北区王子の松村税務会計事務所が、会社設立から黒字化までサポート

2015.03.30更新

訪日の外国人最多１３４１万人

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　日本政府環光局はさきごろ、２０１４年に日本を訪れた外国人が過去最多の１３４１万４千人だったと発表した。１０３６万４千人で初めて１千万人を超えた前年より２９．４％増えた。円安の追い風に加え、アジア諸国のビザ緩和や免税品目の拡大、海外での観光ＰＲ強化など政府の取り組みも後押しした。
　国・地域別では、１位の台湾が前年比２８．０％増の２８２万９千人、次いで韓国が同１２．２％増の２７５万５千人、中国が同８３．３％増の２４０万９千人だった。中国は尖閣諸島などをめぐる関係悪化で１３年は前年比７．８％減だったが、円安と免税品目の拡大で買い物目当ての客が増えた。
　ビザの取得条件を緩和した東南アジアからの客はフィリピンが前年比７０．７％増、ベトナムが同４７．２％増、タイが同４５．０増など大きく伸びた。観光局が個別の訪日数を公表した１８の国と地域のうち、英国とロシア以外が過去最多だ。
　政府は「２０年に２千万人」の目標を掲げて訪日外国人を増やす取り組みを進めている。１０月に消費税の免税対象を食品や化粧品など全ての品目に広げたほか、さらに中国人のビザ条件も大幅に緩和した。法務省が１月月に発表した永住者らを含んだ外国人入国者数（速報値）は、前年比２５．７％増の約１４１５万人だった。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.27更新

トヨタ無償公開、燃料電池車の全特許

普及へ開発競争促す

　トヨタ自動車は、同社が持つ約５６８０件の燃料電池車の関連特許すべてを無償で公開すると発表した。「究極のエコカー」と呼ばれる燃料電池車を定着させるためには不十分と判断し、早期に普及させるため企業や業界の垣根を超えた開発競争を促す。世界最大の家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクスショー（ＣＥＳ）」の開幕に先立ち、北米トヨタのボブ・カーター上級副社長が記者会見して公表した。自動車大手が次世代技術の特許を不特定の企業や団体にすべて公開するのは極めて珍しい。ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は燃料電池車の特許を互いに公開する提携を結んだが、対象は両者に限定している。
　トヨタが単体で保有する燃料電池車の特許を提供し、グループの部品メーカーが持つ特許は対象外とする。発電装置のスタックと燃料タンク、システム制御関連の計５６１０件は２０２０年末までの特許実施権を無償とする。水素ステーションの約７０件の関連特許は公共性が高いため、無期限で無償提供する。
　トヨタは１４年１２月に世界初となる量産型燃料電池車「ミライ」を発売した。全量を日本で生産し、米国や欧州には今夏から輸出する。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.25更新

地方に就職なら奨学金返還を支援その２

地元企業魅力ない
やりたい仕事あれば

　奨学金の返還が軽減される制度は、地方への学生の呼び水になるのか。１年間の人口減少率が全国一高かった秋田県。昨年８月に国家戦略特区構想を提案し、具体策として「県内の中小企業などに１０年以上勤務した場合」には、返還を免除する奨学金制度の創設を盛り込んだ。秋田市で建設・造園会社を営む山形信之さんは「内定を出した学生に、東京の会社に行きます、とキャンセルされたことが何度もある」と奨学金の新制度導入に期待をかける。
　県が首都圏など県外の２３３大学にアンケートした結果、昨年３月に卒業し就職した県出身者約１４００人のうち、県内で就職したのは２８％にとどまった。
　秋田市出身で東京都内の私大３年の女子学生（２１）は、奨学金の返還が不要になれば助かると思うが、「地元に魅力を感じる就職先があまりない」。
　長野市では２６日、就職情報サイトを運営する「マイナビ」による仕事研究セミナーが開かれた。参加した学生約２６０人のうち２割ほどが、いまは県外で学んでいる長野出身者だった。
　そのうちの一人、大学３年志賀瑠花さん（２１）は、奨学金を借り、埼玉県内で一人暮らし。就職先を首都圏にするか地元にするか迷いながら、参加した。「東京で一人暮らしをしながら奨学金を返還するのは大変。地元でやりたい仕事が見つかるなら、制度を使ってみたい」と話した。
　新潟市から帰省した専門学校３年の男性（２１）は、「自分のやりたい仕事に就きたいと思う学生にとって、就職先が地元かどうかは重要ではない。奨学金が減免されるかどうかも意味はない」と話す。それに地元には、自分の志望に合う企業は少ない。「地元に帰れといわれるのは、自分が勉強してきたことを否定されたような気がする」
　マイナビによると地方出身の学生が地元企業を志望しない理由で最も多いのは「入りたい企業がない」。三上隆次マイナビ編集長は「学生に魅力をＰＲする企業努力がないと、地方企業が新卒学生を採用するのは難しい」と指摘する。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.23更新

