こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
「田舎暮らし」を希望する人への自治体の支援制度が広がっている。一定期間の定住で住宅を無償譲渡、田舎暮らしを体験できるツアー「お試し住宅」の提供など、内容は様々だ。
過疎化の防止策〜
国立社会保障・人口問題研究所は、２０４８年には人口が１億人を切ると推計している。減少は地方で深刻だ。各自治体は、過疎化防止策として、都市部からの移住者を増やすための政策を拡充している。
和歌山県は１５年度から、若い移住者に最大２５０万円を支給している。１０年以上定住するなどの条件はあるが、新生活の助けになりそうだ。
宮城県七ケ宿町は１４年度から、町外から移住し、新築する町営住宅に２０年住み続けた子育て世帯に、その土地と住宅を無償譲渡する支援策を始めた。土地は３５０平方メートル程度、住宅は木造２階建てで述べ床面積１２５平方メートル以下で、年間２棟限定。２０年間は月３万５０００円の家賃を払うが、譲渡されるまでは「町有」なので固定資産税はかからない。
サイトで情報収集〜
田舎暮らしを考えても、見知らぬ土地でいきなり暮らすのは不安。そんな人に役立つのが移住体験ツアーだ。
通常、交通費や数千円程度の参加費がかかるが、秋田県は１４年度から、県内市町村が企画する２泊３日のツアー参加者に、宿泊代や往復交通費を最大５万円（１世帯当たり）補助する制度を導入した。「先輩移住者」との懇談会や農作業体験など内容は様々だ。
実際に移住する前に一定期間住む「お試し住宅」を提供している自治体もある。山形県遊佐町は昨年から、空き家となっていた住宅を移住希望者に貸している。費用は１日１０００円かかるが、家電やキッチン用品付きで電気、水道、ガス料金は町負担だ。
こうした支援制度の詳細は自治体のホームページのほか、専用サイトで調べられる。移住・交流推進機構が運営するサイト「ニッポン移住・交流ナビ」に情報を掲載している自治体は、１５年度は約６２０市町村で、１３年度から５倍以上に増えた。
希望者は増加傾向〜
田舎暮らしを希望する人は増えているようだ。
ＮＰＯ法人「ふるさと回帰支援センター」（東京都千代田区）によると、１４年中に同センターのセミナー参加者や問い合わせなどは、０９年（３８２３件）の３倍以上の１万２４３０件に上ったという。最近は、特に２０〜４０歳代の若い世代の相談が多いという。
同センターの１４年の希望地域調査（回答者２８８５人）では、１位山梨県（１３年２位）２位長野県（同１位）、３位岡山県（同３位）となった。上位３件の顔ぶれが前年と同じだったことについて同センターでは、移住セミナーの頻度の多さや、就労情報提供など相談体制が整備されている点などを指摘している。
2015.09.28更新
店内ＢＧＭ「有料です」
ＪＡＳＲＡＣ民事調停
「私的利用」
飲食店など反発も
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、著作権の手続きをせずにＢＧＭを流している全国の飲食店や美容室など２５８施設に対し、使用料の支払いを求めて各地の簡易裁判所に民事調停を申立て、波紋が広がっている。パソコンなどで誰でも簡単にＢＧＭを編集できるようになり、著作権を侵害しない「私的な利用」と商業利用との境界が分かりにくいため店側の理解が進まないことが、法的措置の背景にある。
「自分で買ったＣＤを流しただけ。客に音楽を聴かせて代金を取っているわけではないのに、使用料を払うのは腑に落ちない」東京都内の美容院の男性オーナー（６５）は首をかしげる。約１０年前、ＣＤを高音質で連続再生できる機器を購入し、小鳥のさえずりや音楽を流してきたが、使用料を払ったことはないという。
かつてはこうした店でＣＤやレコードを流すのは自由だったが、著作権法改正で使用料を徴収できるようになり、ＪＡＳＲＡＣは２００２年４月に徴収を開始。当時は９８％の店が有線放送などを利用し、ＵＳＥＮなどの「音源提供事業者」を通じて徴収できた。
ところが近年は、有線放送を解約して携帯型音楽プレーヤー「ＩＰＯＤ（アイポッド）」などに曲をダウンロードしたり、好きなＣＤをパソコンで編集したりして使う店が増加した。その場合はＪＡＳＲＡＣと個別に契約する必要があるが、現在、徴収対象の約１３０万店のうち、個別契約済みは９％で、有線契約などを除く３５％の約４６万店が無許諾とみられるという。
