業務削減・在宅勤務促進と言われても・・・

　働き方改革に対する会社のサポートが不十分だと部課長クラスの９１．８％が感じている＿。働き方の見直しを啓発しているNPO法人「ファザーリング・ジャパン」（東京）の調査でこんな結果が出た。６９．５％が部下の管理でストレスを抱えていることも判明。中間管理職が働き方改革の推進を任され、苦悩している姿が浮かんだ。

会社の支援不十分」９割

NPO調査

　調査は昨年８月にインターネットで実施。従業員５０人以上の企業の部課長クラス約１０００人が回答した。

　企業の６５％近くが年次有給休暇の取得推進と残業時間の削減に取り組んでいる。一方、中間管理職の立場では推進が難しい項目（複数回答）に、３８．４％が「業務の削減」、２６．９％がテレワークや在宅勤務といった「柔軟な働き方のための制度利用推進」を挙げた。

　会社のサポートが「十分にある」が８．１％にとどまるのに対し「あるが足りていない」は４９．１％、「ほとんどない」は３４．３％、「全くない」は８．４％だった。

　必要とする会社のサポート（複数回答）は「業務の削減」が５１．５％と突出している。「管理職へのマネジメント研修」（３６．４％）や「会社全体の方針の明文化」（３０．６％）も多かった。

　ファザーリング・ジャパンには「業務が減らない」「部下は返すが自分が残業している」といった声が寄せられている。安藤哲也代表理事は「企業は働き方改革の号令を掛けるだけで現場に丸投げするのではなく、トップが経営方針として打ち出し、具体的で適切なサポートをすることが大事だ」と指摘している。

２年で３５％伸長

売上高３０ヵ月連続増

　三越伊勢丹ホールディングスと高島屋、大丸松坂屋を運営するJ・フロントリテイリングはさきごろ、２９年１０月の既存店売上高が前年同月比約１～２％増だったと発表した。業界全体では、ネット通販ととの競合が激しい衣料品販売が２年前と比べ９％落ち込んでいるが、化粧品は逆に３５％伸長。直近の９月まで３０ヵ月連続の右肩上がりだ。

　松屋銀座店（東京都中央区）は昨年８月、１階の喫茶店を化粧品売り場に改装し、出店ブランドを２つ増やした。訪日客が多い阪急うめだ本店（大阪市北区）は組織を改編し、服や雑貨を扱う「婦人部」から「化粧品部」を独立させた。Jフロントの山本良一社長は「定期的に来日し、まとめ買いするる客も多い」と話す。

　訪日客が少ない地方店でも、高崎高島屋（群馬県高崎市）は昨年９月の全館改装で化粧品の出店ブランドを２３から３０に増やした。

　松屋のバイヤー、寺本知香さんによると、百貨店にしか出ない高級ブランドが近年、容器にイニシャルを刻印する口紅など「SNS（会員制綱領サイト）映え」する商品を増やし、若い女性の人気を集めている。服やバッグと比べ「化粧品は２０代でも手の届く高級品」だという。

　しわを改善する医薬部外品の美容液など機能性が高いヒット商品の登場も大きい。専門的な肌診断など百貨店ならではの細やかなサービスが客の心をつかむ。

　「好調のべースは、働く女性の増加だ」。日本百貨店協会の山崎茂樹専務理事は＆＆％に達した女性就業率（平成２８年）を挙げ、「管理職の女性も増えて、それなりの化粧品を求めるニーズが高まった」とみる。

　化粧品の好調は、業界の課題である若年層の取り込みに役立っている。「さらに衣料品への買い回りにつなげたい」（京王百貨店）という各社の工夫が、百貨店復権のカギとなる。

　タイヤガードやハンドルロックなどは「ローテク」だが、「盗みにくいと威圧感を与える。窃盗団は３分以上手間取ると焦りだすともいわれ、あきらめさせるのに効果的」という。

　防犯器具販売業「錠商」（千葉県稲毛区）のタイヤガードはタイヤが動かないように固定する。上下２つの装置でタイヤを囲むように覆い、中心のホイールのナットを隠すのでタイヤを外すこともできない。

　開発した同社代表、清水治三郎さん（６８）の本業は金庫の鍵紛失などに対応して現場へ駆けつける、合法の「金庫破り」。依頼主は一般企業のほかに官公庁、米軍、研究機関などさまざまだ。