地方に就職なら奨学金返還を支援

創生戦略来年度にも

　地方に若者を呼び戻そうと、地方に就職した場合に奨学金の返還を手助けする仕組みが来年度にも始まる。政府が地方創生の「総合戦略」に盛り込み、さきの閣議で決定した。大学進学のため都会に出て、定年までいる。そんな人の流れは大きく変わるのか。
　「地方の若い世代が大学進学時に東京圏へ流出している」。下村博文文部科学相は記者会見で、地方就職者の奨学金の負担軽減の方針を示し、そう指摘した。
　文科省によると、大学進学時の人口流出が流入を上回るのは東京都や大阪府、愛知県、福岡県などを除く３７道県。２０〜２４歳の人口移動も、地方の４１道府県で流出超過になっている。政府はこの現状を変えるため、若者の地方定着を目指す。
　「地元企業で５年間働く」「工学や農学など特定分野の学位や資格がある」などの条件を満たした場合、学生が在学中に借りていた奨学金の返還の一部か全額を肩代わりする。通う大学が地方か都会かは問われない方向だ。
　国がつくったモデルをもとに、早ければ２０１５年中にも県が地元企業と連携して基金をつくり、学生を支援する。標準規模は対象者が年間１００人で、一人あたり４００万円の計４億円。基金をつくるかどうかは各自治体の判断だが、出資分の一部に国が特別交付税を措置して後押しする。
　奨学金の貸し方でも優遇する。地元大学に進学する人や、大学を卒業した後に地元で就職を希望する人などを対象に、在学中に無利子の奨学金が優先的に借りられるようにする。基金が県内の高校などを通じて学生を選び、日本学生支援機構に推薦。機構は無利子奨学金の「地方創生枠（仮称）」として貸し付ける。
　この枠で借りた場合、基本的には地元企業に就職して返還の減免を受けることが想定されるが、強制ではなく、進路が変わって通常通り返還することもありうるという。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.20更新

介護報酬９年ぶり減額へ

政府方針
２〜３％軸に調整

　政府は、介護サービスの公定価格である「介護報酬」を、来年度から引き下げる方針を固めた。引き下げは９年ぶり。急増する介護費用の抑制が狙いだ。財務省と厚生労働省で下げ幅の調整が続いているが、２〜３％が軸になりそうだ。

　介護報酬は３年に一度見直しがある。介護サービスの料金の料金なので、下げれば事業者が受け取るお金が減る。結果としてサービスの質が低下したり、介護スタッフを集めにくくなったりする心配がある。
　一方、下げれば介護保険の支出が減る。税金や介護保険料はその分少なくてすむ。使ったサービス費用の１割の負担も減る。介護報酬を全体で１％下げると、これらの支出は計１千億円減る計算だ。
　高齢化が進み介護給付費は増加の一途だ。介護保険制度が始まった２０００年度の３兆６千億円から今年度は１０兆円に達した。こうした情勢をふまえ、財務省は介護報酬のマイナス改定を求めた。介護事業者を対象とした国の調査（１４年）では、企業の利益率に近い「収支差率」は平均約８％。中小企業の利益率２．２％（１３年度）を上回っているとの理由だからだ。
　介護報酬は０９年度と１２年度の２度にわたり、介護職員の待遇改善などのためプライス改定が続いてきた。それでも介護職員の平均賃金は月２２万円弱で、全産業の平均３２万円との開きはまだ大きい。厚労省は今回もプラス改定を求めていたが、政府としてマイナス改定の方針になった。報酬が下がれば介護職員の給料アップは一層難しくなる。
　介護報酬の引き下げは一律ではなく、特別養護老人ホームなど「収支差率」が高いサービスを中心に下げ、全体をマイナスにする方向だ。財務省は、待遇改善に狙いを絞った報酬の仕組みなどを活用すれば、マイナス改定と待遇改善は両立するとしている。だがもくろみ通りにいくかは不透明な面もある。
　

