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2013.06.11更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です
みなさんは中古品についてどのようにお考えでしょうか。
最近中古品を上手に生活を上手に生活に取り入れるスタイルが定着してきましたようです。ある調査機関によりますと、この一年間に中古品を購入した人は46.4%、うち31.4%は支出を増やした。書籍や衣料が多く、購入先ではインターネットが存在感を増している。
 調査は全国の20~69歳の男女1000人から回答を得たものです。
 この一年間で中古品を購入したことのある人は20代が56.5%、30代が57.5%、40代が47.0%、50代が43.0%、60代が28.5%と年齢が若い層に多い。
 購入した中古品は書籍、衣料、ゲームソフトが上位だ。男女別にみるとしょせき、衣料は女性が多く、ゲーム、DVD・ビデオは男性が多い。
 上位品目について主に購入した場所をひとつだけ聞いたところ、リアル中心とネット中心にわかれた。書籍、衣料、ゲームは実店舗が多い。大型チェーン店で実際にてにとって確かめられる安心感があるからだろう。衣料ではフリーマーケットが9.6%に達した。
 一方、DVD、バック・財布はネットがリアルを上回る。ネットでは中古品販売サイトよりもオークションの活用が多い。
 こに一年間の支出の増減(自動車・二輪・住居除く)では「増えた」「やや増えた」とこたえた人が31.4%だった。
男性が27.9%だったのに対し、女性は35.7%と女性のほうが増やした人が多い。
 支出額(同)は「5000円未満」が35.0%と最も多いが、「5万円以上」も10.9%いる。
平均は2万1050円。女性は男性より支出を増やした人が多いものの、平均額は約1万5000円と男性より1万円以上少ない。年代別では40代が約3万4000円と突出して多かった。
 今後の中古品購入計画は「増やす」「やや増やす」が26.3%。市場拡大は続きそうだ。購入したい品目の上位4位まではこの1年間に買った品目と同じだが、5位に自動車(12.6%)が入った。
男性は衣料を上回る17.4%が選んだ。中古車市場は今後本格的に回復しそうです。

投稿者: 松村税務会計事務所

2013.06.10更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です

徳川家光、家綱の補佐役・保科正之とは

徳川2代将軍秀忠の息子だった大名保科正之は、飢餓に苦しむ会津地方の救済に取り組み、その後、10万人以上の焼死者を出した未曾有の大災害といわれる「明暦の大火」においてリーダーシップを発揮するなど、江戸幕府草創期の危機に立ち向かいました。

90歳以上の領民に米を終身支給する年金制度を創設
~3代将軍家光の信頼が厚かった保科正之は、会津藩(現在の福島県西部と新潟県の一部)当主として手腕を発揮しました。当時、会津地方の農村は前任者の圧制で飢餓に苦しんでいましたが、お米を備蓄する「社倉」や、90歳以上の領民におこめを終身支給する独自の年金制度を創設し、会津の人々を救いました。世界ではじめて年金制度を創設したのはドイツのビスマルクといわれていますが、それよりも200年も早く年金制度を作っていたのです。

明暦の大火の消火に努め100万俵の米を町民に無償提供
~明暦3(1657)年1月、初期の江戸幕府に最大のピンチが訪れます。3日間に渡って、江戸の町の6割を焼き尽くし、10万人以上の焼死者を出したといわれる「明暦の大火」です。火の手は、あっという間に燃え広がり、幕府財政の金庫だった浅草の米蔵にまで迫りました。この時にリーダーシップをとって消火に努めたのが正之でした。この非常事態に、正之は蔵の中に入っている米100万俵を町民に無償で提供しました。さらに江戸のいたるところで炊き出しを配り、被災者には総額10万両の義援金を送りました。

江戸城天守閣の再建をやめさせ被災者救援に力を注ぐ
~明暦の大火の消火後、大名の中で「焼け落ちた江戸城をどうするか」という議題がありました。再興すべきだというこえが大半を占めるなか、正之は「天守閣は実用的な意味があまりなく、単に遠くを見るだけのものであり、無駄な出費は避けるべきである。それよりも被災者の救済にその費用を充てるべきだ」といい放ちます。このときの正之の発言により、被災者救援が優先され、江戸城の天守閣は再建されることなく今日に至っています。その後の町づくりによって江戸は世界に例のない100万都市へ発展しました。
正之は「自分はあくまでも将軍の後見役で目立ってはいけない」という信念をもっていたため、その資料のほとんどは焼却されたといわれ、隠れた名君としてしられています。