　窃盗犯がこじ開けようとしてあきらめた、壊れた金庫を開く依頼も多い。「どんな心理や手口で犯行に及ぶのか警察官といっしょに見てきた。自動車窃盗は被害額が大きく、裏をかいて防ぎたい」と３年半かけて開発した。

対策は複合的に

　タイヤガードは１６年の販売開始以来、２千台超を出荷している。清水さんは「丸いタイヤを固定するのは難しかったが、窃盗団は外せず、運転者は装着しやすい防犯具になった。簡単に盗めないと思わせる視覚効果も大きい」と自信をみせる。

　ハンドルロックも、ハンドル全体を覆うタイプが注目されている。米国製「ラップ」の輸入販売会社「LOUPLE]代表、大沢光明さん（３２）は「ハンドル中央のパットの部分も隠すので、ハンドルごと盗まれたり、エアバックの盗難も防ぐ」と説明する。

　警視庁の統計によると、２８年の自動車盗難は全国で１万１６５５件。そのうち、ドアを施錠したのに盗まれたケースは７割（８５３０件）を占めた。施錠だけでは、窃盗団の犯行を抑止抑止できない。

　鈴木さんは「盗難の手口は日々進化している。イモビライザー装着者を選び、防犯器具も取り付けるなど、複合的に盗難対策をしよう」と話している。

購入から５年以内の新しい車の盗難が増加傾向にある。防犯のための電子キーの信号をコンピューターで解除するなど、最新装置を突破して盗む手口は年々、巧妙化。自宅の車庫の車も安心はできない。家庭でできる防犯策は、タイヤガードの利用など、「ローテク」な防犯器具との組み合わせが効果的だという。

狙われやすい車

　警視庁など４省庁１９団体で作る「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」は盗難防止の日（１０月７日）にちなんで、「本気で守ろう！大事な愛車」と記したチラシを全国で配った。

　盗まれた車は海外に運ばれることが多い。ただ、税関と警視庁が盗難車の輸出を差し止める仕組みを整えると、窃盗団は国内の解体施設で部品にばらして運ぶなど、イタチごっこが続いているのが実情だ。

　民間の事務局、日本損害保険協会の実態調査では、初年度登録から５年以内の車の盗難は、電子式施錠装置「イモビライザー」などが普及していったん減ったが、平成２５年の２４％を底に再び上昇。最新の２８年は５６％で半数を超えた。

盗みにくい威圧感

　盗まれる車種は一般車から高級車まで幅広い。乗用車だけでなく重機も狙われやすい。

　約１７年にわたって車両盗難の動向を見てきた損保協の鈴木毅常務理事（６２）は、最新の電子機器に加えて、「原点に戻って、タイヤやハンドルを固定する防犯器具を活用しよう」と呼びかける。

最高裁「公正かつ廉潔さ求められる」

　夫婦で賃貸アパートを新築し、年間１０００万円程度の賃料収入を得る計画を立てた男性裁判官が許可を求めたのに対し、最高裁が「不許可」とする採決をしていたことがさきごろ、最高裁への取材で分かった。職務以外での高額な収入が見込まれるため「最も公正かつ廉潔であることが求められる裁判官には認められない」と判断した。採決は平成２９年１０月２５日付。

　裁決書などによると、この裁判官は平成２７年９月ごろ、妻とともに約１億３０００万円をを銀行から借り入れ、自己所有の土地に鉄骨３階建て１２室のアパートを新築、不動産会社に３０年貸し付ける計画を立てた。想定賃料は年約１１００万円で、借入金の返済を除いても年約５００万円の利益が出る計算だった。

　裁判所法は、裁判官の金銭を目的としたビジネスや、最高裁が許可していない兼業を禁じている。裁判官は２８年２月に計画の許可をを求めたが、最高裁は認めなかった。

　最高裁への同様の許可申請は２４～２８年度に年間五十数件あったが、相続や転勤に伴って自宅を貸し出すケースが大半で、不許可とされたのはこの裁判官の申請１件だけだった。