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.18更新

車よく使う、歩数少ない、高血圧多い？

こんにちは東京北区の税理士松村憲です。
　住民一人の一日当たりの歩数が少ない都道府県では、高血圧の人の割合が高いという分析結果を、和歌山県立医科大の岡檀（まゆみ）講師（健康社会学）が発表した。歩数が少なくなる傾向があるのは、軽自動車を使う頻度が高く、面積当たりの駅の数が少ない都道府県だった。歩く機会が少ない環境が、住民の高血圧に影響を与える可能性を示しているという。
　岡さんは、高血圧が多くなる要因を探るため、別の研究者がまとめた都道府県別の高血圧（最高血圧１４０以上）の人の割合と、塩分や野菜の摂取量、歩数、喫煙率などを調べた厚生労働省の国民健康・栄養調査の都道府県別データを統計学的に分析。歩数の少なさが高血圧の割合の高さと関係があることをみつけた。
　次に歩数に影響を与える原因を調べた。総務相の全国消費実態調査で軽自動車の普及率が高い都道府県は、歩数が少なかった。また、運輸政策研究機構の年報から人が住む地域の面積当たりの鉄道の数を計算すると、駅が少ないと歩数も少ない傾向にあった。
　ウォーキングなどの有酸素運動を長く続けると、血圧を下げる作用があるとされる。岡さんは、駅が多いと自然に歩く時間が長くなり、血圧の上昇を抑えている可能性があると分析。軽乗用車をよく利用すると歩く距離が減り、上昇を抑えられないのではないかとみる。「高血圧を防ぐには、食事や運動習慣に加え、住環境などの社会的要因にも目を向けた啓発が必要だ」と話す。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.16更新

１５年度税制改正大綱その４

地方活性化も狙う
ふるさと納税の手続きを簡素化〜

　生まれ故郷や応援したい自治体に寄付すると居住地で納める税金が軽くなる「ふるさと納税」制度は、自己負担（２０００円）以外の全額が減税される寄付額の上限を従来の２倍に増やす。自治体の収入をを増やし、地域活性化を図る。
　ふるさと納税は寄付額のうち２０００円を超えた金額が所得税と住民税から差し引かれる仕組み。だが、２０００円以外の全額が減税される寄付額は上限がある。年収５５０万円の夫婦と子供一人（高校生）の世帯なら上限の３万円を寄付すると２万８０００円減税の対象とされる。新制度は、この世帯なら上限を６万円に拡大し、減税対象は最大５万８０００円となる。
　利用者の手続きも簡素化する。これまでは寄付した自治体から受け取った領収書を添付して確定申告しなければ減税されなかったが、新制度は確定申告しなくてもよい方法を導入するまた、高額の特産物を送るなど、自治体の返礼が過熱化していることにつついて、政府は、返礼品の金額公表中止や過度な返礼品の自粛を要請することにした。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.13更新

１８年から任意登録へ

預金口座にマイナンバー
義務化は先送り＿政府方針

　政府は国民一人ひとりに割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）を２０１８年から銀行の預金口座にも適用する方針を固めた。既存の口座、新規口座を含めて、本人情報の一部として銀行に登録するよう呼びかける。登録は当面任意として、義務化は先送りする。脱税など不正の防止に役立てるが、預金者の利便性を高められるかが普及に向けた課題となりそうだ。

