こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
地方移住に関する情報を提供する「ふるさと暮らし情報センター」（千代田区有楽町）を平成２７年に訪れた人のアンケートで、長野県が移住希望地の１位になった。２位は前年トップの山梨県。長野、山梨両県は首都圏に比較的近いことが人気を集めており、情報センターでの相談会やセミナー開催などの効果もあったとみられる。
３位は島根県で、県内の全自治体が参加した移住相談会を開くなど積極的なPRが実を結び、前年８位から大きく順位を上げた。４位は静岡県、５位は岡山県だった。
アンケートは、情報センターを運営するNPO法人「ふるさと回帰支援センター」が実施。来場者４３５９人に複数回答で答えてもらった。
NPO法人が受け付けた相談件数は２万１５８４件で、前年の倍近い水準だった。情報センターに専従の相談員を置く自治体が大幅に増えたことなどが要因で、担当者は「地方移住者への関心の高まりを受け、取り組みを強化する自治体も増えている」と話している。
１５年
１位 長野
２位 山梨
３位 島根
４位 静岡
５位 岡山
６位 広島
７位 高知
８位 秋田
９位 大分
１０位 宮崎
2016.06.27更新
新幹線内常に録画
JR東海
放火事件受け開始
東海道新幹線の車内で昨年６月にに起きた放火事件などを受け、JR東海はさきごろ、新幹線の客室内を防犯カメラで常時録画することを始めた。当面は１編成（１６両）のみだが、２０１７年度までに９割の新幹線で客室内の録画を行うようにする。
防犯カメラは、ニュースなどが流れる客室内の電光掲示板の横に設置。脇には「防犯カメラ作動中」のステッカーを貼った。デッキ通路部分にも増設され、従来の乗降ドアの上に設置されたカメラ計６０台と合わせ、１編成あたり計１０５台となった。乗客のプライバシーに関して、JR東海は「映像は使用目的を限定し、厳重に管理する」としている。
一方、JR東日本では、東北新幹線の一部や北陸新幹線などの客室内に客室内に防犯カメラを設置しているが、非常ボタンが押された時に録画が始まる仕組み。同社では８割の新幹線で常時録画ができるように変えるという。
放火事件受け開始
東海道新幹線の車内で昨年６月にに起きた放火事件などを受け、JR東海はさきごろ、新幹線の客室内を防犯カメラで常時録画することを始めた。当面は１編成（１６両）のみだが、２０１７年度までに９割の新幹線で客室内の録画を行うようにする。
防犯カメラは、ニュースなどが流れる客室内の電光掲示板の横に設置。脇には「防犯カメラ作動中」のステッカーを貼った。デッキ通路部分にも増設され、従来の乗降ドアの上に設置されたカメラ計６０台と合わせ、１編成あたり計１０５台となった。乗客のプライバシーに関して、JR東海は「映像は使用目的を限定し、厳重に管理する」としている。
一方、JR東日本では、東北新幹線の一部や北陸新幹線などの客室内に客室内に防犯カメラを設置しているが、非常ボタンが押された時に録画が始まる仕組み。同社では８割の新幹線で常時録画ができるように変えるという。
投稿者:
2016.06.24更新
若者採用「山取り戻す」
双葉の森林組合
「古里に希望」未来見据え
東京電力福島第一原発の地元の森林組合が原発事故後、２０〜３０代前半の若手の作業員を正社員として採用し始めた。森林は除染の対象外で、林業再生へのめどは立たないが、数十年先を見越して担い手を育成する狙い。昨年７月に採用された佐藤和幸さん（３３）もその一人。避難指示が続く古里・福島県富岡町の山を取り戻す日を夢見ている。
若手採用をはじめたのは双葉地方森林組合。管轄する８町村の森林の多くが避難指示区域内にあり、林業ができるのはいまのところ川内村と広野町だけだ。震災前は日雇い作業員が約８０人いたが、震災後は１５人に。２０１４年、若手に来てもらうために地元公務員並みの給与水準で採用することを決め、佐藤さんら２人を採用。天候や季節で仕事量が変動する森林作業での正規雇用は異例という。１０人前後の若手採用を目指し、希望者３人と面接した。
