こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
株主配分の一環として自社製品や割引券などを株主に提供する株主優待制度を導入する企業が広がっている。導入社数は８月末時点で１０８５社に達し、２００８年１０月の１０６７社を上回り、過去最高となった。１４年１月に始まる小額投資非課税制度（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）をにらみ、個性的な株主優待で長く保有してくれる個人投資家をひき付けるのが狙いだ。
８月末１０８５社ＮＩＳＡにらむ 宿泊施設を割引、マラソン参加権など
野村インベスター・リレーションズ（ＩＲ）によると、上場企業や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で今年に入り株式優待を新設したのは５７社。８ヵ月間で昨年１年間の新設社数（５６社）をうわまわった。１４年１月にＮＩＳＡが始まるため、より多くの個人株主づくりにつなげようと期中に株主優待制度の新設を発表したり拡充したりする企業が例年より多いという。
ソフトバンクは今年から３月、９月末時点で同社の携帯電話を利用する株主に対し、定額料金制「ホワイトプラン」の基本使用料（月額９８０円）を６ヵ月無料とする。新規か既存の契約に関係なく一律無料とする内容に変え、分かりやすくした。
ディー・エヌ・エーは横浜ＤｅＮＡベイスターズの試合を観戦できる優待を２月に導入。３月末の発行済み株式に占める個人株主の比率は、昨年９月末より７ポイント増え、３３％になった。
７月に上場したＲＥＩＴ、星野リゾート・リート投資法人は４月、１０月時点の投資主（事業会社株式に相当）に投資先で星野リゾートが運営する宿泊施設の割引券を贈る。
ミズノは今年から３月末時点の株主を対象に、協賛する大阪マラソンの参加権を希望者に抽選で提供する優待内容を加えた。ランニングに関心のある消費者に株主になってもらう狙いだ。今年、開催する分の抽選の応募はすで締め切った。対象は３０人だが、応募者数は５００人弱だった。ミズノは「協賛を続けられたら来年以降は枠を増やしたい」としている。
長く保有してくれる株主を優遇する企業も増えている。キューピーは１５年１１月期から株主優待の対象を３年以上続けて保有した株主とする。今年１１月末の株主には経過措置を設けるが、長期保有の株主を重視する姿勢を鮮明にする。ニプロも６月、保有年数が長い株主を優遇する株主優待制度に変更した。
小額投資非課税制度とは～
（日本版ＩＳＡ＝ＮＩＳＡ）
毎年投資元本で１００万円を上限として、株式や投資信託、配当・売却益が５年間、非課税になる制度。不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も対称となる。利用するには専用口座を証券会社や銀行などに開く必要がある。
2013.11.11更新
どんな子の誕生も祝福を
婚外子相続差別、最高裁が違憲判断へ
遺産分割の際、結婚していない男女から生まれた「婚外子」の相続分を、「婚内子」の半分とする民法の規定に対し、最高裁大法廷は、違憲判断を示した。規定を違憲とする初の司法判断を勝ち取った婚外子の女性は、その日を待ち続けてきた。
「生まれてきてごめんなさい」。東京都内に住むピアノ教師の女性（５９）はそんな思いを抱いて生きてきた。結婚中に姉をもうけた母が離婚した後、妻子がある父との間に生まれた。母と姉との３人暮らし。「私たちお父さんがちがうんだからね」。姉は言った。父親の顔すら知らず、「私は望まれぬ子だった」と察するようになった。
自分が生まれた日、母は一晩泣き続け、父親の家の前に置いてくるよう親類から進められたという。その母が亡くなり、遺産分割に直面した時、初めて民法の相続規定を知った。
姉は、前夫との結婚中に生まれた婚内子だが、自分は婚外子。遺産の取り分は姉の半分だ。母とのつながりまで、姉の半分の価値といわれたようだった。
「一緒に育った姉妹なのに、法律が出生で差別した。あの時の悲しさと屈辱感は一生忘れない」
母の死去から９年後、父が亡くなり、再び相続に直面した。婚内子側が主張した女性の相続分は、法律上の「半分」を下回る「６分の１」。一人の人間として認めてほしく、同等の相続分を求めて提訴した。
この裁判で東京高裁は１９９３年６月、初めて相続規定を違憲とする判断を示した。
「まさに、親の因果が子に報い、式の仕打ちだ。近代法の原則に反し、見逃されてはならない」と指摘。双方が不服を唱えず、高裁決定は確定した。
だが、最高裁大法廷は９５年、別の裁判で規定を合憲と判断した。規定の見直しは国会でも、保守系議員を中心に「不倫の子に同等の権利を認めるのはおかしい」との反対論が根強い。
