買い物付き添い
食事・栄養相談 主要店サービス合戦
他の百貨店も、シニア層に的を絞った店舗作りに工夫をこらす。
東武百貨店は２０１０年１２月から、「店のことは何でも分かる」という５人のベテラン店員を「コンシェルジュ」として、池袋店に配置。客の相談に乗ったり、買い物に付き添って服のコーディネートを手伝ったりしている。
「相談しながら決める傾向の強いシニア層を意識した」という。サービス導入前にも付き添いには応じてはいたが、当時の倍ににあたる月約７０件の依頼があり、船橋店にもサービスを広げた。
高島屋や昨秋から、住宅リフォームの受付窓口を設けている。ホテルや豪華客船の内装を手がける子会社が請け負うのが売り。広報担当者は「子どもが独立するタイミングで家をバリアフリー化するシニア層は今後、増える」と見込む。
西武百貨店池袋本店は、食品フロアに管理栄養士を配置し、食事や栄養の相談を受け付けている。スポーツ用品売り場には「カラダステーション」というカウンターを設置し、客の身体に合った運動・食事メニューを無料で提案している。
百貨店事情に詳しい東北大の村田裕之・特任教授は「団塊の世代が定年をむかえ、時間と資金に余裕があるシニア層は急増している。ただ、シニア層といっても色々な客層がおり、その店にあわせた店作りが重要だ」と話す。
2013.11.27更新
百貨店シニア争奪過熱
イスゆったりくつろげる売り場に
幅広い年齢層を取り込んできた百貨店が、シニア層に目をむけ始めている。松坂屋上野店（東京都台東区）は、主な顧客を６０歳前後に想定した店作りを始めた。買い物客の高齢化が進むなか、百貨店の「シニア獲得作戦」が熱を帯びている。
松坂屋上野店が改装
松坂屋上野店で、改装した婦人服売り場の営業が始まった。売り場にはゆったりすわれるテーブル付きのいすを約１０人分設置。お茶やコーヒーを無料で提供する。店員と会話を交わしながら、くつろげる空間を目指したという。
母（８２）と２人で買い物に来た台東区東上野２丁目の主婦、杉山敦子さん（５９）は祖母から娘まで４世代で通う常連客。いすに座ってお茶を飲みながら、「広くなって開放的な雰囲気。買い物で歩き回ると疲れるので、ゆっくり休める場所があるのはうれしい」と話した。
同店は今月、年金や保険の相談から、電球交換といった「家事代行サービス」までを受け付ける相談窓口を設置。また、百貨店で「売り場の華」とされてきた中２階に、婦人靴に代えて健康食品や介護用品を置くなど、来年３月にかけて、店全体をシニア向けに改装する。
大胆な転換の背景には、同店の客の７割以上がシニア層という現状がある。売り上げ比率では、５０代が約１８％、６０代が約２８％、７０代が約２５％を占めている。
小宅祥広・営業推進部長（５３）は「顧客の高齢化が進んでいる。これは百貨店の仕事じゃない、と切り捨てず、シニアの生活全てに対応し、他店と差別化を図りたい」と話す。
幅広い年齢層を取り込んできた百貨店が、シニア層に目をむけ始めている。松坂屋上野店（東京都台東区）は、主な顧客を６０歳前後に想定した店作りを始めた。買い物客の高齢化が進むなか、百貨店の「シニア獲得作戦」が熱を帯びている。
松坂屋上野店が改装
松坂屋上野店で、改装した婦人服売り場の営業が始まった。売り場にはゆったりすわれるテーブル付きのいすを約１０人分設置。お茶やコーヒーを無料で提供する。店員と会話を交わしながら、くつろげる空間を目指したという。
母（８２）と２人で買い物に来た台東区東上野２丁目の主婦、杉山敦子さん（５９）は祖母から娘まで４世代で通う常連客。いすに座ってお茶を飲みながら、「広くなって開放的な雰囲気。買い物で歩き回ると疲れるので、ゆっくり休める場所があるのはうれしい」と話した。
同店は今月、年金や保険の相談から、電球交換といった「家事代行サービス」までを受け付ける相談窓口を設置。また、百貨店で「売り場の華」とされてきた中２階に、婦人靴に代えて健康食品や介護用品を置くなど、来年３月にかけて、店全体をシニア向けに改装する。
大胆な転換の背景には、同店の客の７割以上がシニア層という現状がある。売り上げ比率では、５０代が約１８％、６０代が約２８％、７０代が約２５％を占めている。
小宅祥広・営業推進部長（５３）は「顧客の高齢化が進んでいる。これは百貨店の仕事じゃない、と切り捨てず、シニアの生活全てに対応し、他店と差別化を図りたい」と話す。
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2013.11.26更新
交際費、大企業も損金に
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
財務省は来年度から、大企業が交際費の一部を税法上の費用（損金）に算入することを認める検討に入った。これまでは中小企業にだけ認めていたが、大企業にも対象を広げることで、来年４月の消費増税による消費需要の落ち込みを和らげるねらいがある。年末に与党がまとめる２０１４年度の税制改正大綱への盛り込みをめざす。
企業の交際費は１９９２年度には６・２兆円あったが、１１年度には２・８兆円にまで減少。零細企業が多い飲食店の経営を圧迫するとともに、消費の伸びを抑えた一因との指摘もでていた。