「まだ慣れないけれど楽しいですよ」。２月下旬、川内村の工業団地造成地。木材収集運搬者に乗った佐藤さんは手足でレバーやペダルをたくみに操作しながら笑顔を見せた。
「古里に希望」未来見据え
東京電力福島第一原発の地元の森林組合が原発事故後、２０〜３０代前半の若手の作業員を正社員として採用し始めた。森林は除染の対象外で、林業再生へのめどは立たないが、数十年先を見越して担い手を育成する狙い。昨年７月に採用された佐藤和幸さん（３３）もその一人。避難指示が続く古里・福島県富岡町の山を取り戻す日を夢見ている。
若手採用をはじめたのは双葉地方森林組合。管轄する８町村の森林の多くが避難指示区域内にあり、林業ができるのはいまのところ川内村と広野町だけだ。震災前は日雇い作業員が約８０人いたが、震災後は１５人に。２０１４年、若手に来てもらうために地元公務員並みの給与水準で採用することを決め、佐藤さんら２人を採用。天候や季節で仕事量が変動する森林作業での正規雇用は異例という。１０人前後の若手採用を目指し、希望者３人と面接した。
「まだ慣れないけれど楽しいですよ」。２月下旬、川内村の工業団地造成地。木材収集運搬者に乗った佐藤さんは手足でレバーやペダルをたくみに操作しながら笑顔を見せた。
祖父と父は富岡町で林業を営み、子供のころから山は遊び場だった。だが、「機械化が進んでいない」と林業を敬遠し、地元の木工所を経て、原発関連の会社に勤めた。
原発事故当時、妻（３４）は２人目の子を妊娠中で、郡山市の仮設住宅に身を寄せ、会社も退職。派遣社員や富岡町嘱託職員として町内でのパトロールや放射線量計測などに従事した。佐藤さんにとって「古里の原風景」の山は雑草が伸び、倒木が目に付いた。「手入れしないとだめになる」と危機感を持った。
そんな時、森林組合から誘われ決意した。毎朝５時過ぎに起き、山に通う。富岡町の山には手をつけられないが、今は機械操作や林業経営の基礎を学ぶ時期だと考えている。「１０年、２０年後の若い世代が福島の林業に希望を持てるよう下地は作りたい」と意気込む。
秋元公夫組合長（６８）は「山の仕事は土の整備から木の伐採まで１サイクル５０年。林業への行政の対策は後回しになっているが、今のうちに若手を育成しないと立ちいかなくなる」と佐藤さんらの活躍に期待を寄せる。
原発事故当時、妻（３４）は２人目の子を妊娠中で、郡山市の仮設住宅に身を寄せ、会社も退職。派遣社員や富岡町嘱託職員として町内でのパトロールや放射線量計測などに従事した。佐藤さんにとって「古里の原風景」の山は雑草が伸び、倒木が目に付いた。「手入れしないとだめになる」と危機感を持った。
そんな時、森林組合から誘われ決意した。毎朝５時過ぎに起き、山に通う。富岡町の山には手をつけられないが、今は機械操作や林業経営の基礎を学ぶ時期だと考えている。「１０年、２０年後の若い世代が福島の林業に希望を持てるよう下地は作りたい」と意気込む。
秋元公夫組合長（６８）は「山の仕事は土の整備から木の伐採まで１サイクル５０年。林業への行政の対策は後回しになっているが、今のうちに若手を育成しないと立ちいかなくなる」と佐藤さんらの活躍に期待を寄せる。
投稿者:
2016.06.22更新
マイナンバー対応
「収集完了」中小３４％どまり
１月に７００社対象、民間調査
調査会社のノークリサーチ（東京・足立）はさきごろ、マイナンバー（税と社会保障の共通番号）の収集・保管手続きを完了した中堅・中小企業が３４．９％にとどまったとの調査結果を発表した。中堅・中小企業企業がマイナンバーの収集を見合わせていることもわかった。中堅中小企業がマイナンバー関連の新たな投資を避けるとみている。
今年１月に年間売上高５００億円未満の企業７００社を対象に調査した。マイナンバーへの対応状況を「収集」「保管」「利用」の３段階で見ると、収集・保管で対応済みの企業は２０．７％。収集の方法では従業員から直接集めると答えた企業が２２．４％と最も多かった。
１月に７００社対象、民間調査
調査会社のノークリサーチ（東京・足立）はさきごろ、マイナンバー（税と社会保障の共通番号）の収集・保管手続きを完了した中堅・中小企業が３４．９％にとどまったとの調査結果を発表した。中堅・中小企業企業がマイナンバーの収集を見合わせていることもわかった。中堅中小企業がマイナンバー関連の新たな投資を避けるとみている。
