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2015.09.07更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　英ロータス、伊アルファロメオ、独ポルシェ＿。憧れの高級車にちょい乗りできるレンタカーが４０代男性を中心に人気だ。都心のビル街や自然の中を駆け抜ける非日常な体験が男心をくすぐっている。
　６月上旬の平日昼、東京都千代田区の商業施設の駐車場にポルシェの２人乗りスポーツカー「ボクスターS」が現れた。「走行中に視線を浴び、優越感に浸れた」。埼玉県ふじみ野氏の会社員、大西雅典さん（４５）は世界で約５００台、日本に１０台程度という希少なオープンカーをひととき楽しんだ。
　同乗していたのは小学６年晴の長男だ。親子そろって車が大好きで、学校の休日を使って有楽町から東京湾岸へ疾走した。料金は８６４０円だが、国産の自家用車より「エンジンのパワーが断然気持ちいい。憧れのクルマに手軽に載れた」と満足げだった。
　高級車レンタルは貸し駐車場大手パーク２４の子会社が２０１４年８月に始め、横浜市の拠点と合わせて７車種を扱う。利用は最短１時間２７００円からで、５月の利用は１３０件と開始当初に比べて６割増えた。主に４０〜５０代男性が仕事帰りや記念日に楽しむという。
　オリックス自動車（東京・港）も名古屋などの１５４店で８２種類の輸入車を貸し出している。料金は車種によって６時間で5千円台から２万４千円台まで幅広い。「気分転換のほか、新車購入の参考に使われている」（レンタカー本部）という。
　峠を少し攻めたいドライバーにはTHE　FUN2DRIVE　OWNERS'CLUB（神奈川県箱根町）のサービスが人気だ。ホンダの初代NSX、日産自動車の１９７１年式スカイラインGT（通称ハコスカ）など往年の名車をそろえ、乗り比べなど「車遊びに特化したサービス」（横山力）で熱心なファンをひき付ける。
　各社の料金は保険料を含む。大きな事故が起きた際も、利用者は数十万円までの支払いに原則とどまる仕組みだ。
　たとえレンタカーとわかる「わ」ナンバーのプレートでも、憧れの車のハンドルを握れば心は弾む。じわりと広がる高級車レンタルは、手堅く冒険したい男性の微妙な気持ちが支えているようだ。
　

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.09.04更新

　こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
認知症の人の医療や介護で社会全体が負担しているコストは２０１４年に１４兆５千億円に上ることがさきごろ慶応大学医学部グループの推計で分かった。６０年には２４兆３千億円に達する。国内での認知症の社会的コストの推計ははじめてで、主任研究者の佐渡充洋・精神神経科助教授は「患者や家族の生活の質向上のための政策立案の基礎データになる」と話している。

家族介護分４割越す

　推計は厚生労働省の科学研究費補助金を受けて実施。
　社会的コストの内訳は、１　医療費１兆９千億円（入院約９７０３億円、外来約９４１２億円）２　介護費６兆４千億円（在宅約３兆５２８１億円、施設約２兆９１６０億円）３　家族などが無償で行う介護を金額に換算した「インフォーマルケアコスト」６兆２千億円＿だった。
　国際アルツハイマー病協会は、全世界の認知症患者は３０年に７６００万人、５０年には１億３５００万人になると推計。米英など先進国では増大する認知症の社会的コストを推計し、国を挙げて認知症対策に取り組んでいる。
　一方、日本では認知症の患者数が約４６２万人、予備軍は約４００万人と推計（１２年）されているが、社会的コストについての推計はなかった。佐渡助教は「今度は限られた資源をどう使えば患者・家族の生活の質を向上させられるかを検討する必要がある」と強調している。
　
　

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.09.02更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　認知症の社会的コストは国内総生産（GDP)の約３％に相当する年間１４兆５千億円＿。慶応大学グループが国内で始めて認知症の社会的コストを推計した。認知症の人は現在、予備軍を含めて１０００万人に達するとされる。政策立案の基礎データが明らかになった意義は大きい。
　社会的コストは、医療費や介護費などの直接的費用だけでなく、本人や家族が仕事を辞めたり、働く時間を短くしたりして被る「労働生産性の損失」など見えにくい費用を含めたのが特徴。
　社会保障給付金が一般会計の３割強の３１．５兆円（２０１５年度）に達する現状では、医療や介護に費やされる財源には限りがあり、適切で効率的な使われ方が不可欠だ。
　一方、認知症患者の介護が家族だけに負わされては、家族の負担がかさむ。
　総務省の「就業構造基本調査」（１２年）によると、働きながら介護している人は２３９万９千人で、女性は１３７万２千人（雇用者総数の５．５％）、男性１０２万７千人（同３．３％）。年齢階層別では男女とも５５〜５９歳が最も多い。
　こうした中、家族の介護のために離職「介護離職」が増えている。「財団法人２１世紀職業財団」の報告書（１１年３月）によると、０２年１０月〜０７年９月の５年間で介護・看護のために離職した人は５６万８千人に上る。その８割が女性で、年齢別では、４０〜６０代の働き盛り世代が８割を占める。
　制度面での支援も強化されてきた。仕事と介護の両立を支えようと介護休業制度（最大９３日）、介護休暇制度（最大５日）が相次ぎ創設された。しかし、出産・育児関連の支援制度に比べ、認知度や取得率は低い。
　１３年に公表された「社会保障制度改革国民会議報告書」は「今後要介護者が急増して親などの介護を理由として離職する人が大幅に増加する懸念がある」と指摘。「介護休業・休暇を周知・徹底するとともに、こうした制度を実際に利用できる職場環境の整備を積極的に支援していくことが必要」と提言している。

投稿者: 松村税務会計事務所

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