政府は消費の拡大につなげるため、１３年度の税制改正で資本金１億円以下の中小企業に対し、税務上の損金に算入できる交際費の範囲を拡大。従来の「交際費の９割を最大６００万円まで」から「交際費を全額、最大８００万円まで」算入できるように改めた。
１４年度の税制改正では、大企業も交際費を損金に算入できるようにする。制度の詳細は今後詰めるが、無制限に認めるのではなく、中小企業と同様に一定の上限を設ける案が有力。大企業が交際費を損金に算入できれば、課税所得を減らせる。その分だけ税収減になるため、財務省はデフレからの脱却が確実になるまでの時限措置としたい考えだ。
これまで大企業の交際費の損金算入を認めていなかったのは、得意先への過度な接待をおさえ、企業の内部留保を厚くする目的からだった。ただ、企業が２００兆円をこえる手元資金を抱え、本来の意義は薄れている。財務省は企業が抱え込むお金が外に流れやすくすることで、飲食店での消費拡大による景気の下支え効果を見込む。
財務省は来年度から、大企業が交際費の一部を税法上の費用（損金）に算入することを認める検討に入った。これまでは中小企業にだけ認めていたが、大企業にも対象を広げることで、来年４月の消費増税による消費需要の落ち込みを和らげるねらいがある。年末に与党がまとめる２０１４年度の税制改正大綱への盛り込みをめざす。
企業の交際費は１９９２年度には６・２兆円あったが、１１年度には２・８兆円にまで減少。零細企業が多い飲食店の経営を圧迫するとともに、消費の伸びを抑えた一因との指摘もでていた。
政府は消費の拡大につなげるため、１３年度の税制改正で資本金１億円以下の中小企業に対し、税務上の損金に算入できる交際費の範囲を拡大。従来の「交際費の９割を最大６００万円まで」から「交際費を全額、最大８００万円まで」算入できるように改めた。
１４年度の税制改正では、大企業も交際費を損金に算入できるようにする。制度の詳細は今後詰めるが、無制限に認めるのではなく、中小企業と同様に一定の上限を設ける案が有力。大企業が交際費を損金に算入できれば、課税所得を減らせる。その分だけ税収減になるため、財務省はデフレからの脱却が確実になるまでの時限措置としたい考えだ。
これまで大企業の交際費の損金算入を認めていなかったのは、得意先への過度な接待をおさえ、企業の内部留保を厚くする目的からだった。ただ、企業が２００兆円をこえる手元資金を抱え、本来の意義は薄れている。財務省は企業が抱え込むお金が外に流れやすくすることで、飲食店での消費拡大による景気の下支え効果を見込む。
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2013.11.25更新
「創業塾」全国３００ヵ所、政府来夏に
女性・シニア特化も
政府は２０１４年夏にも、会社を興したい人たちがノウハウをを学ぶ「創業塾」を全国３００ヵ所で開く。民主党政権時代に廃止しており、４年ぶりに再会する。女性や退職したシニア層らに特化した塾も設ける。市町村と民間が会社設立を後押しする仕組みもつくる方針。政府は長期戦略で開業率を英米並みの１０％程度に高める目標を掲げた。開業率の底上げに向けて支援を強化する。
会社設立準備まで支援
開業率は新しく開いた事業所数を既存の数で割った値。近年では４％台と英米の半分ほどの水準に低迷している。開業率の底上げに向け、経済産業省を中心に起業者の卵がノウハウを学ぶ機会をつくり、有望な案件は会社設立を後押しするという二段構えで進める。
創業塾は政府が民間に事業を委託する形で実施し、全国３００ヵ所で創業を希望する人たちを後押しする。地域の金融機関や商工会議所、大学などを巻き込み、銀行関係者や税理士、創業者らが講師をつとめる。基本知識の習得から事業計画づくりまでを学べる。
民主党政権時代に経産省内の事業見直しでいったん廃止していた。安倍伸三政権の成長戦略を踏まえ、起業の裾野を広げるために再開する。廃止前に比べて拠点を３割はど増やす。
女性やシニア層を重点的に支援する。これまで起業の例が少なく、大きくのびる余地があると指摘されている。通常の塾と併設する形で、女性だけを対象にした塾も４７ヵ所につくる。シニア層をはじめ、会社を退職した人たちに特化した塾は１５０ヵ所で開く。政府は金融面でも女性、若者、シニア層への低利融資の仕組みを検討している。
３ヵ月はどかけて１２回程度の講義を受けた後に事業計画づくりに入る。受講料は１人１万円。全国で計１万３０００人程度の創業希望者を募る。最終的に５０００社以上の起業をめざす。
次の段階として、経産省と総務省は共同で各地域で起業を後押しする枠組みをつくる。市町村が経営支援を手がける経済団体や金融機関などの民間と連携。商品開発や販路開拓、経理といったより実践的な分野で助言し、事業計画づくりから会社設立に向けた具体的な準備までを支える。
市町村がつくる支援の枠組みを政府が認定すれば、支援対象の創業者には起業に向けた資金を補助する。補助金は創業者には最大２０００万円、市町村と組んで実際の支援ににあたる民間団体には最大２０００万円を検討している。全国の市町村の１割に当たる１７０程度の認定を見込む。
高い成果を期待できる案件は政府が「特定創業支援」に認定。会社設立時の登録免許税の軽減措置などを検討する。