今年１月に年間売上高５００億円未満の企業７００社を対象に調査した。マイナンバーへの対応状況を「収集」「保管」「利用」の３段階で見ると、収集・保管で対応済みの企業は２０．７％。収集の方法では従業員から直接集めると答えた企業が２２．４％と最も多かった。
投稿者:
2016.06.20更新
自転車「危険」７９２４件
信号無視４割
７人が講習
昨年６〜１２月
悪質なルール違反をした自転車運転者に安全講習を義務付ける制度が昨年６月に始まってから年末までの間に、全国の警察が「危険行為」として摘発し警視庁に報告したのは７９２４件だったことがさきごろ、同庁の集計で分かった。都道府県別では大阪が東京を上回り最多。危険行為は信号無視が４割を超えた。講習を受けたのは、東京、大阪、岡山の３都府県の７人だった。
警視庁によると、大阪２６７３件、東京１９０７件、兵庫７８０件、神奈川４９１件、京都３６４件などの順。近畿の３府県だけで全体のほぼ半数に上った。大阪府警は自転車事故が多発したことから２０１５年に「自転車対策室」を設置している。担当者は取り締まりの強化が全国最多の危険行為摘発につながったとみている。最も少なかったのが福井のゼロで、秋田、富山、岐阜、徳島、長崎が各１件。講習を受けた７人は１０〜４０代で、大阪府が５人、東京都と岡山県が各一人。ブレーキ不良自転車の運転が大半だった。信号無視や事故を起こした例もあった。
危険行為の内訳は、信号無視３４１９件に次いで遮断機を無視した踏切立ち入り１９５０件、携帯電話をしながら運転し事故を起こすなどの安全運転義務違反９２１件、一時不停止など６５６件、ブレーキ不良自転車の運転３６０件など。
昨年６月１日施行の改正道路交通法の施行令は、重大事故につながる危険行為として信号無視や酒酔い運転、一時不停止など１４項目を指定した。
７人が講習
昨年６〜１２月
悪質なルール違反をした自転車運転者に安全講習を義務付ける制度が昨年６月に始まってから年末までの間に、全国の警察が「危険行為」として摘発し警視庁に報告したのは７９２４件だったことがさきごろ、同庁の集計で分かった。都道府県別では大阪が東京を上回り最多。危険行為は信号無視が４割を超えた。講習を受けたのは、東京、大阪、岡山の３都府県の７人だった。
警視庁によると、大阪２６７３件、東京１９０７件、兵庫７８０件、神奈川４９１件、京都３６４件などの順。近畿の３府県だけで全体のほぼ半数に上った。大阪府警は自転車事故が多発したことから２０１５年に「自転車対策室」を設置している。担当者は取り締まりの強化が全国最多の危険行為摘発につながったとみている。最も少なかったのが福井のゼロで、秋田、富山、岐阜、徳島、長崎が各１件。講習を受けた７人は１０〜４０代で、大阪府が５人、東京都と岡山県が各一人。ブレーキ不良自転車の運転が大半だった。信号無視や事故を起こした例もあった。
危険行為の内訳は、信号無視３４１９件に次いで遮断機を無視した踏切立ち入り１９５０件、携帯電話をしながら運転し事故を起こすなどの安全運転義務違反９２１件、一時不停止など６５６件、ブレーキ不良自転車の運転３６０件など。
昨年６月１日施行の改正道路交通法の施行令は、重大事故につながる危険行為として信号無視や酒酔い運転、一時不停止など１４項目を指定した。
投稿者:
2016.06.17更新
空港民営化の波全国に
北海道４ヵ所も一括で
国交省方針
国土交通省は新千歳など北海道内の４空港の運営を２０２０年にも一括して民間委託することを目指す。年内には関西国際空港や仙台空港でも民間企業による運営が始まり、空港民営化の動きは全国に広がっている。訪日客が急増する中、民間のノウハウを生かし、利用者のさらなる増加を図る狙いだ。
北海道での民営化は、国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館の４空港が対象となる。新千歳空港の１５年の利用者は２０４５万人に上る。１４年の利用者は羽田、成田、福岡に次ぐ４位で国内屈指の人気空港だ。このため混雑が激しく、航空会社の乗り入れ希望が認められにくくなっている。