女性は「妻以外との間で子をもうけた男性の代わりに、相続規定によって婚外子が罰をうけている」と考える。妻と婚内子側をなだめるために、婚外子のの取り分が半分にされた＿。そんな思いが消えない。そして背景には「妻を含めた女性の経済的、社会的な立場の弱さがある」のだと。
違憲判決で、流れは確実に差別解消へと進むはず。どんな子であろうと、誕生を祝福される社会であってほしい。
遺産分割の際、結婚していない男女から生まれた「婚外子」の相続分を、「婚内子」の半分とする民法の規定に対し、最高裁大法廷は、違憲判断を示した。規定を違憲とする初の司法判断を勝ち取った婚外子の女性は、その日を待ち続けてきた。
「生まれてきてごめんなさい」。東京都内に住むピアノ教師の女性（５９）はそんな思いを抱いて生きてきた。結婚中に姉をもうけた母が離婚した後、妻子がある父との間に生まれた。母と姉との３人暮らし。「私たちお父さんがちがうんだからね」。姉は言った。父親の顔すら知らず、「私は望まれぬ子だった」と察するようになった。
自分が生まれた日、母は一晩泣き続け、父親の家の前に置いてくるよう親類から進められたという。その母が亡くなり、遺産分割に直面した時、初めて民法の相続規定を知った。
姉は、前夫との結婚中に生まれた婚内子だが、自分は婚外子。遺産の取り分は姉の半分だ。母とのつながりまで、姉の半分の価値といわれたようだった。
「一緒に育った姉妹なのに、法律が出生で差別した。あの時の悲しさと屈辱感は一生忘れない」
母の死去から９年後、父が亡くなり、再び相続に直面した。婚内子側が主張した女性の相続分は、法律上の「半分」を下回る「６分の１」。一人の人間として認めてほしく、同等の相続分を求めて提訴した。
この裁判で東京高裁は１９９３年６月、初めて相続規定を違憲とする判断を示した。
「まさに、親の因果が子に報い、式の仕打ちだ。近代法の原則に反し、見逃されてはならない」と指摘。双方が不服を唱えず、高裁決定は確定した。
だが、最高裁大法廷は９５年、別の裁判で規定を合憲と判断した。規定の見直しは国会でも、保守系議員を中心に「不倫の子に同等の権利を認めるのはおかしい」との反対論が根強い。
女性は「妻以外との間で子をもうけた男性の代わりに、相続規定によって婚外子が罰をうけている」と考える。妻と婚内子側をなだめるために、婚外子のの取り分が半分にされた＿。そんな思いが消えない。そして背景には「妻を含めた女性の経済的、社会的な立場の弱さがある」のだと。
違憲判決で、流れは確実に差別解消へと進むはず。どんな子であろうと、誕生を祝福される社会であってほしい。
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2013.11.07更新
ＣＭ商品より企業名
イメージＰＲに力点
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
ここのところ、商品そのものでなく、自社のイメージを伝えるテレビＣＭ（企業ＣＭ）がめだちます。東日本大震災後、商品ＣＭに一時自粛ムードが広がったことに加え、復興支援ＣＭが登場したことも刺激に。ネット広告などに押されるテレビＣＭの中で、震災前より約２割増える好調ぶりだ。
「ベトナムッ、にも！ダイワッ、ハウッスッ！」住宅メーカーの大和ハウス工業（大阪市）が昨年１２月、放送を始めた企業広告はコミカルだ。
古田新太さん演じる優柔不断な映画監督が、役所広司さんに注文を繰り返す。
役所さんから「君はどうしたいんだ」と詰め寄られと古田さんがいきなり切れのいいセリフとダンスを披露する。
ＣＭの舞台はホーチミン市。２０１３年９月のオープンを目指し、ベトナムで工業団地建設建設を進めていることを暗にＰＲしている。
今年２月時点で首都圏の８００人を対象に行った調査では、大和ハウスを知っている人の割合は９７％と、０６年より１０ポイントアップした。
資生堂が「化粧のちから」のＣＭを始めたのは昨年４月。東日本大震災の被災地を支援する活動で、スキンケア用品や化粧品を女性に配ったところ、口紅をつけることで笑顔を取り戻す姿に「化粧の力」を再確認した。
三菱地所も昨年「三菱地所を見に行こう。」と歌で繰り返し、都市開発に携わる自社をＰＲするＣＭを製作した。
ＣＭ総合研究所の調査では、震災前の０８～１０年度の企業ＣＭの放送回数（在京キー局）は年１０万回程度だったが、１１～１２年度は約１２万回と過去最大の増加ペースという。
毎月３千人に印象に残ったＣＭを聞く好感度調査では１２年度、ソフトバンクの「白戸家」などに混じって、ドラえもんの実写版で話題になったトヨタ自動車の企業ＣＭが３位になった。
商品の差別化
アピール困難 コラムニスト天野祐吉さんの話