ＪＡＳＲＡＣは１３年度以降、徴収強化に乗り出している。だが、店側には「昔は払わずに済んだ」「自分で編集しており私的利用の範囲内」といった意識が根強く、再三の催促にも応じない店について、１５都道府県の簡裁にさきごろ話し合いでの解決を図る民事調停を申し立てた。
約１８万人の事業者が加盟する全国商工団体連合会は「すべて商業目的とみなすのは一方的。境界を分かりやすく説明すべきで、今回の措置は店側の反発を招きかねない」と批判する。
著作権問題に詳しい早稲田大の上野達弘教授（知的財産法）は「店の雰囲気作りという営業上のメリツトがある以上、利益の一部を著作権者に還元するのは当然で、調停申立ては妥当だ」とする一方、「今後ますます音源が多様化し、権利が侵害されやすくなる。簡便な手続きで使用承諾を得られる仕組みづくりが必要だ」と指摘している。
「私的利用」
飲食店など反発も
日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が、著作権の手続きをせずにＢＧＭを流している全国の飲食店や美容室など２５８施設に対し、使用料の支払いを求めて各地の簡易裁判所に民事調停を申立て、波紋が広がっている。パソコンなどで誰でも簡単にＢＧＭを編集できるようになり、著作権を侵害しない「私的な利用」と商業利用との境界が分かりにくいため店側の理解が進まないことが、法的措置の背景にある。
「自分で買ったＣＤを流しただけ。客に音楽を聴かせて代金を取っているわけではないのに、使用料を払うのは腑に落ちない」東京都内の美容院の男性オーナー（６５）は首をかしげる。約１０年前、ＣＤを高音質で連続再生できる機器を購入し、小鳥のさえずりや音楽を流してきたが、使用料を払ったことはないという。
かつてはこうした店でＣＤやレコードを流すのは自由だったが、著作権法改正で使用料を徴収できるようになり、ＪＡＳＲＡＣは２００２年４月に徴収を開始。当時は９８％の店が有線放送などを利用し、ＵＳＥＮなどの「音源提供事業者」を通じて徴収できた。
ところが近年は、有線放送を解約して携帯型音楽プレーヤー「ＩＰＯＤ（アイポッド）」などに曲をダウンロードしたり、好きなＣＤをパソコンで編集したりして使う店が増加した。その場合はＪＡＳＲＡＣと個別に契約する必要があるが、現在、徴収対象の約１３０万店のうち、個別契約済みは９％で、有線契約などを除く３５％の約４６万店が無許諾とみられるという。
ＪＡＳＲＡＣは１３年度以降、徴収強化に乗り出している。だが、店側には「昔は払わずに済んだ」「自分で編集しており私的利用の範囲内」といった意識が根強く、再三の催促にも応じない店について、１５都道府県の簡裁にさきごろ話し合いでの解決を図る民事調停を申し立てた。
約１８万人の事業者が加盟する全国商工団体連合会は「すべて商業目的とみなすのは一方的。境界を分かりやすく説明すべきで、今回の措置は店側の反発を招きかねない」と批判する。
著作権問題に詳しい早稲田大の上野達弘教授（知的財産法）は「店の雰囲気作りという営業上のメリツトがある以上、利益の一部を著作権者に還元するのは当然で、調停申立ては妥当だ」とする一方、「今後ますます音源が多様化し、権利が侵害されやすくなる。簡便な手続きで使用承諾を得られる仕組みづくりが必要だ」と指摘している。
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2015.09.25更新
地震保険損害４区分に
１７年以降段階的に値上げ
政府と損害保険各社はさきごろ、個人住宅向けの地震保険料の値上げ幅を全国平均で１９％とする方針を決めた。政府の地震調査委員会が首都直下地震などの発生確率を引き上げたのが理由。２０１７年１月以降に、２〜３回に分けて段階的に値上げを行う予定だ。保険金を支払う際の基準となる損害区分も、現在の３区分から４区分に改める。
財務省の地震保険制度に関する有識者会議がさきごろ、値上げ幅を平均１９％とする提言をまとめた。これを踏まえ、損保各社でつくる損害保険料率算出機構は、具体的な地域別の保険料を決め、金融庁に申請する見通しだ。
値上げ幅は地震の発生確率に基づき、地域ごとに変わる。地域によっては値上げ幅が５０％程度になる可能性もある。
地震保険料は昨年７月にも平均で１５．５％値上げされたばかり。提言は「保険契約者の理解を得られるよう、複数段階に分けて保険料率を引き上げることも考えられる」と指摘した。
