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2016.04.27更新

イオン
16年度10ヵ所以上で
高齢者の健康維持

 イオンは運営するショッピングセンター(SC)内の指定したコースを歩いて回った来店客に、ポイントを付与する取り組みを本格化する。これまで2ヵ所で実験していたが、2016年度に10ヵ所以上に広げる。冬に積雪で外を歩きにくくなる地域の施設が対象で、健康増進の場を提供し、高齢者などに対する新たな来店動機にする。
 SC内の数か所に設置した専用端末に、イオンの電子マネー「WAON(ワオン)」の対象カードを触れていくと「健康ポイント」がたまる。
 健康ポイントは電子マネーに交換でき、対応レジでの買い物に利用できる。
 ポイントの付与額は1日の上限を定め、継続的な来店につなげる。ポイントの交換比率は500ポイントでで500ワオン、1500ポイントで3000ワオンなどと、より多くためた人が有利になるように設定する。
 健康ポイントは特定商品の割引クーポンにも交換できるようにする。食品メーカーなどの協賛を募り、割引や電子マネーの発行分は、イオンや連携企業が負担する。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.04.25更新

「環境に優しい事業」復興に弾み

 東日本大震災の津波で大きな被害に遭った宮城県南三陸町の志津川湾のカキ養殖が、世界自然保護基金(WWF)が設立した「水産養殖管理協議会(ASC)」の国際認証を日本で初めて取得する見通しになったことが先ごろ分かった。環境に負担をかけず持続可能な水産物養殖の取り組みに与えられる国際的なお墨付きで、三陸沿岸の漁業の本格復興に向けても弾みがつきそうだ。
 国際認証の対象となるのは、宮城県漁協志津川支所の戸倉出張所が所有する養殖場やカキ処理場。今季は漁師38人が100〜120トンの出荷を目指している。
 同漁港は津波で養殖場などが流失。震災後はもとに戻すだけでなく持続的な養殖漁業を目指し、養殖いかだの数を減らした。これにより、カキの栄養状態が良くなり、2〜3年かかっていた収穫までの期間が1年に短縮されただけでなく、生産コストが下がり、単価も上昇した。海洋環境への負担も軽減され、設備の簡素化で災害から復旧しやすいメリットも生じた。
 ASCは本部をオランダに置き、乱獲や海洋汚染を防ぐ目的で2010年に設立。環境に負担をかけない養殖漁業の基準などを定め、国際認証を行っている。認証を受けると、環境に優しい水産物であることをアピールできる。同漁業は平成25年から認証を視野に取り組みを進め、昨年11月に本審査を受けていた。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.04.22更新

 3年前に京王井の頭線吉祥寺駅の構内で起きた事故は、東京地裁での裁判に発展した。88歳の男性が女性とすれ違った際、女性が引いていたキャリーバッグが左足首にぶつかって転倒。男性は立ち上がれず、救急車で搬送された。
 3泊4日の研修から宅中だった女性のバッグは、着替えや資料などで重さは約10キロ。男性は手首の骨折、肩の打撲などで5日間入院し、その後も通院を続けた。男性は168万円の損害賠償をを求めて提訴。女性側は「バッグは接触していない」と争ったが事故直後に駅員に「ぶつかったかもしれない」と話していたことなどから昨年4月の判決はバッグが事故の原因と認めた。「人通りが多い場所で使う場合は、他人の歩行を妨げたり、転倒させたりすることがないよう注意する義務がある」と指摘した。
 ただし、男性についても「キャリーバッグを引く人がいることは当然予測できた」と過失を認定。女性に治療費など約100万円の支払いを命じた。女性は控訴せず、このまま確定した。