～企業の技術力が高度化すればするほど、商品での差別化ができにくくなった。だから、企業ＣＭでイメージをつくることが重要になってきた。東日本大震災で成長経済の象徴だった原発が機能しなくなり、人々がモノであふれかえった生活を見直そうとしていることも背景にあるんじゃないいでしょうか。
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
ここのところ、商品そのものでなく、自社のイメージを伝えるテレビＣＭ（企業ＣＭ）がめだちます。東日本大震災後、商品ＣＭに一時自粛ムードが広がったことに加え、復興支援ＣＭが登場したことも刺激に。ネット広告などに押されるテレビＣＭの中で、震災前より約２割増える好調ぶりだ。
「ベトナムッ、にも！ダイワッ、ハウッスッ！」住宅メーカーの大和ハウス工業（大阪市）が昨年１２月、放送を始めた企業広告はコミカルだ。
古田新太さん演じる優柔不断な映画監督が、役所広司さんに注文を繰り返す。
役所さんから「君はどうしたいんだ」と詰め寄られと古田さんがいきなり切れのいいセリフとダンスを披露する。
ＣＭの舞台はホーチミン市。２０１３年９月のオープンを目指し、ベトナムで工業団地建設建設を進めていることを暗にＰＲしている。
今年２月時点で首都圏の８００人を対象に行った調査では、大和ハウスを知っている人の割合は９７％と、０６年より１０ポイントアップした。
資生堂が「化粧のちから」のＣＭを始めたのは昨年４月。東日本大震災の被災地を支援する活動で、スキンケア用品や化粧品を女性に配ったところ、口紅をつけることで笑顔を取り戻す姿に「化粧の力」を再確認した。
三菱地所も昨年「三菱地所を見に行こう。」と歌で繰り返し、都市開発に携わる自社をＰＲするＣＭを製作した。
ＣＭ総合研究所の調査では、震災前の０８～１０年度の企業ＣＭの放送回数（在京キー局）は年１０万回程度だったが、１１～１２年度は約１２万回と過去最大の増加ペースという。
毎月３千人に印象に残ったＣＭを聞く好感度調査では１２年度、ソフトバンクの「白戸家」などに混じって、ドラえもんの実写版で話題になったトヨタ自動車の企業ＣＭが３位になった。
商品の差別化
アピール困難 コラムニスト天野祐吉さんの話
～企業の技術力が高度化すればするほど、商品での差別化ができにくくなった。だから、企業ＣＭでイメージをつくることが重要になってきた。東日本大震災で成長経済の象徴だった原発が機能しなくなり、人々がモノであふれかえった生活を見直そうとしていることも背景にあるんじゃないいでしょうか。
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2013.11.06更新
中小企業の育休支援
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
政府は中小企業でも育児休暇を取得しやすい環境づくりに乗り出す。育休取得や職場復帰に関する社内規定の作り方を至難する専門家を来年度から全国に配置。社員が育休をとった企業に１社あたり最大６０万円を助成する。育休制度が未整備で出産を機に退社する女性が多い中小企業を支援することで、成長戦略の柱に据える女性の登用を促す。
１社６０万円まで助成
全国に指南役２００人
厚生労働省が助成金や指南役の研修、配置の費用として、来年度予算の概算要求に約２億４０００万円を盛り込む。
育休取得や職場復帰のノウハウが乏しい中小企業の社内制度づくりを手助けする。「育休復帰プランナー」を来秋から全国の商工会議所などの中小企業団体に配置する。各都道府県に少なくとも１人、全国で最大２００人を置く計画。その地域にいる社会保険労務士や企業で労務担当を経験したＯＢらを想定している。
配置に先立ち、厚労省はシンクタンクなどに委託して、社内規定のひな形を複数つくる。例えば本人や配偶者の出産の何ヶ月前から育休を取得できるようにするか、取得中の給与体系をどうするか、職場復帰の研修を段階的にどのように実施するかといった事例を盛り込む。指南役はひな形をもとに、中小企業や育休取得者に助言する。
助成金は、この助言に基づいて育休取得の規定や職場復帰プランを新たに設けた企業が対象になる。社員が育休を取得するか、職場復帰すると、１回３０万円を助成し、１社あたり２回まで支給する。助成金は大きくないが、育休制度の規定づくりが進めば、中小企業の社員も育休を取得し職場に戻りやすくなるとみられる。
厚労省の２０１２年度の雇用均等基本調査によると、育児休暇取得率は女性が８３．６％。男性が１．８９％。女性の取得率は社員５００人以上の大企業では９０．６％だが、５～２９人の中小企業は７３．４％だった。
中小企業では人手不足から育休制度などの労務管理まで手が回らないところも多いとみられ、社員５～２９人の企業で育休制度の規定を設けているのは６７．３％ににとどまる。３年前より約６ポイントたかまったが、９９．９％に達した社員５００にん以上の大企業より見劣りする。