損害区分は現在、被害の度合いごとに「全損」「半損」「一部損」の３区分で保険金の支払額を分けている。新制度では「半損」をさらに二つに分け、全部で４区分にする。
政府と損害保険各社はさきごろ、個人住宅向けの地震保険料の値上げ幅を全国平均で１９％とする方針を決めた。政府の地震調査委員会が首都直下地震などの発生確率を引き上げたのが理由。２０１７年１月以降に、２〜３回に分けて段階的に値上げを行う予定だ。保険金を支払う際の基準となる損害区分も、現在の３区分から４区分に改める。
財務省の地震保険制度に関する有識者会議がさきごろ、値上げ幅を平均１９％とする提言をまとめた。これを踏まえ、損保各社でつくる損害保険料率算出機構は、具体的な地域別の保険料を決め、金融庁に申請する見通しだ。
値上げ幅は地震の発生確率に基づき、地域ごとに変わる。地域によっては値上げ幅が５０％程度になる可能性もある。
地震保険料は昨年７月にも平均で１５．５％値上げされたばかり。提言は「保険契約者の理解を得られるよう、複数段階に分けて保険料率を引き上げることも考えられる」と指摘した。
損害区分は現在、被害の度合いごとに「全損」「半損」「一部損」の３区分で保険金の支払額を分けている。新制度では「半損」をさらに二つに分け、全部で４区分にする。
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2015.09.23更新
増える食害 鳥獣保護法改正
イノシシ捕獲
「異業種参入」
狩猟とは無縁だった警備会社や建設会社がイノシシやシカの捕獲に乗り出そうとしている。鳥獣保護法が改正され、新たに認定鳥獣捕獲等事業者の仕組みができて門戸が広がった。鳥獣被害が増えるが、高齢化で狩猟者は減り続けている。企業は国や自治体の膨らむ対策予算に事業拡大の機会をねらう。
神奈川県小田原市の郊外の果樹園。軽トラックが道幅の狭い急な上り坂を進む。運転するのは、警備会社ＡＬＳＯＫの社員だ。
見回るのは家や事務所ではなく、鉄製の箱わな。獲物のイノシシがかかっていないか確認する。わなが動くかをチェック、周辺に動物の足跡がないかも探した。３０分ほどで作業を終え、別の場所に仕掛けたわなに向かった。
わなが設置されている「秋澤マルミ農園」では、ミカンの年間生産量約３０トンのうち、１トン近くがイノシシの被害に遭う。畑のカボチャやジャガイモなども掘り起こされた。年間数十万円の被害額になる。
秋澤雅美さん（５７）は「昨年被害が急増した。低い枝のミカンはほとんど食べられてしまう。果樹園はいくつもあって面積も広く対応しきれない」と話す。
ＡＬＳＯＫのグループ会社の神奈川綜合警備保障（横浜市）は２年前、狩猟チームを立ち上げた。社員が狩猟免許を取り、昨夏から個人として地元から捕獲所かを受け、シカなどを捕らえている。
５月末、改正鳥獣保護法の施行を受け、認定鳥獣捕獲等事業者の申請受付が始まった。環境省によると、７月９日までに群馬と長野の両県で２事業者が認定事業者になった。６月末までに、３５都道府県で約８０団体が申請中または、認定に向けた事前の相談を寄せているという。
ＡＬＳＯＫでは、神奈川と千葉のグループ会社で認定を申請する予定だ。ＡＬＳＯＫ営業推進部の福田貴一課長は「高齢者住宅や空き家の見回りと捕獲事業を組み合わせれば、事業として成り立つ」とみる。
５月、東京都内で開かれた環境省の講習会に様々な業種の会社が参加した。大面建設（甲府市）は１０〜１５人の担当者を配属し、わなの設置、獣の運搬などで重機を使うことを想定している。加藤寿之専務は「狩猟に付随する作業は建設業に１日の長がある」と話す。
講習会には、食肉加工業者も参加していたという。「ジビエ（野生鳥獣の肉）への関心の高まりも背景にあるかもしれない」（環境省野生生物課）という。
野生動物の捕獲を専門とするＮＰＯ法人「若葉」（静岡市）も認定を狙う。４０年以上の経験を持つハンターや射撃競技の国内トップクラスの実績があるメンバーら約１０人が在籍する。早川五男副理事長は「すでに複数の自治体から捕獲指導のオファーがきている。認定されれば入札に参加しやすくなる」と話す。
「異業種参入」
狩猟とは無縁だった警備会社や建設会社がイノシシやシカの捕獲に乗り出そうとしている。鳥獣保護法が改正され、新たに認定鳥獣捕獲等事業者の仕組みができて門戸が広がった。鳥獣被害が増えるが、高齢化で狩猟者は減り続けている。企業は国や自治体の膨らむ対策予算に事業拡大の機会をねらう。
神奈川県小田原市の郊外の果樹園。軽トラックが道幅の狭い急な上り坂を進む。運転するのは、警備会社ＡＬＳＯＫの社員だ。