駅・空港で喚起

 事故を防ぐため、JR西日本は昨年6月から、各地の駅のモニターやポスターで注意を促し始めた。新幹線の利用客が集まる新大阪では、数分おきに「接触事故にご注意ください」とアナウンスしている。JR東日本でも、東京駅では日本語と英語によるアナウンスを30分おきに流している。
 羽田空港の国内線ターミナルでは一昨年以前からエスカレーター付近にポスターを掲示。夏休みや大型連休には警備員を配置して注意を呼びかける。国際線だけでなく、最近は国内線でも利用者が増えており、エスカレーターでの落下事故にも注意しているという。
 東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)は「人混みでの利用は危険」として持ち込みを禁止している。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.04.20更新

ぶつかり転倒100万円賠償例も

 年末の帰省ラッシュでも目立つキャリーバッグ。旅行や出張時だけでなく日常的に使う人が増えている。つまずいてけがをした男性がバッグを引いていた女性を訴え、100万円の賠償を命じる判決も出ており、事故防止のために鉄道会社などは注意を呼びかける。

後方に注意を

 国民生活センターには事故の報告が2005年ごろから入り始め、09年には事例を公表して注意を促した。「新幹線の下車時、前の客のバッグに足をとられて転倒し、骨折した」「繁華街で隣を歩く人が引いてたバッグにぶつかって転倒した。注意喚起を」などの相談が寄せられていた。
 センターが市販のバッグで実験したところ、前に伸ばした足のつま先からバッグの最後方までの長さは、引く人の身長と同じくらいにもなった。「後方は自覚しにくく、注意が必要だ」とセンターの担当者は話す。

「一人に一つ」

 メーカー大手の「エース」(東京)によると、国内では1990年代に登場。車輪で転がすことで重い荷物を楽に運べる便利さから、主に海外旅行養の大型だったものが次第に小型化した。「今や一家に一台から、一人に一つになっている」という。


投稿者: 松村税務会計事務所

2016.04.18更新


100万8000人子育て支援影響か

 2015年に国内で生まれた日本人の赤ちゃんは、統計を始めた1899年以降最低だった前年を4千人上回る100万8千人で、5年ぶりに増加に転じたとみられることがさきごろ、厚生労働省の人口動態統計の年間推計で分かった。死亡数は130万2千人と戦後最多を更新しており、人口減少は続いている。
 同省によると30代の出産数が前年より増えており、「雇用状況の改善に加え、保育所の整備などの子育て支援策が影響している可能性がある。」(担当者)とみている。
 年間推計は昨年10月までの速報値などを用いて算出する。死亡数は前年比2万9千人増の130万2千人と戦後最多を更新した。出生数が死亡数を下回る「自然減」は29万4千人で、前年を2万5千人上回って減少幅は過去最大となった。自然減は9年連続。
 わずかながら増加に転じた出生数も過去2番目に少なく、同省は「少子高齢化の傾向は続いており、しばらくは人口は減っていくだろう」としている。
 15年の死因の最多はがんの37万人。次いで心筋梗塞などの心疾患(19万9千人)、肺炎(12万3千人)、脳卒中などの脳血管疾患(11万3千人)と続いた。死因上位の4疾患は5年連続で順位に変化が無く、死者数の約6割を占めた。死産は2万3千人で前年比千人減った。
 婚姻件数は同9千組減の63万5千組で戦後最少を更新した。婚姻件数は年間100万組を超えた1970年代前半をピークに、その後は一貫して減少傾向が続いている。厚労省は「結婚適齢期の人口が減ってるため」としている。
 一方、離婚件数は22万5千組で、前年より3千組増えた。02年に28万9836組で過去最多になって以降は減少傾向にあったが、15年は6年ぶりに微増した。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.04.15更新