国交省は４空港の運営をまとめて委託すれば空いている空港の着陸料を引き下げるなどして需要が分散され、道内各地の活性化につながると期待する。道内には国が管理する空港のほかに、道が管理する中標津や女満別など６空港や旭川市と帯広市が管理する２空港がある。国交省は自治体が希望すれば、国と同じ民間事業者に委託できるようにする考えだ。
全国では空港運営の民間委託が進む。
関空と大阪（伊丹）空港では今年４月、国が１００％出資する新関西国際空港会社から、オリックスなどが作る「関西エアポート」に運営が移った。新会社は空港外にも商業施設を拡張し、着陸料以外の収入を増やす方針だ。新会社に出資する仏空港運営会社「ヴァンシ」のネットワークを活用し、国際路線を誘致する。
仙台空港では７月から、東京急行電鉄などが作る新会社「仙台国際空港」が運営を担う。着陸料は期待の重さなどできまるのが一般的だが、新会社は利用客が少ない便を安くする料金体系を導入し、新規就航を促す。空港と観光地を結ぶバス路線もバス会社と協力して整備を進める。福岡空港でも１９年度を目指し、運営権売却が計画されている。
ただ、国交省の試算によると国が管理する２６空港のうち、１４年度は８空港が実質的に赤字だった。運営が民間になったとしても、コストを下げるだけでなく、乗降客や利用者を増やさない限り収益増は見込みにくい。人気路線のない空港の場合は、運営に名乗りを上げる企業が現れない可能性もある。
三井トラスト基礎研究所の福島隆則氏は、「民営化がうまくいくには、施設などを引き続き保有する国などの協力は不可欠だ。自然災害などのリスクも民間には負担が重い」と指摘している。
国交省方針
国土交通省は新千歳など北海道内の４空港の運営を２０２０年にも一括して民間委託することを目指す。年内には関西国際空港や仙台空港でも民間企業による運営が始まり、空港民営化の動きは全国に広がっている。訪日客が急増する中、民間のノウハウを生かし、利用者のさらなる増加を図る狙いだ。
北海道での民営化は、国が管理する新千歳、稚内、釧路、函館の４空港が対象となる。新千歳空港の１５年の利用者は２０４５万人に上る。１４年の利用者は羽田、成田、福岡に次ぐ４位で国内屈指の人気空港だ。このため混雑が激しく、航空会社の乗り入れ希望が認められにくくなっている。
国交省は４空港の運営をまとめて委託すれば空いている空港の着陸料を引き下げるなどして需要が分散され、道内各地の活性化につながると期待する。道内には国が管理する空港のほかに、道が管理する中標津や女満別など６空港や旭川市と帯広市が管理する２空港がある。国交省は自治体が希望すれば、国と同じ民間事業者に委託できるようにする考えだ。
全国では空港運営の民間委託が進む。
関空と大阪（伊丹）空港では今年４月、国が１００％出資する新関西国際空港会社から、オリックスなどが作る「関西エアポート」に運営が移った。新会社は空港外にも商業施設を拡張し、着陸料以外の収入を増やす方針だ。新会社に出資する仏空港運営会社「ヴァンシ」のネットワークを活用し、国際路線を誘致する。
仙台空港では７月から、東京急行電鉄などが作る新会社「仙台国際空港」が運営を担う。着陸料は期待の重さなどできまるのが一般的だが、新会社は利用客が少ない便を安くする料金体系を導入し、新規就航を促す。空港と観光地を結ぶバス路線もバス会社と協力して整備を進める。福岡空港でも１９年度を目指し、運営権売却が計画されている。
ただ、国交省の試算によると国が管理する２６空港のうち、１４年度は８空港が実質的に赤字だった。運営が民間になったとしても、コストを下げるだけでなく、乗降客や利用者を増やさない限り収益増は見込みにくい。人気路線のない空港の場合は、運営に名乗りを上げる企業が現れない可能性もある。
三井トラスト基礎研究所の福島隆則氏は、「民営化がうまくいくには、施設などを引き続き保有する国などの協力は不可欠だ。自然災害などのリスクも民間には負担が重い」と指摘している。
投稿者:
2016.06.15更新
好きな曜日を休日に
日本KFC
出勤日時自由に選べる正社員
介護・育児と両立しやすく