これら２つの事業に経産省は１４年度予算の概算要求で２０億円を計上。財務省との調整に入った。
地方では近年、後継者難による廃業が相次いでおり、地方字自体や金融機関には独自に創業支援に取り組む例が広がっている。小中学校など教育現場でも起業の意義を学ぶと言った取り組みも出てきた。政府の資金援助だけでは限界がある。地域の自主的な取り組みをどこまで後押しできるかが課題となりそうだ。
政府は２０１４年夏にも、会社を興したい人たちがノウハウをを学ぶ「創業塾」を全国３００ヵ所で開く。民主党政権時代に廃止しており、４年ぶりに再会する。女性や退職したシニア層らに特化した塾も設ける。市町村と民間が会社設立を後押しする仕組みもつくる方針。政府は長期戦略で開業率を英米並みの１０％程度に高める目標を掲げた。開業率の底上げに向けて支援を強化する。
会社設立準備まで支援
開業率は新しく開いた事業所数を既存の数で割った値。近年では４％台と英米の半分ほどの水準に低迷している。開業率の底上げに向け、経済産業省を中心に起業者の卵がノウハウを学ぶ機会をつくり、有望な案件は会社設立を後押しするという二段構えで進める。
創業塾は政府が民間に事業を委託する形で実施し、全国３００ヵ所で創業を希望する人たちを後押しする。地域の金融機関や商工会議所、大学などを巻き込み、銀行関係者や税理士、創業者らが講師をつとめる。基本知識の習得から事業計画づくりまでを学べる。
民主党政権時代に経産省内の事業見直しでいったん廃止していた。安倍伸三政権の成長戦略を踏まえ、起業の裾野を広げるために再開する。廃止前に比べて拠点を３割はど増やす。
女性やシニア層を重点的に支援する。これまで起業の例が少なく、大きくのびる余地があると指摘されている。通常の塾と併設する形で、女性だけを対象にした塾も４７ヵ所につくる。シニア層をはじめ、会社を退職した人たちに特化した塾は１５０ヵ所で開く。政府は金融面でも女性、若者、シニア層への低利融資の仕組みを検討している。
３ヵ月はどかけて１２回程度の講義を受けた後に事業計画づくりに入る。受講料は１人１万円。全国で計１万３０００人程度の創業希望者を募る。最終的に５０００社以上の起業をめざす。
次の段階として、経産省と総務省は共同で各地域で起業を後押しする枠組みをつくる。市町村が経営支援を手がける経済団体や金融機関などの民間と連携。商品開発や販路開拓、経理といったより実践的な分野で助言し、事業計画づくりから会社設立に向けた具体的な準備までを支える。
市町村がつくる支援の枠組みを政府が認定すれば、支援対象の創業者には起業に向けた資金を補助する。補助金は創業者には最大２０００万円、市町村と組んで実際の支援ににあたる民間団体には最大２０００万円を検討している。全国の市町村の１割に当たる１７０程度の認定を見込む。
高い成果を期待できる案件は政府が「特定創業支援」に認定。会社設立時の登録免許税の軽減措置などを検討する。
これら２つの事業に経産省は１４年度予算の概算要求で２０億円を計上。財務省との調整に入った。
地方では近年、後継者難による廃業が相次いでおり、地方字自体や金融機関には独自に創業支援に取り組む例が広がっている。小中学校など教育現場でも起業の意義を学ぶと言った取り組みも出てきた。政府の資金援助だけでは限界がある。地域の自主的な取り組みをどこまで後押しできるかが課題となりそうだ。
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2013.11.21更新
大使館ビジネス、花盛りその２
武器のない戦争
「資源高や欧州危機など長引く不況の中、各国とも輸出促進は急務。購買力のある市場に食い込む際、大使館や公邸の立地は国力とも相関があり、よいアピール材料になる」と分析するのは「大使館国際関係史」の著書で、在外公館を研究する木下郁夫・愛知県立大准教授だ。「東京は、アメリカのワシントンとニューヨークのように政治と経済、文化の中心が分かれておらず、大使館での売り込みは効率がいい。ここでの販促活動は、アジアをはじめ、世界的に有効とみていいだろう」
こうした動きを商機ととらえ、在京大使館の活動などを伝える専門誌「ＥＭＢＡＳＳＹ（大使館）」が今年５月に創刊された。各国政府や航空会社、ホテル、自動車会社などが広告主だ。本国の動きまで幅広く伝えるため、１０月号から誌名を「ＢＩＬＡＴＥＲＡＬ（二国関係）」と改称した。同誌のデービット・ダボスＣＥＯは「今年６月には横浜でアフリカ開発会議も開かれ、石油やダイヤモンドのような資源をもつ新興国への投資熱は高まっている。大使館を基点とした情報交換は不可欠だ」と話す。
ところで、日本の在外大使館はどうだろうか。「大使館には、地盤、と看板、がある。現地の要人が集まりやすい立地で、現地メディアによる一定の報道量が期待できるからです。我々も、民間協力でカバン（資金）を補いつつ、大使館を使って商品や産業を必死にＰＲしています」と話すのは外務省の島田文裕文化交流・海外広報課長。大企業中心だった海外進出が中小企業にも広がり、現地政府や政財界への働きかけ、契約履行の確認といった、大使館による企業支援の機会は増えているという。