見回るのは家や事務所ではなく、鉄製の箱わな。獲物のイノシシがかかっていないか確認する。わなが動くかをチェック、周辺に動物の足跡がないかも探した。３０分ほどで作業を終え、別の場所に仕掛けたわなに向かった。
わなが設置されている「秋澤マルミ農園」では、ミカンの年間生産量約３０トンのうち、１トン近くがイノシシの被害に遭う。畑のカボチャやジャガイモなども掘り起こされた。年間数十万円の被害額になる。
秋澤雅美さん（５７）は「昨年被害が急増した。低い枝のミカンはほとんど食べられてしまう。果樹園はいくつもあって面積も広く対応しきれない」と話す。
ＡＬＳＯＫのグループ会社の神奈川綜合警備保障（横浜市）は２年前、狩猟チームを立ち上げた。社員が狩猟免許を取り、昨夏から個人として地元から捕獲所かを受け、シカなどを捕らえている。
５月末、改正鳥獣保護法の施行を受け、認定鳥獣捕獲等事業者の申請受付が始まった。環境省によると、７月９日までに群馬と長野の両県で２事業者が認定事業者になった。６月末までに、３５都道府県で約８０団体が申請中または、認定に向けた事前の相談を寄せているという。
ＡＬＳＯＫでは、神奈川と千葉のグループ会社で認定を申請する予定だ。ＡＬＳＯＫ営業推進部の福田貴一課長は「高齢者住宅や空き家の見回りと捕獲事業を組み合わせれば、事業として成り立つ」とみる。
５月、東京都内で開かれた環境省の講習会に様々な業種の会社が参加した。大面建設（甲府市）は１０〜１５人の担当者を配属し、わなの設置、獣の運搬などで重機を使うことを想定している。加藤寿之専務は「狩猟に付随する作業は建設業に１日の長がある」と話す。
講習会には、食肉加工業者も参加していたという。「ジビエ（野生鳥獣の肉）への関心の高まりも背景にあるかもしれない」（環境省野生生物課）という。
野生動物の捕獲を専門とするＮＰＯ法人「若葉」（静岡市）も認定を狙う。４０年以上の経験を持つハンターや射撃競技の国内トップクラスの実績があるメンバーら約１０人が在籍する。早川五男副理事長は「すでに複数の自治体から捕獲指導のオファーがきている。認定されれば入札に参加しやすくなる」と話す。
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2015.09.21更新
企業が農業じわり
参入１０００社突破
商品生産のコスト削減
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
企業の農業参入が広がっている。２００９年の農地法改正以降、１４年までに農地を借りて参入したのは株式会社だけで１０００社を超えた。自社生産でコスト削減を狙う小売・外食産業だけでなく、建設業も目立つ。ただ、全国の農地約４５０万ヘクタールのうち企業の耕作面積は０．１％程度にとどまる。収益をあげられず撤退する企業もあるほか、貸し出しを渋る農家の抵抗感も根強く、課題が残されている。
品不足を回避〜
埼玉県羽生市の水田で６月中旬、流通大手のイオンの子会社「イオンアグリ創造」（千葉市）の若手社員らによる田植えが進められていた。
同社は０９年の参入以来、１３道県で計約３００ヘクタールを借り、キャベツや白菜、メロンなどを栽培する。コメ生産に乗り出すのは初めてで、羽生市で借りたのは１８ヘクタール。若手社員が地元農家の技術指導を受けながらコメを栽培、自主企画商品としてイオンの店舗で販売する。広報担当者は「卸売業者を通さずにコストを削減し、値頃感を打ち出したい」と話す。参入には「農業の担い手不足解消の一助になれば」との考えもあったという。農林水産省によると、０９〜１４年に株式会社１０６０社が参入。レストランなど食品関連産業（２４％）が最も多く、建設業（１１％）や小売・卸売業（５％）などが続く。
「カレーハウスＣＯＣＯ壱番屋」を運営する壱番屋（愛知県一宮市）は今年１月、三重県菰野町でネギ農家から農地を借り、サラダ用レタスの生産を始めた。天候不順による市場での品不足を避けるため、ハウス栽培で安定生産を目指す。
農地不足〜
撤退する企業もある。構造改革特区を利用し、０５年に鹿児島県南さつま市内の農地を借りた建設業者はラッキョウ栽培を始めたものの、３年後には撤退した。市は「農業技術が未熟で収益を確保できなかった」と説明する。収穫したものの、販路を開拓できず、手を引くケースも少なくないという。