認知症になれば、何もできなくなる。感情も失われるなどと思われがちだ。しかし母親を介護した福岡の男性(77)は「喜怒哀楽など人間の本質にかかわる部分は、何も変わらないと母親が教えてくれた」と書く。京都の女性(23)も「アルツハイマー型認知症の祖母は、いまはもう祖父しか認識できないけれど、ありがとう、をいつも口にして周囲にも好かれていて、尊敬する。私も祖母のように年をとりたい」。
 一方、義母を介護した大阪の女性は「暴力をふるわれ、私のほうが義母より先に死ぬかと思った。つらい日々は家族の会が支えになった」と壮絶な体験をふり返る。家族の思いも様々だ。
 「自分が認知症になったら家族や身近な人以外にも公表しますか」という質問に対しては、「いいえ」と答えた人が63%。「以前にくらべるとましにはなったが、認知症に対する偏見はまだまだ強い」(千葉、60歳女性)。それに立ち向かうには勇気がいる。
 偏見をなくすためには、教育も必要だろう。「中学生のおいが、僕は認知症になったら生きていたくない、と言う。予防や治療も重要だが、認知症を受け入れる社会になるには、認知症を正しく理解するための教育も大切だ」(宮崎、55歳女性)、「認知症サポーターの養成講習は高校生ぐらいから受講してほしい」(東京、41歳男性)。
 近年、偏見や誤解をなくそうと、当事者も声を上げ始めている。若年性アルツハイマー型認知症の佐藤雅彦さんは著書、認知症になった私が伝えたいこと、で「認知症になることは不便だけど不幸ではない。できなくなることは多いが、できることもたくさんある」と訴える。
 認知症の治療は早期発見が重要で、早期診断も広がりつつある。しかし、症状が「初期」と診断されると「自立している」とみなされ、必要なサービスが受けられなくなるという問題も起きている。
 大阪のディサービスで働く女性(44)からはこんな声が届いた。「介護の必要性が比較的軽度な要支援者は今後、サービスを受けにくくなるとみられている。早期の認知症は人と接するディサービスに通って、進行を遅らせていることも多い。国は現実を踏まえて制度を考えてほしい」
 やみくもに心配するのではなく、現実を知り、国や自治体に必要な対策を求めていく。何よりもそれが肝心だ。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.04.13更新

 日本では65歳以上の認知症の人は462万人以上いるといわれ、今後も増えると見込まれます。あるアンケートでも「自分もなるかもしれない」と考える人が4分の3に達しました。漠然とした不安を感じている人が多かった一方で、介護の経験者からは、偏見を取り除いていく必要があるという声も目立ちました。

まずは現実を知ろう

 軽度認知障害と呼ばれる予備軍を含めると、認知症の人は高齢者の4人に1人を占める。政府の推計では、団塊世代がすべて75歳以上になる2025年には、認知症の人は700万人に達するという。
 アンケートでは30〜40代の働きざかりからも、認知症をひとごととは思えないという声が届いた。
 「5分前に話していたことも時々忘れることがある。これって認知症予備軍なのでは?」(茨城、34歳女性)、「自分がなっても家族がなっても、共倒れになる」(東京、47歳女性)。
 認知症になることへの不安に満ちたコメントが多いが、60代以上となると、こんな達観した声も。
 「70歳過ぎの夫婦で、お互いにドジっては、順調やなあ、と言い合っています」(新潟、71歳男性)。
 そもそも「認知症とひとことで言っても症状や状態は様々です」と指摘するのは和歌山で介護の仕事に携わる男性(39)。東京の女性(60)も「過ごした人生の色だけ、症状は違う。認知症を十把一絡(じゅっぱひとからげ)にくくってはいけない」。
 

