を売ろうと計画する会社や団体もある。
　電力自由化に詳しい稲垣隆一弁護士は「電気を選ぶ際は、安さだけでなく、地産地消といった点も見てほしい。何といっても納得いくまで説明を聞くことが大切」と呼びかける。

投稿者: 松村税務会計事務所