ケンタッキー・フライド・チキンを展開する日本KFCホールディングスは４月、好きな曜日を休日にできる新しい働き方を導入した。出勤日数や１日あたりの勤務時間を社員が自由に決められる仕組みで、週の労働時間を２０時間程度に抑えられる。人手不足が広がるなか、介護や育児など家庭の事情を抱える人も正社員として働きやすくして、人材を確保する。
新たに設ける「出勤日時限定社員」を選択した社員が対象。正社員を４つに区分けした中の一つ。そのほか全国への転勤がある「ナショナル社員」、自宅周辺だけで働く「地域限定社員」、特定の店だけで働く「店舗限定社員」がある。
出勤日限定社員は、勤務日数を週４日にして好きな日を休日に選んだり、１日の労働時間を５時間に抑えたりするなど、働き方を都合に合わせて変えられる。子育てや親の介護をしながらでも働きやすくなる。店長まで昇格できるなど、キャリアアップの道筋をつくり、やる気を引き出す。
週２０時間勤務の場合、賞与も含めて年収は約１８０万円になる見込み。パートとして同時間勤務するよりも７０万円ほど収入は増える。
同社では約１万４千人のアルバイト・パート社員が店舗などに勤務しているが、このうち８００人前後が出勤日時限定や店舗限定社員を選択するとみられる。
外食や小売業界では人手不足が深刻で、営業時間の短縮や計画通りに新店が出せないといった弊害が出始めている。働き方の見直しや、パート・アルバイトを正社員に登用する動きが広がる。
吉野家ホールディングス笠下でステーキ店を展開するアークミール（東京・中央）は新入社員を対象に、残業なしの勤務を選べる制度を導入している。
出勤日時自由に選べる正社員
介護・育児と両立しやすく
ケンタッキー・フライド・チキンを展開する日本KFCホールディングスは４月、好きな曜日を休日にできる新しい働き方を導入した。出勤日数や１日あたりの勤務時間を社員が自由に決められる仕組みで、週の労働時間を２０時間程度に抑えられる。人手不足が広がるなか、介護や育児など家庭の事情を抱える人も正社員として働きやすくして、人材を確保する。
新たに設ける「出勤日時限定社員」を選択した社員が対象。正社員を４つに区分けした中の一つ。そのほか全国への転勤がある「ナショナル社員」、自宅周辺だけで働く「地域限定社員」、特定の店だけで働く「店舗限定社員」がある。
出勤日限定社員は、勤務日数を週４日にして好きな日を休日に選んだり、１日の労働時間を５時間に抑えたりするなど、働き方を都合に合わせて変えられる。子育てや親の介護をしながらでも働きやすくなる。店長まで昇格できるなど、キャリアアップの道筋をつくり、やる気を引き出す。
週２０時間勤務の場合、賞与も含めて年収は約１８０万円になる見込み。パートとして同時間勤務するよりも７０万円ほど収入は増える。
同社では約１万４千人のアルバイト・パート社員が店舗などに勤務しているが、このうち８００人前後が出勤日時限定や店舗限定社員を選択するとみられる。
外食や小売業界では人手不足が深刻で、営業時間の短縮や計画通りに新店が出せないといった弊害が出始めている。働き方の見直しや、パート・アルバイトを正社員に登用する動きが広がる。
吉野家ホールディングス笠下でステーキ店を展開するアークミール（東京・中央）は新入社員を対象に、残業なしの勤務を選べる制度を導入している。
投稿者:
2016.06.13更新
ご当地コロッケ極める その２
茨城県竜ケ崎市
商工会女性部が協力を呼びかけ、02年にコロッケクラブ龍ケ崎が発足。地域ぐるみの街おこしの機運が高まった。加盟店の手作りコロッケを「龍ヶ崎コロッケ」と名付けて販売。街歩きマップを作ったり、スタンプラリーや高校生イベントを開くなどして盛り上げた。
ところが手作りは利益を出しづらく、当初は約２５店だった加盟店が１０年ごろに１１店まで減った。そこで龍ヶ崎コロッケの材料に地場産の米粉やレンコンを使い、特徴を打ち出した。これが検索大手ヤフー主催の「第二回ご当地メシ決定戦！２０１４」で全国１位となり、加盟店数も回復した。
龍ヶ崎市は同じようにコロッケによる街おこしに取り組む静岡県三島市、富山県高岡市と協定を結び、「三コロ回」を発足。「全国コロッケフェステバル」は各市が持ち回りで開いており、１３年に龍ヶ崎で開いた第一回大会は約５万人が来場した。