大使館の施設を使ったＰＲ活動の拡大は世界的な流れで、各国間の競争は激しくなる一方らしい。特に新興国では激烈で、日本も在エストニア大使館で電気自動車の展示会を行うなど、主に重厚長大製品を紹介。先進国では、在スペイン大使公邸での日本食フェアのように、文化や伝統工芸、化学製品、先端電子機器といった付加価値の高いものが中心だ。島田課長は「社会主義国など官民の区別なく国家全体で攻めてくる国もある。これは武器を伴わない戦争です」と断言した。
「資源高や欧州危機など長引く不況の中、各国とも輸出促進は急務。購買力のある市場に食い込む際、大使館や公邸の立地は国力とも相関があり、よいアピール材料になる」と分析するのは「大使館国際関係史」の著書で、在外公館を研究する木下郁夫・愛知県立大准教授だ。「東京は、アメリカのワシントンとニューヨークのように政治と経済、文化の中心が分かれておらず、大使館での売り込みは効率がいい。ここでの販促活動は、アジアをはじめ、世界的に有効とみていいだろう」
こうした動きを商機ととらえ、在京大使館の活動などを伝える専門誌「ＥＭＢＡＳＳＹ（大使館）」が今年５月に創刊された。各国政府や航空会社、ホテル、自動車会社などが広告主だ。本国の動きまで幅広く伝えるため、１０月号から誌名を「ＢＩＬＡＴＥＲＡＬ（二国関係）」と改称した。同誌のデービット・ダボスＣＥＯは「今年６月には横浜でアフリカ開発会議も開かれ、石油やダイヤモンドのような資源をもつ新興国への投資熱は高まっている。大使館を基点とした情報交換は不可欠だ」と話す。
ところで、日本の在外大使館はどうだろうか。「大使館には、地盤、と看板、がある。現地の要人が集まりやすい立地で、現地メディアによる一定の報道量が期待できるからです。我々も、民間協力でカバン（資金）を補いつつ、大使館を使って商品や産業を必死にＰＲしています」と話すのは外務省の島田文裕文化交流・海外広報課長。大企業中心だった海外進出が中小企業にも広がり、現地政府や政財界への働きかけ、契約履行の確認といった、大使館による企業支援の機会は増えているという。
大使館の施設を使ったＰＲ活動の拡大は世界的な流れで、各国間の競争は激しくなる一方らしい。特に新興国では激烈で、日本も在エストニア大使館で電気自動車の展示会を行うなど、主に重厚長大製品を紹介。先進国では、在スペイン大使公邸での日本食フェアのように、文化や伝統工芸、化学製品、先端電子機器といった付加価値の高いものが中心だ。島田課長は「社会主義国など官民の区別なく国家全体で攻めてくる国もある。これは武器を伴わない戦争です」と断言した。
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2013.11.20更新
大使館ビジネス、花盛り
白亜の洋館、緑深い庭園、重厚な門扉の中はまさに異国＿。都心の一等地に立つ各国の大使館が、その庭や公邸の魅力をフル活用して自国産業や製品のＰＲにしのぎを削っている。パーティ外交の背後に隠された「商品を武器にした熱い戦い」の模様を実況中継します。
公邸、庭園・・・総動員
残暑が厳しい８月末、皇居を望む英国の大使公邸（東京都千代田区一番町）。青々とした芝生の庭では、招待客が英国の夏の定番カクテル、ピムスを楽しんでいた。スコットランド産サーモン、ローストビーフと、様々な英国伝統料理が並ぶ。
ティム・ヒッチンズ駐日大使は「英国料理のイメージを刷新したい」とあいさつし、「おいしいイギリス」キャンペーン開始を宣言した。東京ビックサイトや百貨店でのフェア、テレビの特集番組や人気料理サイト「クックパット」での展開といったイベントが半年も続く。
この公邸では４月から４０件以上のビジネスイベントが開かれてきた。ファッションショーからヘルスケア、科学技術まで分野は広い。「公邸は大使の住まいである一方、英国の様々な魅力を知ってもらえる、強み、でもある」（広報部）。経済外交の推進を掲げるキャメロン政権が２０１０年に発足し、こうした取り組みに拍車がかかっているようだ。
東京タワーにほど近い、長崎の出島をかたどった建物が特徴的なオランダ大使館（港区芝公園）。こちらも公邸やチューリップで有名な庭を使って、時刻のビジネス関連イベントをほぼ毎週開いている。８月には世界的なシェアを持つマネキン会社が、庭やプールに数多くのマネキンを展示、日本のファッションや流通の業界関係者らを幅広く招待した。
自転車ラリー（４月）、デザイン・ナイト（６月）、家具の展示会（１１月）と、業種はやはり多彩。「公邸に来てオランダのことをもっと知りたくなった、新しい取引先と知り合えた、と好評です」とメレイ・ワグナー経済部参事官。
東宮御所の向かいに立つカナダ大使館（港区赤坂）も、五つの貸しスペースや２３３席の劇場、ギャラリーなどの充実した施設を活用し産業支援に努めている。昨年は約５００件のイベントを開催、映画産業や音楽業界が日本市場参入の足がかりにし、成約にいたる例も目立つ。ローリー・ピーターズ広報部長は「カナダのブランド力は強くないが、イベントに大使館や公邸を使うことで、より大きなインパクトを与えることができる。本国政府や企業のトップが、日本の政財界の重要人物と効率よく交流できる貴重な場」と話す。