　裁判官は不許可を不服として、弁護士や大学教授で構成される最高裁の外部委員会に処分の取り消しを申し立てた。外部委員会は昨年９月に不許可を妥当と答申。これを受け、最高裁は「長期間にわたり相当額の賃料収入を得る目的以外にアパートを新築する必要性がない」として、あらためて不許可とした。

新潟の「ゆか里」→「浮き星」SNSで広がる

　新潟に、もち米に砂糖蜜をかけた「ゆか里」という郷土菓子がある。唯一製造していた老舗菓子店は職人が高齢化し、存続が危ぶまれていたが、パッケージを変えて「浮き星」の名で売り出すと、SNSで大きく拡散。若者を中心に、注文が殺到し始めた。

　「ゆか里」を製造してきたのは、１９００年創業の「明治屋」（新潟市中央区）。新潟の人々は、金平糖のようなゆか里をお湯に浮かべ、茶飲み感覚で愛してきた。

　ただ、作るのは１．５メートルの回転釜を７時間以上かき混ぜ続ける重労働。売れ行きが落ち込み、職人で明治屋代表の小林幹生さん（７９）は「体が言うことを聞かなくなったら廃業しよう」と考えていた。

　ところが、ゆか里に目を付けた人がいた。新潟市のデザイン会社「ヒッコリースリートラベラーズ」の迫一成さん（３８）。

　「パッケージを変えれば売れる」。小林さんの了承を得て、従来のデザインを改めておしゃれな透明のパッケージに。黄色のゆず味、緑色の抹茶味など、彩りが際だつようにした。雪国新潟をイメージした雪だるまを描いた丸い缶入りの商品もつくった。

　名前も、「浮き星」に変えた。２０１５年冬、展示会で披露すると、全国から大口の注文が相次いだ。若者を中心にSNSでも拡散。インスタグラムには現在、浮き星のハッシュタグで約１千件の投稿がある。アイスやヨーグルトにトッピングするなど、さまざまな画像がアップされている。

　作り方や形は、１００年前から変わっていない。なのに、菓子の生産量は１０倍に増え、今年は約１０万個が売れる見通しだ。

　迫さんは「技術やこだわりを残しながら時代を意識する。デザインのサポートで古い物を見直せる」と胸を張る。

　大ヒットを受け、明治屋は小林さんの娘夫婦が手伝うようになった。後継ぎとなったのは娘の夫、川崎明広さん（４９）は「色んな形で応用してくれる人がいる。知恵をもらいながら、広く世の中に残していきたい」と話している。

　足立区が大学誘致などによって街のイメージを改善してきた効果も大きい。街の一画では再開発計画も進む。スタイルアクト（東京・中央）の沖有人社長は「オシャレな商業施設が集まるなど昔のイメージが払拭され、街の価値が高まってきている」と指摘する。

　加えて、パークホームズ北千住アドーアは駅から徒歩５分で商店街のアーケード沿いという立地や１～２階にイトーヨーカドーの店舗が入る点も評価が高い。購入者の約３分の１は共稼ぎ世帯という。

　「人気が高いとはいえなかった便利な街」として脚光を浴び、マンション価格が上昇しているのは北千住だけではない。

　東京カンテイが東京２３区の新築マンションの分譲価格を調べたところ、０５～１６年の上昇率は台東区が８０％、荒川区が７８％、墨田区が６９％で、都心の港区（２．３倍）や中央区（８５％）に次ぐ高さだった。足立区は３９％だが、最近は日比谷線の入谷駅や三ノ輪駅でも１坪３００万円を超えるマンションの分譲事例がある。東京を東西に分けたときの上昇率の高さは東側エリアで鮮明だ。

　一方、西側はどうか。世田谷区は２０％高、杉並区で２３％高と、東側に比べて上昇率が低いエリアが目立つ。両区とも住宅街としての人気は高いが、東京駅周辺に通勤する場合など、東側より利便性が劣るケースもある。住環境を重視するなどの理由で駅から離れた場所で分譲されるマンションも珍しくなく、消費者の職住近接志向が高まるなかで価格上昇の勢いは鈍りがちだ。

　リクルート住まいカンパニーの池本洋一SUUMO編集長は「今後はまだ割安感が強い葛飾区や江戸川区の、駅に近いマンションが狙い目ではないか」と分析する。東京のマンションの人気や価格は西高東低の時代が長かったが、これから「東高」の時代に突入するのかもしれない。