龍ヶ崎コロッケを作るのは民間の商店だけではない。商工会が運営する多目的施設「チャレンジ工房どらすて」でも女性たちが龍ヶ崎コロッケを作り、店頭で販売する。平均年齢は６０歳以上。新製品の企画ではアイデアを持ち寄るなど、厨房は活気にあふれる。地場産の食材を使ったコロッケは学校給食にも提供する。
コロッケクラブの加盟店は勉強会を開くなど、味の追及に余念がない。最近は加盟店が増えており、街おこしへの関心は地域で高まりつつある。飯島会長は「東京五輪でコロッケを通じて龍ヶ崎市をアピールしたい」と先を見据えている。
商工会女性部が協力を呼びかけ、02年にコロッケクラブ龍ケ崎が発足。地域ぐるみの街おこしの機運が高まった。加盟店の手作りコロッケを「龍ヶ崎コロッケ」と名付けて販売。街歩きマップを作ったり、スタンプラリーや高校生イベントを開くなどして盛り上げた。
ところが手作りは利益を出しづらく、当初は約２５店だった加盟店が１０年ごろに１１店まで減った。そこで龍ヶ崎コロッケの材料に地場産の米粉やレンコンを使い、特徴を打ち出した。これが検索大手ヤフー主催の「第二回ご当地メシ決定戦！２０１４」で全国１位となり、加盟店数も回復した。
龍ヶ崎市は同じようにコロッケによる街おこしに取り組む静岡県三島市、富山県高岡市と協定を結び、「三コロ回」を発足。「全国コロッケフェステバル」は各市が持ち回りで開いており、１３年に龍ヶ崎で開いた第一回大会は約５万人が来場した。
龍ヶ崎コロッケを作るのは民間の商店だけではない。商工会が運営する多目的施設「チャレンジ工房どらすて」でも女性たちが龍ヶ崎コロッケを作り、店頭で販売する。平均年齢は６０歳以上。新製品の企画ではアイデアを持ち寄るなど、厨房は活気にあふれる。地場産の食材を使ったコロッケは学校給食にも提供する。
コロッケクラブの加盟店は勉強会を開くなど、味の追及に余念がない。最近は加盟店が増えており、街おこしへの関心は地域で高まりつつある。飯島会長は「東京五輪でコロッケを通じて龍ヶ崎市をアピールしたい」と先を見据えている。
投稿者:
2016.06.10更新
ご当地コロッケ極める
茨城県竜ケ崎市
茨城県南部にある竜ケ崎市がコロッケによる街おこしに力を入れている。精肉店や飲食店の手作りコロッケを「竜ケ崎コロッケ」と名づけ、定期的にイベントを開くなどPRに積極的だ。２月上旬には初のアンテナショップがJR常磐線佐貫駅前に開業した。食を通じた街おこしの好例として全国の自治体関係者らも視察に訪れている。
２月５日朝、佐貫駅東口にオープンしたアンテナショップ「りゅうころ」前に長い列ができた。お目当ては「龍の玉手箱」という、市内の９店舗が独自に開発したコロッケの詰め合わせだ。１セット１５００円（限定５０セット）で販売したがあっという間に売り切れた。
りゅうころは約２０の店舗でつくる「コロッケクラブ竜ケ崎」（飯島進会長）が開設した。９店のコロッケを１個ずつ集めるのは大変な手間だが、「お客さんの笑顔を見れば疲れも吹き飛ぶ」と飯島会長は満足げだ。店舗は常設ではなく次は３月に開店した。
かつて商都として栄えた竜ケ崎市の中心市街地だが、少子高齢化などで多くの店舗ががシャッターを下ろした。
地域振興策を模索する中、竜ケ崎市商工会女性部が２０００年に「昔懐かしのコロッケを子供たちに食べさせたい」とイベントで販売したところ、人気を集めた。その翌年から「まいんバザール」という毎月の恒例行事に発展した。
コロッケにまつわる歴史や出来事が地域にあったわけではない。それでも活動当初、イベントなどを企画した川北嗣夫商工会長には「コロッケを嫌いな日本人はいない」と自信があった。宇都宮市のギョーザをライバルに「コロッケの街」のPRに取り組んだ。
茨城県南部にある竜ケ崎市がコロッケによる街おこしに力を入れている。精肉店や飲食店の手作りコロッケを「竜ケ崎コロッケ」と名づけ、定期的にイベントを開くなどPRに積極的だ。２月上旬には初のアンテナショップがJR常磐線佐貫駅前に開業した。食を通じた街おこしの好例として全国の自治体関係者らも視察に訪れている。