フランス大使館（港区南麻布）では０９年の建て替えに合わせて、以前は外部にあった経済部や起業振興部が本館へ異動。風光明媚な庭園がある公邸で、化粧品やファッション、菓子といった自国産業のＰＲイベントが増えた。フランス産ワインを目当てに訪れる招待客も少なくない。
旧松山藩の中屋敷跡地に立つイタリア大使館（港区三田）でも、オペラ公演から宝飾ブランド、車、ワインまで公邸でのレセプションが連日続く。アメリカ大使館（港区赤坂）も公邸をビジネスセミナーや映画の制作発表会などに開放している。
公邸、庭園・・・総動員
残暑が厳しい８月末、皇居を望む英国の大使公邸（東京都千代田区一番町）。青々とした芝生の庭では、招待客が英国の夏の定番カクテル、ピムスを楽しんでいた。スコットランド産サーモン、ローストビーフと、様々な英国伝統料理が並ぶ。
ティム・ヒッチンズ駐日大使は「英国料理のイメージを刷新したい」とあいさつし、「おいしいイギリス」キャンペーン開始を宣言した。東京ビックサイトや百貨店でのフェア、テレビの特集番組や人気料理サイト「クックパット」での展開といったイベントが半年も続く。
この公邸では４月から４０件以上のビジネスイベントが開かれてきた。ファッションショーからヘルスケア、科学技術まで分野は広い。「公邸は大使の住まいである一方、英国の様々な魅力を知ってもらえる、強み、でもある」（広報部）。経済外交の推進を掲げるキャメロン政権が２０１０年に発足し、こうした取り組みに拍車がかかっているようだ。
東京タワーにほど近い、長崎の出島をかたどった建物が特徴的なオランダ大使館（港区芝公園）。こちらも公邸やチューリップで有名な庭を使って、時刻のビジネス関連イベントをほぼ毎週開いている。８月には世界的なシェアを持つマネキン会社が、庭やプールに数多くのマネキンを展示、日本のファッションや流通の業界関係者らを幅広く招待した。
自転車ラリー（４月）、デザイン・ナイト（６月）、家具の展示会（１１月）と、業種はやはり多彩。「公邸に来てオランダのことをもっと知りたくなった、新しい取引先と知り合えた、と好評です」とメレイ・ワグナー経済部参事官。
東宮御所の向かいに立つカナダ大使館（港区赤坂）も、五つの貸しスペースや２３３席の劇場、ギャラリーなどの充実した施設を活用し産業支援に努めている。昨年は約５００件のイベントを開催、映画産業や音楽業界が日本市場参入の足がかりにし、成約にいたる例も目立つ。ローリー・ピーターズ広報部長は「カナダのブランド力は強くないが、イベントに大使館や公邸を使うことで、より大きなインパクトを与えることができる。本国政府や企業のトップが、日本の政財界の重要人物と効率よく交流できる貴重な場」と話す。
フランス大使館（港区南麻布）では０９年の建て替えに合わせて、以前は外部にあった経済部や起業振興部が本館へ異動。風光明媚な庭園がある公邸で、化粧品やファッション、菓子といった自国産業のＰＲイベントが増えた。フランス産ワインを目当てに訪れる招待客も少なくない。
旧松山藩の中屋敷跡地に立つイタリア大使館（港区三田）でも、オペラ公演から宝飾ブランド、車、ワインまで公邸でのレセプションが連日続く。アメリカ大使館（港区赤坂）も公邸をビジネスセミナーや映画の制作発表会などに開放している。
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2013.11.19更新
温泉旅行
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
２０～４０代男女の６割が「湯治体験をしてみたい」と思っていることが日経産業地域研究所の調査でわかった。生活者の湯治ニーズをうまくつかめば、長期滞在型のレジャーとして温泉旅行が広がりそうだ。
調査はマクロミルを通じて全国の２０～６０代の男女１０００人を対象に実施した（実施日は８月２～４日）。泊りがけで温泉に行く頻度は各年代とも「年一回」が全体の２～３割と高かった。２０～４０代では「ほとんど行かない」「全く行かない」が４～５割いた。
泊りがけで温泉に行くときに何泊することが多いかを聞くと「１泊」が各年代で８～９割程度を占めた。「２泊」「３泊以上」は比較的自由な時間が多い６０代でも計２２・０％だった。
温泉地選びで重視する点（複数回答）は「宿泊料金」が全体のトップで「料理の味」「温泉の泉質」が続く。掛け流しか循環型かといった「温泉の提供方法」までの関心のある人は１７．１％にとどまった。最近は利用状況（加水、加温、循環・ろ過、入浴剤の有無、消毒処理）を浴室に掲示する温泉が多いが「ほとんど見ていない」「見ていない」が６割を占めた。
温泉地に１週間以上滞在して療養を行う湯治は、各年代とも「ほとんど行かない」「行ったことがない」が９割以上だった。江戸時代に庶民の間で盛んだった湯治の文化は廃れた感がある。
もっとも時間ができたときに湯治をしたいかを聞くと「ぜひしてみたい」「してもいい」の合計が２０代で６３．０％、３０代で６８．５％、４０代で６６．５％と高かった。
通常の温泉宿でも「３泊以上」といった条件付で割安の湯治プランを用意している例がある。１泊いくらならプランを利用するかを聞いたところ「５０００円未満」「５０００～８０００未満」が各年代で計８～９割を占めた。