・保科正之(1611~1672)水戸藩主徳川光国、岡山藩主池田光政と並び江戸初期の三大名君の一人と称される。
 

投稿者: 松村税務会計事務所

2013.06.06更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です
今の世の中、こどもの教育費ってけっこうかかりますよね。
このたび孫への教育資金について贈与税の改正があったばかりですが、三井住友信託銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行の3行は祖父母が孫に贈る教育資金を預かる新サービスを始めた。

贈与非課税で利用増狙う

 新サービスは「教育資金贈与信託」。税制改正により、祖父母が孫一人あたり1500万円まで教育資金として2015年末までに金融機関に預ける場合贈与税が非課税となるのに対応する。15年末までなら1500万円まで贈与額を追加できる。
 対象は学校や塾、習い事などの教育費だ。利用者が取り崩す回数に制限はない。その都度、教育目的のお金だと証明する領収書を金融機関に提出する必要がある。孫が30歳になった時点で使い残したお金には贈与税がかかる。
 三井住友信託とりそなでは最低5000円から預けられるように設定した。サービス利用の下限を低くして、多くの利用者をあつめる狙いだ。両行は領収書を確認してからお金を払い出す「後払い」方式が基本。利用者は支払い用の資金を一時的に用意する必要がある。ただ、教育資金の支払いの請求があれば、孫名義の口座を通じて振込みにも応じる。
 三菱UFJ信託は学費の支払い前に引き出す「前払い」にも対応。あとで学費の領収書を提出すればいい。教育目的以外にお金を使った場合は贈与税がかかる。同行の最低預入金は10万円。グループの三菱東京UFJ銀行、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の顧客にもサービスを提供する。
遺言信託などの信託銀行の資産管理サービスでは、契約手数料や毎年の管理手数料がかかるのが一般的。利用者は富裕層の高齢者が多かった。
 各社が手数料無料でしんサービスを提供するのは、これを機に若い世代との取引拡大を狙っているためだ。三井住友信託ハシンサービスの利用者家族の定期預金金利や住宅ローン金利を優遇する方向だ。りそなは非課税措置が続く15年までに7000件の利用を目指す。
 みずほ信託銀行は4月5日から教育資金贈与信託の取り扱いを始めた。贈与信託の利用が広がれば、高齢者が持つ金融資産の子育て世代への移転が加速する。教育費負担が和らぐことで消費の活性化などが期待されている。


投稿者: 松村税務会計事務所

2013.06.05更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です
日本映画がだいぶ調子いいようです。去年の映画の興行収入で邦画はベスト3を独占、シェアは6割を超えました。
外国映画は1960年代の水準に逆戻りする体たらくです。この「邦高洋低」現象は邦画が掛け値なしの実力を見せつけた結果とみていいのでしょうか?

ドラマ劇場版もう満腹

芝居の心得のないズブの素人でも映画に出られるボランティア・エキストラに、関西の高校で非常勤講師をしている女性(48)は5年前から病みつきになっているという。
インターネットなどで募集の告知を見かける映画のボランティア・エキストラは、おもに群集シーンに動員される一般の人びとだ。ギャラは払われず交通費も自腹。せいぜいエコバック程度の記念品がもらえれば、しめたものだ。
 「劇場で去年は60本も見たほど映画好きですが、3分の2は邦画。人物の内面がこまやかに描かれ、中身が濃いから見たくなる。陰ながら邦画を支えたいと思ってボランティアに応募しているんです」
 「洋高邦低」だった興収のシェアは2006年に逆転した。VFX(視覚効果)の最先端テクノロジーにのめりこみすぎた洋画が飽きられたのは当然の成りゆきだろう。最近の邦画はそんな外連味よりも、ストーリーや世界観に好感をいだかれているようだ。
 「お金はかかっていないが身近なテーマをじっくり描ききった秀作がそろっている」(東京、56歳男性)、「流行に踊らされず独自の視点から撮る監督が増えている」(千葉、65歳男性)と味わい深い作風が高く評価されている。
 「ハリウッドの超大作と違い、物語にひねりが利いていてセリフもおもしろい」(京都、41歳男性)、「スケールは小さいが、人間の心の原点に立ち返る作品は海外の追随を許さない」(千葉、63歳男性)などと演出力への信頼もあつい。長崎県の女性(64)は、「おくりびと」が公開されたときの感動が忘れていない。「日本人にしか描けない世界観がついに衛外になったと感慨ひとしおだった」
 ただし、公開前に大量のCMで宣伝されるテレビドラマの劇場版には、食傷ムードがうかがわれる。「テレビドラマを見ないので劇場版に価値を感じない」(兵庫、46歳女性)、「テレビドラマが、まるで劇場版の長大な予告編のように扱われていて視聴者には不愉快」(山梨、52歳男性)、「娯楽映画に偏り、名作と呼べる作品が少なくなった」(岐阜、57歳女性)。
 確かにテレビの2時間特番と区別のつかない劇場版もすくなくない。浮かれていると、映画のような大どんでん返しが待っている。