２月５日朝、佐貫駅東口にオープンしたアンテナショップ「りゅうころ」前に長い列ができた。お目当ては「龍の玉手箱」という、市内の９店舗が独自に開発したコロッケの詰め合わせだ。１セット１５００円（限定５０セット）で販売したがあっという間に売り切れた。
りゅうころは約２０の店舗でつくる「コロッケクラブ竜ケ崎」（飯島進会長）が開設した。９店のコロッケを１個ずつ集めるのは大変な手間だが、「お客さんの笑顔を見れば疲れも吹き飛ぶ」と飯島会長は満足げだ。店舗は常設ではなく次は３月に開店した。
かつて商都として栄えた竜ケ崎市の中心市街地だが、少子高齢化などで多くの店舗ががシャッターを下ろした。
地域振興策を模索する中、竜ケ崎市商工会女性部が２０００年に「昔懐かしのコロッケを子供たちに食べさせたい」とイベントで販売したところ、人気を集めた。その翌年から「まいんバザール」という毎月の恒例行事に発展した。
コロッケにまつわる歴史や出来事が地域にあったわけではない。それでも活動当初、イベントなどを企画した川北嗣夫商工会長には「コロッケを嫌いな日本人はいない」と自信があった。宇都宮市のギョーザをライバルに「コロッケの街」のPRに取り組んだ。
投稿者:
2016.06.08更新
「テレビ離れ」ネットで広告
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
サイバーエージェントは、テレビCMをあまり見ない層に向けインターネット広告を効果的に配信する技術を開発した。慶応大学と共同でテレビ視聴率について調査し、CMを視聴しない人の生活スタイルやネット上の行動を分析。独自システムで似たような消費者を抽出し、広告を配信する。若者らの「テレビ離れ」が叫ばれる中、CMで期待した効果が出ていない企業などへの導入を促す。
まず、ビッグデータ解析を専門とする慶大の熊坂賢次教授らと昨年１０月、全国の１５歳〜６９歳約２万人を対象に調査した。
これによると平日１時間以下、かつ休日２時間以下しかテレビを見ない「ローテレ」層は３７．４％。年代別では１０代後半〜４０代は４０％以上がローテレ。２０代を中心に若者の間ではテレビを持っていない層も目立つ。
１月にはさらに１０万人分を追加調査し、データを収集。ローテレ層の行動特性を分析した結果、例えば「ビジネススキルの習得に余念のない営業系サラリーマン」や「海外旅行の情報を頻繁にチェックしている」「料理関係のコンテンツをよく見る」などといった傾向があると推測する。
今回、サイバーエージェントが開発した新しいネット広告配信技術「ローテレフォーカス」はこうしたテレビCMをあまり見ない年代や行動特性の分析結果を基に、広告を効果的に届ける。
消費者の膨大な情報を管理・分析する同社のプライベートDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）にローテレ層のデータを入れた上で、類似した人を抽出する。ローテレ層と思われる数千万人規模のリストを作成し、対象者にネット広告を配信するシステムだ。新技術を使ったサービス料金は、１社あたり１０００万円〜２０００万円を予定する。
一方、調査では、平日・休日ともに３時間以上テレビを見る「ハイテレ」層も３１．９％いた。年代別では５０〜６０代が中心。女子会を楽しんでいる主婦もテレビをそれなりに見ていると分析する。
ハイテレ層に向けたネット広告配信技術「ハイテレフォーカス」も開発した。ローテレフォーカスと同様に年代や行動特性を基に対象者を絞って配信。CMと似たような動画広告を制作し閲覧者の興味をひく。
ローテレフォーカス、ハイテレフォーカスを合わせ年内に１００社への導入を目標に掲げる。
サイバーエージェントは、テレビCMをあまり見ない層に向けインターネット広告を効果的に配信する技術を開発した。慶応大学と共同でテレビ視聴率について調査し、CMを視聴しない人の生活スタイルやネット上の行動を分析。独自システムで似たような消費者を抽出し、広告を配信する。若者らの「テレビ離れ」が叫ばれる中、CMで期待した効果が出ていない企業などへの導入を促す。
まず、ビッグデータ解析を専門とする慶大の熊坂賢次教授らと昨年１０月、全国の１５歳〜６９歳約２万人を対象に調査した。