温泉に詳しい札幌国際大学観光学部教授の松田忠徳氏は「経験がないのがほとんどなのは温泉地が効能をきちんと説明していないのと、料金が高く１泊しかできないのが理由」と語る。利用者を増やすには温泉地の努力が必要となりそうだ。
２０～４０代男女の６割が「湯治体験をしてみたい」と思っていることが日経産業地域研究所の調査でわかった。生活者の湯治ニーズをうまくつかめば、長期滞在型のレジャーとして温泉旅行が広がりそうだ。
調査はマクロミルを通じて全国の２０～６０代の男女１０００人を対象に実施した（実施日は８月２～４日）。泊りがけで温泉に行く頻度は各年代とも「年一回」が全体の２～３割と高かった。２０～４０代では「ほとんど行かない」「全く行かない」が４～５割いた。
泊りがけで温泉に行くときに何泊することが多いかを聞くと「１泊」が各年代で８～９割程度を占めた。「２泊」「３泊以上」は比較的自由な時間が多い６０代でも計２２・０％だった。
温泉地選びで重視する点（複数回答）は「宿泊料金」が全体のトップで「料理の味」「温泉の泉質」が続く。掛け流しか循環型かといった「温泉の提供方法」までの関心のある人は１７．１％にとどまった。最近は利用状況（加水、加温、循環・ろ過、入浴剤の有無、消毒処理）を浴室に掲示する温泉が多いが「ほとんど見ていない」「見ていない」が６割を占めた。
温泉地に１週間以上滞在して療養を行う湯治は、各年代とも「ほとんど行かない」「行ったことがない」が９割以上だった。江戸時代に庶民の間で盛んだった湯治の文化は廃れた感がある。
もっとも時間ができたときに湯治をしたいかを聞くと「ぜひしてみたい」「してもいい」の合計が２０代で６３．０％、３０代で６８．５％、４０代で６６．５％と高かった。
通常の温泉宿でも「３泊以上」といった条件付で割安の湯治プランを用意している例がある。１泊いくらならプランを利用するかを聞いたところ「５０００円未満」「５０００～８０００未満」が各年代で計８～９割を占めた。
温泉に詳しい札幌国際大学観光学部教授の松田忠徳氏は「経験がないのがほとんどなのは温泉地が効能をきちんと説明していないのと、料金が高く１泊しかできないのが理由」と語る。利用者を増やすには温泉地の努力が必要となりそうだ。
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2013.11.18更新
ちゃんと休んでいますか？
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
夏休みシーズンに行ったアンケートに、「ちゃんと休んでいる」と答えた人は８割。ところが自由解答欄には、「上司に休日出勤を命じられる」「休みの取り方がうまくいかず、うつ病に」といった深刻な声が相次ぎ、そのギャップの大きさに驚かされました。
会社、助けてくれない
「自分が仕事をしないと・・・・と思い込み、２年以上、終電生活。結局、ミスの連発で信頼を失い、うつ病に。いま思うと、仕事を抱え込んでも、何も良いことはなかった」（千葉、４９歳男性）。
「教員という職業柄、わが子のことをすべて後回しにして仕事をしていた。数年前卵巣破裂で、即入院に。以来、家族も大切にしないと！となるべく子どもの学校行事に参加するようにしている」（茨城、４５歳女性）。
こうした「病気になってはじめて、休むことの大切さに気づいた」という思い体験談は、いくつもある。
だが「会社側は、ちゃんと休みをとるように、と言いつつ、大量の仕事も持ってくる」（千葉、４２歳女性）という厳しい現実がある。
処方箋を紹介しよう。「以前は休むと罪悪感でいっぱいになった。ある日、突然の異動を言い渡され、自分がいなくても職場は大丈夫なんだと気づいた」（千葉、４８歳女性）、「何かあっても最終的には会社は助けてくれない。何事も自己管理が重要だ」（大阪、５３歳男性）。愛媛県の男性（６９）は、「勤務時間外にお茶を飲みながら、その日の困ったことや悩みごとを気楽に話し、時には助言しあい、リフレッシュできた」とかつての経験を教えてくれた。
もう一つ、切実だったのは「家事に休みはない」という訴えだ。「赤ちゃんのママは年中無休。完全母乳なので、離れられない」（東京、３２歳女性）。「元旦から大晦日まで、家事をやすんだことがない。夫の休日は特にしんどいのに、あと少しで定年を迎えたとき、私の体はどうなるんだろう」（埼玉、５３歳女性）。
では、際限ない家事にどう区切りをつければよいのか。
神奈川県の女性（４２）は、こんな決断をした。「平日は２０時でクローズ。風呂掃除と洗濯は夫と娘に任せている。最初は家族も戸惑ったが、徹底したら本気と伝わったたのか、娘は２０時までに食事をする回数が増えた」。京都府の女性（７７）は、「家族の介護で休みが取れないが、時にはショートステイ先の施設に預けて出かけている」。
休むことに罪悪感を覚えたら、ドイツの哲学者、ヨゼフ・ピーパーの言葉を思い出してほしい。著書「余暇と祝祭」で、「怠惰とは、その人固有の尊厳にふさわしい生き方を放棄してしまうこと」という中世の人生観を紹介。内面的な休息やゆとりの喪失こそ、怠惰なことだと説いた。