投稿者: 松村税務会計事務所

2013.06.04更新

こんにちは、北区王子の税理士、松村憲です。

 平成25年度税制改正では、個人所得の増加と雇用の拡大のため、従業員の雇用に関する減税制度が創設・拡充されました。

給与をアップさせると減税に!   所得拡大促進税制の創設
 平成25年度税制改正によって、従業員の給与を増加させると減税を受けられる制度が創設されました。
 具体的には、青色申告書を提出する法人(または個人事業者)が、国内の従業員に支給する給与等(注1)について、一定の要件のもとでその支給額を5%以上増加させると、増加した額の10%相当額を法人税額(または所得税額)から控除することができる制度です(法人税額の20%<中小企業者等以外は10%>が限度)。
 中小企業等は法人住民税額も減税されます(税額控除後の法人税額をもとに住民税が計算されます)。
 この制度は、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されます。また、後述する雇用拡大促進税制との選択適用になります。
(注1)
国内の従業員の給与が対象であって、役員及びその役員の親族等の給与は対象にはなりません。また、給与は、損金の額に算入されたものに限ります。

従業員を増やしたときの減税額が拡大   雇用促進税制の拡充
 従前から、一定の要件のもとで雇用者数を増やした場合に税額控除が受けられる雇用促進税制がありました。
 この制度については、増加した雇用者数1人当たりの減税額が40万円(改正前20万円)に引き上げられました。
 ただし、当期の法人税額の20%が限度になります(中小企業者等以外は10%)。
 この改正は、平成25年4月1日から開始する事業年度から適用されます。

要件
青色申告者で雇用保険適用事業所である
前期・当期に事業主都合による離職者がいない
従業員を10%以上かつ2人以上増加させる(前期末と当期末の比較)※中小企業者等以外は5人以上
ハローワークへ雇用促進計画を提出し、達成状況の確認を受ける
適用年度における給与等の支給額が比較給与等支給額(注)以上である
(注)前事業年度の給与等支給額+(前事業年度の給与等支給額×雇用増加割合30%)

投稿者: 松村税務会計事務所

2013.06.03更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です
今韓国を訪れる日本人が減っている。竹島問題や「アベノミクス」による円安に加え、「北朝鮮リスク
が」追い打ちをかける。10年を迎えた韓流ブームは曲がり角を迎えているのか。

北朝鮮リスクが追い打ち

 ソウル中心部の明洞。北朝鮮関連のニュースが連日トップで報じられるなか、普段は日本人客でにぎわう化粧品店も客はおらず、店員は手持ちぶさたにしていた。
 「大使館の場所を調べましたよ。いざとなったら逃げ込もうと。」東京から来た50代の女性2人組は口をそろえた。
 日本人がよく利用する大手ホテルの担当者は、「日本のお客さんは3割ぐらい減った」と嘆く。大手免税店の従業員もそう感じている。季明博前大統領が昨年8月に竹島を訪れ、日韓関係が冷え込んでからのことだ。加えて昨年末からの円安が拍車をかけたという。
一万ウォン(約900円)のレートは半年前と比べて200円近く下がった。
 統計も日本人客の減少を裏づける。韓国観光公社によると、日本の観光客数は昨年1~8月まで前年を上回っていた。ところが、翌9月から急減。安倍政権が生まれた昨年12月から前年を2割前後下回る月が続く。特に韓流ブームを支えたとされる50代以上の女性が3割以上減っている。
 観光業界が注視しているのが、北朝鮮の言動だ。「核の先制攻撃」などといった挑発を連日繰り返し、先行きが見えないだけに、心配はつきない。観光公社の担当者は「円安は商品の値段を下げれば何とかなるかもしれないが、日韓関係や北の問題はどうしようもない」と打ち明ける。
 企画財政省は「景気回復の出口が見えないなか、北のリスクが長期化すれば経済に悪影響を及ぼす」と不安を隠さない。

投稿者: 松村税務会計事務所

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