労働人口が減る中、安倍政権は成長戦略として女性の登用を打ち出し、２０年に２５～４４歳の女性の就業率を１２年より約５ポイント引き上げて７３％にする目標を掲げる。中小企業でも女性が長く活躍できる環境を整え、日本経済の競争力の底上げにつなげる。
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2013.11.05更新
「五輪」セールはダメ
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
ＪＯＣ、便乗商法を厳しく規制
２０２０年夏季五輪の東京開催が決まって祝賀ムードは高まるが、百貨店や大手スーパーでは表向き、記念イベントは開かれていない。パートナー企業以外が「五輪」を商売に使うことは御法度のためだ。知恵を絞ってセールを開いたお店側も、「五輪とは無関係」と強調する。
伊勢丹新宿本店は「祝２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催決定」と書かれた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の垂れ幕を掲げたがセールは開かなかった。都内の大手小売業は、準備を進めた五輪祝賀イベントを開催の決定前にとりやめた。
ＪＯＣは、「五輪」「がんばれ！ニッポン！」などの言葉や五輪マークについて、商標法などを根拠に使用を厳しく規制し、パートナー契約を結んだ企業にしようを限っている。「協賛金は競技団体に分配し、選手強化に欠かせない。厳しい規制があるからこそ負担してもらえる」（マーケティング部）というわけだ。
だが、商機ととらえる企業は知恵を絞る。
新宿高島屋（東京都渋谷区）は、食料品売り場で「赤」のメバチマグロなど、５色の食料品約４０種類の特売をはじめた。走ったり泳いだりする選手を菓子の飾りで表現したケーキなどの限定商品もＰＲするが、広報担当者は「五輪とは無関係」と強調する。
一方、あるスーパーは東京の名産品のセールを始めた。「五輪」などの言葉は使っていないが、売り場に掲げた「やったぞ！東京」と書いた看板に、ＪＯＣは「認められない。見つければ注意したい」と厳しい姿勢を示す。店側は「問題ないと判断したのだが・・・」と線引きの難しさを物語る。
ＪＯＣが「使ってはいけない」とする表現例をすべてしめしているわけではないので、こうした「混乱」が起きる可能性がある。小売業界からは「五輪を盛り上げるためにも、セールぐらいは大目に見てほしい」（大手スーパー）と恨み節も漏れる。
ＪＯＣ、便乗商法を厳しく規制
２０２０年夏季五輪の東京開催が決まって祝賀ムードは高まるが、百貨店や大手スーパーでは表向き、記念イベントは開かれていない。パートナー企業以外が「五輪」を商売に使うことは御法度のためだ。知恵を絞ってセールを開いたお店側も、「五輪とは無関係」と強調する。
伊勢丹新宿本店は「祝２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催決定」と書かれた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の垂れ幕を掲げたがセールは開かなかった。都内の大手小売業は、準備を進めた五輪祝賀イベントを開催の決定前にとりやめた。
ＪＯＣは、「五輪」「がんばれ！ニッポン！」などの言葉や五輪マークについて、商標法などを根拠に使用を厳しく規制し、パートナー契約を結んだ企業にしようを限っている。「協賛金は競技団体に分配し、選手強化に欠かせない。厳しい規制があるからこそ負担してもらえる」（マーケティング部）というわけだ。
だが、商機ととらえる企業は知恵を絞る。
新宿高島屋（東京都渋谷区）は、食料品売り場で「赤」のメバチマグロなど、５色の食料品約４０種類の特売をはじめた。走ったり泳いだりする選手を菓子の飾りで表現したケーキなどの限定商品もＰＲするが、広報担当者は「五輪とは無関係」と強調する。
一方、あるスーパーは東京の名産品のセールを始めた。「五輪」などの言葉は使っていないが、売り場に掲げた「やったぞ！東京」と書いた看板に、ＪＯＣは「認められない。見つければ注意したい」と厳しい姿勢を示す。店側は「問題ないと判断したのだが・・・」と線引きの難しさを物語る。
ＪＯＣが「使ってはいけない」とする表現例をすべてしめしているわけではないので、こうした「混乱」が起きる可能性がある。小売業界からは「五輪を盛り上げるためにも、セールぐらいは大目に見てほしい」（大手スーパー）と恨み節も漏れる。
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