夏休みシーズンに行ったアンケートに、「ちゃんと休んでいる」と答えた人は８割。ところが自由解答欄には、「上司に休日出勤を命じられる」「休みの取り方がうまくいかず、うつ病に」といった深刻な声が相次ぎ、そのギャップの大きさに驚かされました。
会社、助けてくれない
「自分が仕事をしないと・・・・と思い込み、２年以上、終電生活。結局、ミスの連発で信頼を失い、うつ病に。いま思うと、仕事を抱え込んでも、何も良いことはなかった」（千葉、４９歳男性）。
「教員という職業柄、わが子のことをすべて後回しにして仕事をしていた。数年前卵巣破裂で、即入院に。以来、家族も大切にしないと！となるべく子どもの学校行事に参加するようにしている」（茨城、４５歳女性）。
こうした「病気になってはじめて、休むことの大切さに気づいた」という思い体験談は、いくつもある。
だが「会社側は、ちゃんと休みをとるように、と言いつつ、大量の仕事も持ってくる」（千葉、４２歳女性）という厳しい現実がある。
処方箋を紹介しよう。「以前は休むと罪悪感でいっぱいになった。ある日、突然の異動を言い渡され、自分がいなくても職場は大丈夫なんだと気づいた」（千葉、４８歳女性）、「何かあっても最終的には会社は助けてくれない。何事も自己管理が重要だ」（大阪、５３歳男性）。愛媛県の男性（６９）は、「勤務時間外にお茶を飲みながら、その日の困ったことや悩みごとを気楽に話し、時には助言しあい、リフレッシュできた」とかつての経験を教えてくれた。
もう一つ、切実だったのは「家事に休みはない」という訴えだ。「赤ちゃんのママは年中無休。完全母乳なので、離れられない」（東京、３２歳女性）。「元旦から大晦日まで、家事をやすんだことがない。夫の休日は特にしんどいのに、あと少しで定年を迎えたとき、私の体はどうなるんだろう」（埼玉、５３歳女性）。
では、際限ない家事にどう区切りをつければよいのか。
神奈川県の女性（４２）は、こんな決断をした。「平日は２０時でクローズ。風呂掃除と洗濯は夫と娘に任せている。最初は家族も戸惑ったが、徹底したら本気と伝わったたのか、娘は２０時までに食事をする回数が増えた」。京都府の女性（７７）は、「家族の介護で休みが取れないが、時にはショートステイ先の施設に預けて出かけている」。
休むことに罪悪感を覚えたら、ドイツの哲学者、ヨゼフ・ピーパーの言葉を思い出してほしい。著書「余暇と祝祭」で、「怠惰とは、その人固有の尊厳にふさわしい生き方を放棄してしまうこと」という中世の人生観を紹介。内面的な休息やゆとりの喪失こそ、怠惰なことだと説いた。
投稿者:
2013.11.14更新
業務指導、どこからパワハラ？
人格を否定するような叱り方はダメ
「上司から怒鳴られました。パワーハラシメント（パワハラ）ではないでしょうか」。そんな相談が、最近多くよせられます。これに対して会社側からよく聞く反論が、「業務について必要な指導・注意をしただけだ」というものです。
上司ならば、ミスをした部下をしかる必要があります。営業成績をあげるために部下にげきを飛ばすこともあるでしょう。そんな時、どこまでが適正な業務指導の範囲で、何をするとパワハラになるのでしょうか。判断はケースバイケースで一概には言えませんが、いくつかのポイントがあります。
まず、しかる際の言葉の内容に気をつけるべきです。相手の人格を否定するような叱り方はパワハラです。たとえ上司が「鍛えてやろう」という意味で指導していたとしても、度が過ぎて相手に大きな苦痛を与えていればアウトです。
具体的な裁判例を挙げると、「お前は覚えが悪い」「バカかお前は」と部下を繰り返しののしっていたケースや、「マネジャーをいつ降りてもらっても構わない」「あなたがいると会社がつぶれてしまう」などと部下をなじっていたケースが、パワハラとみとめられています。
部下がミスをした場合でも、安易に「バカ」「給料泥棒」などと侮辱するのは控えるべきです。
また、指導の場所もポイントです。同僚みんなの前で叱る場合は、相手に与える苦痛の度合いが大きいとみなされ、パワハラになる可能性が高まります。
例えば、ほかの社員の前で営業中の不正行為の有無について部下を問いただし、裁判でパワハラと認められた例があります。相手にとって不名誉なことを問いただすのならば、誰もいない別室に呼び出すなどの配慮が、管理職に求められているのです。
パワハラかどうかは、部下の受け止め方によっても変わります。それぞれの部下の性格を念頭に置いて適切な指導法を探るのが、上司の務めでしょう。
「上司から怒鳴られました。パワーハラシメント（パワハラ）ではないでしょうか」。そんな相談が、最近多くよせられます。これに対して会社側からよく聞く反論が、「業務について必要な指導・注意をしただけだ」というものです。
上司ならば、ミスをした部下をしかる必要があります。営業成績をあげるために部下にげきを飛ばすこともあるでしょう。そんな時、どこまでが適正な業務指導の範囲で、何をするとパワハラになるのでしょうか。判断はケースバイケースで一概には言えませんが、いくつかのポイントがあります。
まず、しかる際の言葉の内容に気をつけるべきです。相手の人格を否定するような叱り方はパワハラです。たとえ上司が「鍛えてやろう」という意味で指導していたとしても、度が過ぎて相手に大きな苦痛を与えていればアウトです。