　１５年度税制改正大綱に盛り込む。マイナンバー法の改正案など関連法案を提出し、今春の成立を目指す。
　国民全員に割り振るマイナンバーは１６年から運用が始まることが決まっている。開始から２年後の１８年に預金口座への適用をはじめる。新規口座の場合、口座開設の申請用紙にマイナンバーを記入する欄を設ける。既存口座は来店時の登録を促すほか郵送などで呼びかける。インターネットバンキング利用時に注意喚起することも検討。詳細は今後、金融機関向け指針を作って詰める方針だ。
　登録の進捗状況を確認しながら、２１年以降に義務化の是非を検討する。国税庁などの行政機関が、金融機関に対してマイナンバーを登録した口座の情報提供を求められるようにして、脱税や生活保護の不正受給の防止などに役立てる。
　今後は義務化せずにどこまで登録をすすめられるかが課題だ。日本の銀行には個人預金口座が８億ある。郵便貯金なども含めると１０億口座を超す。マイナンバー制度には国による個人情報の監視が強まるとの批判もあり、登録に対する懸念は残っている。
　預金者の利便性向上作を打ち出せるかが普及の鍵を握る。例えばマイナンバーは金融界が要望している金融所得課税の一体化に役立つ。
　投資で得た利益から損失を差し引いて課税する「損益通算」の範囲には預貯金が入っていない。マイナンバーを使えば対象を広げやすくなり税負担の軽減にもつながる。

マイナンバー制度とは
　日本国内に暮らす全員の個人情報を１つの番号で管理する制度。年金などの社会保険料や税務などの情報を管理する。行政サービスの効率化や社会保険料の未納を防ぐ狙いだ。２０１６年から利用が始まる。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.11更新

１５年度税制改正大綱ポイントその３

結婚・子育て新制度で支援

　祖父母や親が孫や子供に対して結婚や出産・育児にかかる費用をまとめて贈与する場合、子や孫１人につき１０００万円までは贈与税がかからない非課税制度を創設する。また、教育に使うお金を１５００万円まで贈与する場合に非課税としている制度は１５年末の期限を１９年３月まで延長する。
　高齢者に偏っているとされている金融資産を若い世代に回し、生活費がかかる子育て世代の家計を支えて、少子化対策につなげる狙いがある。
　贈与税は１人あたり年１１０万円を超える財産を譲り受けた場合に課される。結婚・出産・育児費用１０００万円までの非課税制度は、祖父母や親が１５年度から１８年度までに信託銀行などと契約して２０歳以上の孫や子の名義口座を開き、あらかじめ一括で資金を振り込んだ場合が対象となる。使途は披露宴代や分娩費用、ベビーシッター代、保育料などに限定し、領収書を信託銀行などに提出する。子や孫が５０歳になってもお金が残っていれば、贈与税を課す。
　教育資金の贈与を１５００万円まで非課税にする制度は１３年度から始まった。基本的な仕組みは、結婚・出産・育児費の非課税制度と同じで、学校の授業料や習い事の月謝などに使える。子や孫が３０歳を超えると、使いきれなかった分が課税対象になる。
　信託協会の調べでは、９月までの教育資金贈与の契約は約９万件、約６０００億円にに上る。今後も一定の需要が見込めると判断し延長することにした。

投稿者: 松村税務会計事務所

2015.03.09更新

１５年度税制改正大綱のポイントその２

ジュニアNISA創設

　株式投資などで得られた利益に課税しない「小額投資非課税制度」（NISA＝ニーサ）は１６年１月から拡充される。現行の非課税枠は年１００万円で、これを１２０万円に増額。また、２０歳未満の子や孫の名義で専用口座を開設できる。「ジュニアNISA]（非課税枠は年８０万円）を創設する。狙いは若い世代への資産移転と株式市場の活性化だ。
　NISAは「貯蓄から投資へ」を後押しするため、２０歳以上を対象に１４年１月にスタートした。株式・投資信託への投資で得た配当・売却益は通常２０％の税率が課されるが、証券会社などで専用口座を開設すると、年１００万円までの投資で得られた配当・売却益が５年間非課税になる。この非課税枠が１６年から２０万円増え、５年間の総枠は６００万円になる。ただ、年間の非課税枠はその年限りで、使わなかった枠を翌年以降に持ち越すことはできない。　
　「ジュニアNISA」は１６年に創設する。親や祖父母が子や孫の名義で口座を開き、運用を管理することを想定。５年で総枠は４００万円となる。大学の入学資金に活用するなど長期運用を前提としている。このため、１８歳までにお金を引き出す場合は原則、非課税枠の適用対象から外れ、過去にさかのぼって課税されるため注意が必要だ。

投稿者: 松村税務会計事務所