借りられる農地の不足も課題だ。農地の集約を目的とする農地中間管理機構を通じて企業に貸し出しされたのは、全国で焼く３５００ヘクタール（１４年度）。一方、企業の借り受け希望面積は約３倍の約１万ヘクタール（１４年９月）に上る。
「農地は、先祖からの預かり物、耕作を途中でやめてしまう企業もあるので、簡単には貸せない」（宮城県のコメ農家）といった抵抗感がネックになっているという。
東京農業大の渋谷住男教授（農業経営学）は「農家の高齢化が進む中、企業参入が進めばコスト削減や消費者の志向を意識した新たな営農が定着する可能性がある」と期待する。
商品生産のコスト削減
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
企業の農業参入が広がっている。２００９年の農地法改正以降、１４年までに農地を借りて参入したのは株式会社だけで１０００社を超えた。自社生産でコスト削減を狙う小売・外食産業だけでなく、建設業も目立つ。ただ、全国の農地約４５０万ヘクタールのうち企業の耕作面積は０．１％程度にとどまる。収益をあげられず撤退する企業もあるほか、貸し出しを渋る農家の抵抗感も根強く、課題が残されている。
品不足を回避〜
埼玉県羽生市の水田で６月中旬、流通大手のイオンの子会社「イオンアグリ創造」（千葉市）の若手社員らによる田植えが進められていた。
同社は０９年の参入以来、１３道県で計約３００ヘクタールを借り、キャベツや白菜、メロンなどを栽培する。コメ生産に乗り出すのは初めてで、羽生市で借りたのは１８ヘクタール。若手社員が地元農家の技術指導を受けながらコメを栽培、自主企画商品としてイオンの店舗で販売する。広報担当者は「卸売業者を通さずにコストを削減し、値頃感を打ち出したい」と話す。参入には「農業の担い手不足解消の一助になれば」との考えもあったという。農林水産省によると、０９〜１４年に株式会社１０６０社が参入。レストランなど食品関連産業（２４％）が最も多く、建設業（１１％）や小売・卸売業（５％）などが続く。
「カレーハウスＣＯＣＯ壱番屋」を運営する壱番屋（愛知県一宮市）は今年１月、三重県菰野町でネギ農家から農地を借り、サラダ用レタスの生産を始めた。天候不順による市場での品不足を避けるため、ハウス栽培で安定生産を目指す。
農地不足〜
撤退する企業もある。構造改革特区を利用し、０５年に鹿児島県南さつま市内の農地を借りた建設業者はラッキョウ栽培を始めたものの、３年後には撤退した。市は「農業技術が未熟で収益を確保できなかった」と説明する。収穫したものの、販路を開拓できず、手を引くケースも少なくないという。
借りられる農地の不足も課題だ。農地の集約を目的とする農地中間管理機構を通じて企業に貸し出しされたのは、全国で焼く３５００ヘクタール（１４年度）。一方、企業の借り受け希望面積は約３倍の約１万ヘクタール（１４年９月）に上る。
「農地は、先祖からの預かり物、耕作を途中でやめてしまう企業もあるので、簡単には貸せない」（宮城県のコメ農家）といった抵抗感がネックになっているという。
東京農業大の渋谷住男教授（農業経営学）は「農家の高齢化が進む中、企業参入が進めばコスト削減や消費者の志向を意識した新たな営農が定着する可能性がある」と期待する。
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2015.09.18更新
ネットで副業トラブル急増
こんにちは北区王子の税理士松村憲です
大学生らが業者と契約してインターネット上に店舗を開き、商品を販売する「ドロップショッピング（ＤＳ）」と呼ばれる商法など、ネットを利用した副業に関するトラブルの相談が増えているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けた。
「簡単にもうかる」と勧められて高額な契約金を支払うケースが目立つ上、最近は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った人から「友人を誘って会員にすれば、報酬がどんどん上がる」と勧誘されるマルチ商法まがいの手口が急増しているという。
ＤＳは、販売サイトに注文が入れば契約した業者が商品を卸す一方、サイト運営者は卸値と販売価格との差額が収益となる仕組み。これとは別に、個人が自身のサイトに誘導する広告を張り、客が商品を買うと報酬が入る「アフィリエイト」に関する相談も増えている。