これによると平日１時間以下、かつ休日２時間以下しかテレビを見ない「ローテレ」層は３７．４％。年代別では１０代後半〜４０代は４０％以上がローテレ。２０代を中心に若者の間ではテレビを持っていない層も目立つ。
１月にはさらに１０万人分を追加調査し、データを収集。ローテレ層の行動特性を分析した結果、例えば「ビジネススキルの習得に余念のない営業系サラリーマン」や「海外旅行の情報を頻繁にチェックしている」「料理関係のコンテンツをよく見る」などといった傾向があると推測する。
今回、サイバーエージェントが開発した新しいネット広告配信技術「ローテレフォーカス」はこうしたテレビCMをあまり見ない年代や行動特性の分析結果を基に、広告を効果的に届ける。
消費者の膨大な情報を管理・分析する同社のプライベートDMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）にローテレ層のデータを入れた上で、類似した人を抽出する。ローテレ層と思われる数千万人規模のリストを作成し、対象者にネット広告を配信するシステムだ。新技術を使ったサービス料金は、１社あたり１０００万円〜２０００万円を予定する。
一方、調査では、平日・休日ともに３時間以上テレビを見る「ハイテレ」層も３１．９％いた。年代別では５０〜６０代が中心。女子会を楽しんでいる主婦もテレビをそれなりに見ていると分析する。
ハイテレ層に向けたネット広告配信技術「ハイテレフォーカス」も開発した。ローテレフォーカスと同様に年代や行動特性を基に対象者を絞って配信。CMと似たような動画広告を制作し閲覧者の興味をひく。
ローテレフォーカス、ハイテレフォーカスを合わせ年内に１００社への導入を目標に掲げる。
投稿者:
SEARCH
ARCHIVE
- 2017年09月 (11)
- 2017年08月 (12)
- 2017年07月 (12)
- 2017年06月 (13)
- 2017年05月 (12)
- 2017年04月 (12)
- 2017年03月 (13)
- 2017年02月 (12)
- 2017年01月 (10)
- 2016年12月 (11)
- 2016年11月 (12)
- 2016年10月 (12)
- 2016年09月 (12)
- 2016年08月 (14)
- 2016年07月 (12)
- 2016年06月 (13)
- 2016年05月 (12)
- 2016年04月 (12)
- 2016年03月 (12)
- 2016年02月 (13)
- 2016年01月 (12)
- 2015年12月 (13)
- 2015年11月 (13)
- 2015年10月 (13)
- 2015年09月 (13)
- 2015年08月 (13)
- 2015年07月 (13)
- 2015年06月 (13)
- 2015年05月 (11)
- 2015年04月 (12)
- 2015年03月 (13)
- 2015年02月 (11)
- 2015年01月 (11)
- 2014年12月 (13)
- 2014年11月 (10)
- 2014年10月 (13)
- 2014年09月 (12)
- 2014年08月 (13)
- 2014年07月 (12)
- 2014年06月 (17)
- 2014年05月 (14)
- 2014年04月 (17)
- 2014年03月 (18)
- 2014年02月 (15)
- 2014年01月 (14)
- 2013年12月 (15)
- 2013年11月 (15)
- 2013年10月 (18)
- 2013年09月 (15)
- 2013年08月 (14)
- 2013年07月 (18)
- 2013年06月 (16)
- 2013年05月 (17)
- 2013年04月 (17)
- 2013年03月 (15)
- 2013年02月 (15)
- 2013年01月 (21)
- 2012年12月 (16)
- 2012年11月 (18)
- 2012年10月 (19)
- 2012年09月 (2)
- 2012年08月 (3)