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.04.11更新

漏えい保障、企業にニーズ

 今年1月から始まったマイナンバー制度に対応した保険の契約が急増している。個人情報の漏えい被害を補償するタイプの保険で、従業員のマイナンバーを管理する企業のニーズが高まっているためだ。個人番号を記した通知カードの配達遅延などで制度に対する企業側の不安も背景にあるとみられ、漏えい防止策や被害時の相談サービスも注目されている。
 「通知カードの配布で、保険への関心が高まっている」。マイナンバーに対応する保険を扱う東京海上日動火災保険の担当者はこう指摘する。昨年2月に売り出した、マイナンバーの漏えい被害に対応する「サイバーリスク保険」はこの2ヵ月で契約件数が約2割増加。個人情報が漏えいした際の費用損害保険や賠償責任保険の今年度の契約は前年度比2割増の約7000件を見込む。
 同様の保険を扱う三井住友海上火災保険や損保ジャパン日本興和も1昨年より1〜2割程度契約が伸びているという。
 東京海上日動は昨年10月から実際の被害がなくても不正アクセスの有無などを調べる費用を補償の対象に加えた。保険契約の有無にかかわらず希望する企業に専門業者を紹介したり、想定被害額を見積もったりする無料サービスも開始。取引のある中小企業で、個人情報漏えいを補償する保険に加入する割合は数%にとどまっており、無料サービスから保険加入につなげたい考えだ。
 損保ジャパン日本興和は昨年9月から、マイナンバーの収集や保管、廃棄のルールや運用体制について助言できる社会保険労務士を中小企業に無料で紹介するサービスを始めた。紹介先はこれまで100社をこえている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.04.08更新

タッグ

 南海、阪神、山陽の各電鉄の駅構内などにあるそば店は、駅そばファンを増やして売り上げ増につなげようとタッグを組んで、昨年1〜3月にスタンプラリーを開催した。期間中に大阪、兵庫、和歌山各府県の3電鉄の駅ナカなどにある11店で合計3個のスタンプを集めるとオリジナルグッズをもらえた。応募数は計350枚ほどになり、話題となった。
 南海電気鉄道傘下で「南海そば」を運営する南海エフディサービスの森川武取締役は「食べるだけではなく、沿線の魅力も知ってほしいと企画した。家族連れや女性客が増えた」と話す。第2弾も検討中という。

健康志向

 ダイタンホールディングスグループが、東京、埼玉、千葉、神奈川、で111店舗を展開する「名代富士そば」は、消費者の健康志向に応えるため、26年から一部店舗を除いて天ぷらのカロリーを約1割減らした。特殊な装置を導入して揚げることで油の吸収率を抑えているという。そばつゆも従来に比べて2%ほど減塩した。
 若者や女性向けに27年8月には、タイ料理でおなじみの香草に特製のトムヤンクン風ソースをかけた「冷やしパクチーそば・うどん」を一部店舗で販売。反響が大きく、現在は温かいメニューで提供している。
 また、夕方から夜の集客強化のため、カツカレーのごはん抜きなどのつまみとお酒を用意して「ちょい飲み」を楽しめる「ふじ酒場」のある店舗を増やしている。顧客からは「しめにそばが食べられる」「2杯目のビールが安い」と好評だという。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.04.06更新

若者や女性向けメニュー
ちょい飲み店舗も増やす

 駅の構内や近くにある立ち食いそば「駅そば」が変化している。忙しいおじさんが食べるというイメージが強かったが、いすなどの設置。女性や若者向けの新メニュー採用、健康志向を意識した商品づくりなど各社が工夫。違う鉄道会社系の店が共同イベントを実施したり、居酒屋より手軽に飲める「ちょい飲み」が楽しめる店を増やしたいという動きもある。

ポテト

 揚げたてのフライドポテトが、うどんやそばとセットで登場。阪急電鉄の十三駅(大阪市)構内にある「阪急そば若菜十三店」。兵庫県川西市の会社員、野口哲矢さんは「ポテトがおいしい。つゆにもよく合う」とあっという間に平らげた。
 阪急阪神レストランズは平成27年2月、十三店でフライドポテトを添えた「ポテそば・うどん」(370円)を発売。会員制交流サイト(SNS)などで話題となり、1ヵ月で3千食以上を売り上げた。
予想の10倍以上をを売れ行きの人気メニューとなり、女性や若者い人に洋風の商品を出せないかと考え、ファーストフードから発想した」と話す。その後、同店以外の「阪急そば」3店舗でも提供し、ざるや、若者に人気のカレーを合わせた商品も発売した。

投稿者: 松村税務会計事務所

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