こうした副業で「契約金を数十万円も支払ったのに収入が得られない」といった相談が平成１７年ごろから全国の消費生活センターの寄せられるようになり、２２年度は最多の１５３０件に上った。２３〜２５年度は８００件台に減ったものの、２６年度は再び１１７５件に達した。２６年度の相談を年代別でみると、２０代が約４割、３０代が約２割と若者が多い。契約金額の平均は約４１万円で、消費者金融から借りた人もいた。マルチ商法まがいの勧誘に関する相談は２２〜２５年度は６３〜１１９件だったのに対し、２６年度は３０７件に増えた。
国民生活センターは「販売サイトの開設や広告だけで、簡単に稼ぐことはできない。勧誘時に説明された収入を当てにして無理な契約をしないで」と警告してる。
大学生らが業者と契約してインターネット上に店舗を開き、商品を販売する「ドロップショッピング（ＤＳ）」と呼ばれる商法など、ネットを利用した副業に関するトラブルの相談が増えているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けた。
「簡単にもうかる」と勧められて高額な契約金を支払うケースが目立つ上、最近は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合った人から「友人を誘って会員にすれば、報酬がどんどん上がる」と勧誘されるマルチ商法まがいの手口が急増しているという。
ＤＳは、販売サイトに注文が入れば契約した業者が商品を卸す一方、サイト運営者は卸値と販売価格との差額が収益となる仕組み。これとは別に、個人が自身のサイトに誘導する広告を張り、客が商品を買うと報酬が入る「アフィリエイト」に関する相談も増えている。
こうした副業で「契約金を数十万円も支払ったのに収入が得られない」といった相談が平成１７年ごろから全国の消費生活センターの寄せられるようになり、２２年度は最多の１５３０件に上った。２３〜２５年度は８００件台に減ったものの、２６年度は再び１１７５件に達した。２６年度の相談を年代別でみると、２０代が約４割、３０代が約２割と若者が多い。契約金額の平均は約４１万円で、消費者金融から借りた人もいた。マルチ商法まがいの勧誘に関する相談は２２〜２５年度は６３〜１１９件だったのに対し、２６年度は３０７件に増えた。
国民生活センターは「販売サイトの開設や広告だけで、簡単に稼ぐことはできない。勧誘時に説明された収入を当てにして無理な契約をしないで」と警告してる。
投稿者:
2015.09.16更新
認知症捜索願１万人超その２
認知症の人のために家族や市民ができること
・市民公開講座や啓発イベントに参加し知識をつける
・子どもが認知症の人と接する機会を設け、理解を促す
・偏見やネガティブな印象を捨て、笑顔で接する
・困っているお年寄りを見つけたら、笑顔で声をかける
・認知症を隠そうとしない。周囲は一般的な病気であることを理解し、受け入れる
・認知症の人に「認知症です。困っています」といったメッセージ入りのオシャレな衣装を作成する
・認知症の人の衣類に氏名や電話番号を書く
・認知症の人に自治体が貸し出すＧＰＳ端末を持たせる
・行方不明者の捜索に市民がＳＮＳを利用する
（田中志子医師による）
・市民公開講座や啓発イベントに参加し知識をつける
・子どもが認知症の人と接する機会を設け、理解を促す
・偏見やネガティブな印象を捨て、笑顔で接する
・困っているお年寄りを見つけたら、笑顔で声をかける
・認知症を隠そうとしない。周囲は一般的な病気であることを理解し、受け入れる
・認知症の人に「認知症です。困っています」といったメッセージ入りのオシャレな衣装を作成する
・認知症の人の衣類に氏名や電話番号を書く
・認知症の人に自治体が貸し出すＧＰＳ端末を持たせる
・行方不明者の捜索に市民がＳＮＳを利用する
（田中志子医師による）
投稿者:
2015.09.14更新
認知症捜索願１万人超
昨年、９８％が年内に所在確認
昨年１年間に、認知症が原因で行方不明になり、警察に捜索願（行方不明者届）が出されたのは延べ１万７８３人で、前年より４６１人増え、統計を取り始めた２０１２年以降で最多だった。警視庁がさきごろ発表した。警察は行方不明者のデータベースで広く照会し、自治体などと連携して早期発見に努める方針。
捜索願を出された人は都道府県別で大阪（１９２１人）が最も多く、兵庫（１２０７人）、愛知（８９４人）と続いた。このうち９８．４％にあたる１万６１５人（死亡を含む）は年内に見つかったという。また警察は、１３年以前に捜索願が出された分を含めて、昨年１年間に所在がわかった人の数も発表した。１万８４８人で、前年より６６８人多かった。