人気低かったエリア、高値も

　価格が高止まりしている東京都内の新築マンション。建築コストの高騰や低金利だけでなく、共稼ぎ世帯の増加で利便性の高い場所の需要が一段と高まっている点も影響している。住宅地として人気が高くなかったエリアでも利便性の高さが評価され、従来にない高価格で分譲されるマンションも出始めた。

　東京都足立区のJR北千住駅。その西口に広がるアーケード商店街をしばらく歩くと、クレーンがせわしなく動く光景が目に飛び込んでくる。三井不動産レジデンシャルの分譲マンション、「パークホームズ北千住アドーア」の建設現場だ。

　２０１９年３月に完成するこの全８９戸のマンション、実はエリア随一高級物件だ。１０月下旬に実施した第一期販売の平均価格は１坪（約３．３平方メートル）当たり約３３０万円。３LDKで一般的な広さの７０平米に換算すると約７０００万円という水準だ。

　これだけ高価格にもかかわらず、第一期販売では全体の８割の６９戸を売り出し、すべてに申し込みが入った。なぜ、これほどに人気が高いのか。

　北千住は「治安が悪い」というイメージがつきまとい、これまで住宅の価格はそれほど高くなかった。東京カンテイ（東京・品川）によるとJR北千住を最寄りとする分譲マンションの平均坪単価は０１年以降、１４０～２２０万円で推移してきた。昨年は相場全体の高騰につられて上昇したが、それでも３００万円には届かなかった。

　一方で、北千住は利便性の高い街でもある。JR東京上野ラインや地下鉄千代田線、日比谷線など５路線が利用でき、JR東京駅や地下鉄・大手町駅まで１５分前後で通える。ルミネやマルイといった商業施設があり、商店街も点在する。

労働局まとめ

　札幌

北海道労働局がまとめた２０１７年６月１日時点の「高年齢者の雇用状況によると、道内で７０歳まで働ける企業の割合は２０．９％で前年調査に比べ１．０ポイント上昇した。道内でも高齢者を雇用する動きが広がってっているが、全国平均（２２．６％）は下回った。労働局などは引き続き雇用拡大に取り組む。

　定年制の廃止や７０歳以上定年、７０歳以上までの継続雇用制度などで７０歳以上まで働ける企業は、１２３４社だった。規模別では３１～５０人が２２．３％、５１～３００人が２０．４％、３０１人以上が１７．６％となり、企業規模が大きくなるほど割合が低くなった。　中小企業では人手不足に加え若手の採用が難しいため、従業員に継続して働いてもらっていることもあるとみられる。

　調査は従業員３１人以上の道内５９１８社を対象に実施した。６５歳までの安定した雇用の確保を目的とした改正高年齢者雇用安定法では企業に対し、定年制の廃止や定年引上げの、継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じるよう義務付けている。

メーカーに厚労省、法案提出へ

　厚生労働省が、異物混入や誤表示があった食品をメーカーなどが自主回収する「食品リコール」に関して、メーカー側に自治体への報告を義務付ける方針を固めたことが分かった。現状では、リコールの発生状況を国が把握仕組みがないが、自治体を通じ、情報を一元管理できるようにする。

　食品衛生法を今年の通常国会に提出する見込み。メーカー側が報告を怠った場合に罰則を科することも検討する。また、メーカー側がインターネット上でリコールを報告できるシステムを開発する方針で、必要な経費を来年度予算の概算要求に盛り込んだ。消費者が食品リコールに関する情報をまとめて閲覧できるホームページも作成する。

　食品リコールは、異物混入のほか、加熱殺菌やアレルギー表示が不十分だった食品などが対象となる。厚労省は、情報を一元化して実態把握を進めることで、メーカー側や消費者に注意喚起を促すとともに、自治体間で問題のある食品などの情報を確実に共有できるようにする。

　厚労省によると、都道府県や政令市などに、食品リコールの報告をメーカー側に求めているかどうか尋ねたところ、回答した１４０自治体のうち４分の３に当たる１０８自治体は条例などで独自に報告を求めていたが、残りの４分の１は報告を求めていなかった。独自に報告義務を課している自治体に限ると、２０１６年度の１年間で食品リコールは計９６７件確認されているが、実際は、さらに多いとみられる。