具体的な裁判例を挙げると、「お前は覚えが悪い」「バカかお前は」と部下を繰り返しののしっていたケースや、「マネジャーをいつ降りてもらっても構わない」「あなたがいると会社がつぶれてしまう」などと部下をなじっていたケースが、パワハラとみとめられています。
部下がミスをした場合でも、安易に「バカ」「給料泥棒」などと侮辱するのは控えるべきです。
また、指導の場所もポイントです。同僚みんなの前で叱る場合は、相手に与える苦痛の度合いが大きいとみなされ、パワハラになる可能性が高まります。
例えば、ほかの社員の前で営業中の不正行為の有無について部下を問いただし、裁判でパワハラと認められた例があります。相手にとって不名誉なことを問いただすのならば、誰もいない別室に呼び出すなどの配慮が、管理職に求められているのです。
パワハラかどうかは、部下の受け止め方によっても変わります。それぞれの部下の性格を念頭に置いて適切な指導法を探るのが、上司の務めでしょう。
投稿者:
2013.11.13更新
「携帯プレーヤー」所有は４６％
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
携帯音楽プレーヤーとしてスマホが存在感を増している。一方で高音質の音楽を楽しみたいというニーズも根強い。音楽を楽しむスタイルや機器について、調査会社のマクロミルを通じ５月に、インターネットで全国の男女１０００人に聞いた。
ふだん音楽を楽しむ場所（複数回答）は、「自宅」（６９．３％）と「車を運転中」（４５．３％）が多い。３位の「通勤・通学の電車・バスの中」（２２．２％）は２０代では４２．０％が挙げたが、年齢が高くなると比率は下がり６０代は８．０％。
再生する音楽は「音楽ＣＤが多い」（５７．１％）が「ダウンロードが多い」（２４．２％）を上回った。ダウンロード派は若い世代で目立つが、年代が上がるにつれ低下し、６０代は音楽ＣＤ派が圧倒した。
所有率が高い音楽再生機器は「カーステレオ」（５０．４％）、「アイポットなどポータブル音楽再生機器」（４６．７％）と「スマホやタブレット」（４０．９％）が多く、「ＣＤラジオ」（２９．８％）が続く。利用頻度はポータブル機器（２７．８％）、カーステレオ（２４．２％）、スマホやタブレット（１６．０％）、ＣＤラジオ（１１．１％）が高い。ポータブル機器とスマホ・タブレットは若い世代、ＣＤラジオは６０歳代の回答が多い。新たに買ったり買い替えたりしたい機器はポータブル機器（３７．９％）、スマホやタブレット（２２．８％）が多い。
スマホでよく使う機能（複数回答）で「音楽再生や着うた。着メロのダウンロード」を挙げた人は「ゲーム」と並び４～５割。「通話」「メール・ＳＮＳなどコミュニケーション」「インターネット」「写真・動画撮影と再生」「予定・メモなどの情報管理」に比べ利用頻度は低い。
ミニコンポに求める機能は「ＣＤなどを高音質に再生できる」「コストパフォーマンス」「簡易な操作性」など。購入価格は「２万円～２万５０００円未満」が最多で、「１万５０００円未満」「１万５０００円～２万円未満」など、実売価格なら中～下位モデルにあたる価格帯に集中した。
携帯音楽プレーヤーとしてスマホが存在感を増している。一方で高音質の音楽を楽しみたいというニーズも根強い。音楽を楽しむスタイルや機器について、調査会社のマクロミルを通じ５月に、インターネットで全国の男女１０００人に聞いた。
ふだん音楽を楽しむ場所（複数回答）は、「自宅」（６９．３％）と「車を運転中」（４５．３％）が多い。３位の「通勤・通学の電車・バスの中」（２２．２％）は２０代では４２．０％が挙げたが、年齢が高くなると比率は下がり６０代は８．０％。
再生する音楽は「音楽ＣＤが多い」（５７．１％）が「ダウンロードが多い」（２４．２％）を上回った。ダウンロード派は若い世代で目立つが、年代が上がるにつれ低下し、６０代は音楽ＣＤ派が圧倒した。
所有率が高い音楽再生機器は「カーステレオ」（５０．４％）、「アイポットなどポータブル音楽再生機器」（４６．７％）と「スマホやタブレット」（４０．９％）が多く、「ＣＤラジオ」（２９．８％）が続く。利用頻度はポータブル機器（２７．８％）、カーステレオ（２４．２％）、スマホやタブレット（１６．０％）、ＣＤラジオ（１１．１％）が高い。ポータブル機器とスマホ・タブレットは若い世代、ＣＤラジオは６０歳代の回答が多い。新たに買ったり買い替えたりしたい機器はポータブル機器（３７．９％）、スマホやタブレット（２２．８％）が多い。
スマホでよく使う機能（複数回答）で「音楽再生や着うた。着メロのダウンロード」を挙げた人は「ゲーム」と並び４～５割。「通話」「メール・ＳＮＳなどコミュニケーション」「インターネット」「写真・動画撮影と再生」「予定・メモなどの情報管理」に比べ利用頻度は低い。
ミニコンポに求める機能は「ＣＤなどを高音質に再生できる」「コストパフォーマンス」「簡易な操作性」など。購入価格は「２万円～２万５０００円未満」が最多で、「１万５０００円未満」「１万５０００円～２万円未満」など、実売価格なら中～下位モデルにあたる価格帯に集中した。
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