警察が無事を確認した人は６４２７人、自力で帰宅したなど家族や施設の職員が確認したのは３６１０人、死亡が確認されたのは４２９人だった。
昨年１年間に、認知症が原因で行方不明になり、警察に捜索願（行方不明者届）が出されたのは延べ１万７８３人で、前年より４６１人増え、統計を取り始めた２０１２年以降で最多だった。警視庁がさきごろ発表した。警察は行方不明者のデータベースで広く照会し、自治体などと連携して早期発見に努める方針。
捜索願を出された人は都道府県別で大阪（１９２１人）が最も多く、兵庫（１２０７人）、愛知（８９４人）と続いた。このうち９８．４％にあたる１万６１５人（死亡を含む）は年内に見つかったという。また警察は、１３年以前に捜索願が出された分を含めて、昨年１年間に所在がわかった人の数も発表した。１万８４８人で、前年より６６８人多かった。
警察が無事を確認した人は６４２７人、自力で帰宅したなど家族や施設の職員が確認したのは３６１０人、死亡が確認されたのは４２９人だった。
投稿者:
2015.09.11更新
メタボ７慣習
大分大が分析
おなかいっぱい食べる 交代制勤務・・・
食事や運動だけでなく、睡眠、休養の悪い生活習慣が重なるほど、メタボリックシンドロームなどの発症リスクが高くなることが、大分大の井谷修准教授らの研究でわかった。宇都宮市で開かれた日本睡眠学会で発表された。
井谷准教授らは、地方公共団体に勤める男性（１８〜６５歳、約３万９０００人）の１９９９〜２００６年の健康診断と問診のデータを解析。生活習慣と病気などとの関連を調べた。
その結果、１ 睡眠時間が５時間未満、２ 交代制勤務をしている、３ 休日が取れない、４ いつもおなかっぱい食べる、５ あまり歩かない、６ アルコールを１日日本酒３合以上飲む、７ たばこを吸う＿の７つの危険な生活習慣があると肥満や高血圧、メタボを発症しやすくなることがわかった。
メタボでなかった人が７年間でメタボを発症するリスクは、危険な生活習慣が重なるほど高くなり、０〜１個の人に比べ、２〜３個は１．２２倍、４〜５個は１．４２倍、６個以上では２．０４倍になった。
井谷准教授は「運動だけでなく、きちんとした睡眠や休みを取ることが生活習慣病の予防になる。交代制勤務の人は特に気をつけてほしい」と話している。
おなかいっぱい食べる 交代制勤務・・・
食事や運動だけでなく、睡眠、休養の悪い生活習慣が重なるほど、メタボリックシンドロームなどの発症リスクが高くなることが、大分大の井谷修准教授らの研究でわかった。宇都宮市で開かれた日本睡眠学会で発表された。
井谷准教授らは、地方公共団体に勤める男性（１８〜６５歳、約３万９０００人）の１９９９〜２００６年の健康診断と問診のデータを解析。生活習慣と病気などとの関連を調べた。
その結果、１ 睡眠時間が５時間未満、２ 交代制勤務をしている、３ 休日が取れない、４ いつもおなかっぱい食べる、５ あまり歩かない、６ アルコールを１日日本酒３合以上飲む、７ たばこを吸う＿の７つの危険な生活習慣があると肥満や高血圧、メタボを発症しやすくなることがわかった。
メタボでなかった人が７年間でメタボを発症するリスクは、危険な生活習慣が重なるほど高くなり、０〜１個の人に比べ、２〜３個は１．２２倍、４〜５個は１．４２倍、６個以上では２．０４倍になった。
井谷准教授は「運動だけでなく、きちんとした睡眠や休みを取ることが生活習慣病の予防になる。交代制勤務の人は特に気をつけてほしい」と話している。
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2015.09.09更新
コンビニで証明書広がる
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
住民票の写しなどの証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスが広がっている。今年に入って東京都港区や大阪市などが導入、全国で１００自治体に達した。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の開始に伴うシステム更新に合わせて始める例が多く、２０１６年度中には全体の約２割にあたる３００自治体を超える見通し。早朝や深夜、休日も利用できるため住民の利便性は大きく改善しそうだ。
コンビニで交付が受けられるのは住民票の写しや印鑑登録証明、所得や納税など税証明、戸籍証明など。店舗の複合機で出力できるようになる。
１６年１月からは神戸市、仙台市、川崎市、静岡市、３月には熊本市、１０月には宇都宮市、１７年１月からは千葉市がサービスを始める予定だ。住民サービスの向上を狙い導入を決めた。都心部だけでなく、地方都市でも導入例が広がっている。
全国の自治体が運営する地方公共団体情報システム機構によると、サービスを導入する自治体は１８年度時点で３５１自治体に増える見通しだ。実施時期未定の自治体を合わせると８００自治体が導入または導入を予定しており。国民の８割の１億人余りが利用できる計算になる。
コンビニ交付は１０年、東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市から始まった。現在はセブン・イレブン・ジャパン、ローソンなど大手４社に加え、北海道が地盤のセーコーマートなど中堅でも対応が進んでいる。交付時間は午前６時半〜午後１１時。居住地以外の店舗でも交付を受けられるため、例えばサラリーマンが昼休みに勤務先のそばのコンビニで必要な書類を受け取ることもできる。
住民の利便性は増すが、サービスを導入するために自治体が負担するシステム変更費は平均で約２８７０万円（１０〜１２年度の実施分）と重く、追随する自治体がなかなか増えないのが現状だった。マイナンバー制度への対応で自治体はシステムを改修する必要があり、これに合わせてコンビニ交付ができるようにする動きが広がっている。
現在、コンビニで交付を受けるには、利用者登録をして住民基本台帳カードを持参する必要がある。マイナンバー制度の実施後は個人番号カードも使えるようになる。東京都港区ではサービスを始めた２月のコンビニでの発行枚数は４９２通だったが、その後は毎月１０００通前後で推移しているという。
住民票の写しなどの証明書をコンビニエンスストアで交付するサービスが広がっている。今年に入って東京都港区や大阪市などが導入、全国で１００自治体に達した。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度の開始に伴うシステム更新に合わせて始める例が多く、２０１６年度中には全体の約２割にあたる３００自治体を超える見通し。早朝や深夜、休日も利用できるため住民の利便性は大きく改善しそうだ。
コンビニで交付が受けられるのは住民票の写しや印鑑登録証明、所得や納税など税証明、戸籍証明など。店舗の複合機で出力できるようになる。
１６年１月からは神戸市、仙台市、川崎市、静岡市、３月には熊本市、１０月には宇都宮市、１７年１月からは千葉市がサービスを始める予定だ。住民サービスの向上を狙い導入を決めた。都心部だけでなく、地方都市でも導入例が広がっている。
全国の自治体が運営する地方公共団体情報システム機構によると、サービスを導入する自治体は１８年度時点で３５１自治体に増える見通しだ。実施時期未定の自治体を合わせると８００自治体が導入または導入を予定しており。国民の８割の１億人余りが利用できる計算になる。
コンビニ交付は１０年、東京都渋谷区と三鷹市、千葉県市川市から始まった。現在はセブン・イレブン・ジャパン、ローソンなど大手４社に加え、北海道が地盤のセーコーマートなど中堅でも対応が進んでいる。交付時間は午前６時半〜午後１１時。居住地以外の店舗でも交付を受けられるため、例えばサラリーマンが昼休みに勤務先のそばのコンビニで必要な書類を受け取ることもできる。
住民の利便性は増すが、サービスを導入するために自治体が負担するシステム変更費は平均で約２８７０万円（１０〜１２年度の実施分）と重く、追随する自治体がなかなか増えないのが現状だった。マイナンバー制度への対応で自治体はシステムを改修する必要があり、これに合わせてコンビニ交付ができるようにする動きが広がっている。
現在、コンビニで交付を受けるには、利用者登録をして住民基本台帳カードを持参する必要がある。マイナンバー制度の実施後は個人番号カードも使えるようになる。東京都港区ではサービスを始めた２月のコンビニでの発行枚数は４９２通だったが、その後は毎月１０００通前後で推移しているという。
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