登記制度見直し

法務省が研究会

　不動産登記の所有者が変更されず、長年放置されたまま「所有者不明」となっている土地の問題が深刻化しているとして、法務省は「登記制度・土地所有権の在り方に関する研究会」を昨年１０月に発足させた。同省は問題の抜本的解決につなげる研究会と位置づけており、不動産登記法と民法の改正を視野に議論を進め、２０１９年までに報告書をとりまとめる。

　土地の権利関係の登記は、相続などで所有者が変わっても名義を変更する義務はない。法務省によると、都市部の住宅地ではきちんと相続が登記されていることが多いが、資産価値の低い地方の山林や農地では登記が放置され、実際の所有者の特定が困難になっている。明治時代の所有者から変更されていないケースもあるという。

　その結果、自治体の公共事業のための用地買収や、固定資産税の徴収などの際の支障になっている。１１年の東日本大震災の被災地でも高台移転の際などに所有者を特定するのが難しく、自治体による用地取得や利用の足かせとなった。

　研究会は大学教授や弁護士らの有識者で構成。土地の売買による所有者の移転に登記を不可欠とするか否か、相続登記の義務化、登記手続きの簡略化、所有権の放棄の可否、共有地の管理の在り方＿などをテーマに議論する。

　また、法務省は来年度から、自治体と連携して、公共事業などに支障を来す恐れのある土地を選び、不明になっている所有者の調査を始める。法務局の調査官が実際の所有者や法定相続人を割り出して登記を促すほか、法定相続人一覧図を作成して法務局に備え付け、自治体なども利用できるようにする。費用として来年度の概算要求に約２４億円を計上している。

土地所有者不明問題を巡っては、増田寛也元総務相ら民間有識者でつくる研究会が昨年６月、所有者が分からなくなっている可能性のある土地の総面積が九州より広い約４１０万ヘクタールに達するとの推計を公表した。

　一方で、こういう意見も。「フェイスブックを始めた時には、どんどん友達が増えて、世界が広がるような誇らしい気持ちになったが、彼らと現実で関わって、本来の友達のような関係性は全く築かれておらず、目が覚めた。それ以来フェイスブックはやめて、直接会えたり、話せたりする目の前の人たちとの関係を大切にするようになった」（福岡、３０歳女性）

　ただ今回、多くの人がメインの質問の答えるにあたり、「そもそも友達とは何？」という自問で立ち止まったようだった。その解を「知り合い」「知人」と比較して考える人がけっこう多かった。

　「友達の友達という意味は分かりかねる。友達の友達はただの知り合いでは。大学時代の友人が人を紹介してくれても、友だちと思ったことは一度もない。知り合いになるだけ」（東京、６８歳男性）、「友達と知り合いのの定義があいまい。友達の友達は私にとって他人もしくは知り合い程度」（千葉、４７歳女性）などといった意見だ。

　長い時間ををかけて「友達」ができた頃に比べると、SNS時代は「知り合い」と「友達」の境界があいまいになっているのだろうか。

　ただ、「友達と本当の友達を分けて考える？」で「はい」が５７％、「表面上は友達だが嫌いな人がいる？」で「はい」３４％という結果も考えると、必ずしも「友達」が信頼のおける相手と考えられているわけでもなく、それ以上の存在として「親友」や「本当の友達」が想定されていないのがわかる。

　「友達の友達」を考えるはずが、「友達論」の奥へ迷い込んでしまった。神奈川の男性（６７）はこんなふうにいう。「（友達は）軽い存在と考えたい。飲み友達、ジャズ友達、フェイスブック友達のように、○○友達でよい」

　確かに○○をつけると、適度な距離感も出来て気が楽になるような気がしてきた。

　昔はやった「人類みな兄弟」という言い方をまねるのなら、最近は「人類みな友達」といった状況でしょうか。SNSのフェイスブックなどでは、リクエストでどんどん友達を増やしていくことができます。かつて「知り合い」と呼んでいた存在が、いまでは立派な「友達」に格上げされているのでしょうか。

「知り合い」が大勢

　「スモール・ワールド現象」って知っていますか？

　Aさんに４０人の友達がいて、その一人のBさんにも重複しない４０人の友達がいて、またその一人のCさんにも・・・・とやっていくと、６階建目、つまりFさんの段階で世界中の人（この場合は約４１億人）につながることができるという考え方だ。

　まさに「人類みな友達」。SNS（ソーシャル・ネットワーキングサービス）を支える理論にもなっていると言われる。

　これなあくまで理論上の話だが、フェイスブックの「友達」の増え方、ツイッターでの伝播の速さを見ると、最近は友達を介して世界のどこまでもつながれるのではないかと思ってしまう。そんなふうにできた「友達の友達」は本来の「友達」とは違うのか同じなのか。そんな疑問から今回のテーマが生まれた。

　ネット空間やSNSでの出会いの可能性を、肯定的に考える人はけっこう多い。

　「ネットを利用するようになってから、初めて友達と呼べる人物に出会った。学校や職場、近所などの狭い世界では友達と出会えない者も」（東京６２歳、性別その他）

　「自分のブログを見てメールをくれた人がいます。自分自身が病気で、その人もひどい病気で交流が始まりました。会ったことはなく、手紙、電話を１回だけですが、あとはメールをお互いに、調子が良い時にしています。支え合って本当に今ではかけがいえのない人になっています」（神奈川、４７歳女性）

　ビール大手５社がさきごろ発表した発泡酒などを含むビール類の昨年1～９月のの出荷量は、前年同期比２．４％減の２億９５７６万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）で、１３年連続で減少した。出荷量は統計を開始した１９９２年年以降で過去最低となった。夏場の天候不順に加え、６月からの安売り規制の強化の伴う値上げが影響した。

　内訳は、ビールが２．５％減の１億４７７９万ケース、発泡酒は４．２％減の４０６９万ケースだった。「第三のビール」は１．５％減の１億７２７万ケースだった。最需要期の夏場を含む７～９月の出荷量は４．２％減だった。台風や雨の日が多く、飲食店向けが不調だった。

　ビール各社は需要の掘り起こしに躍起だが、最大手のアサヒビールが業務用の今年３月からの値上げを決め、他社も追随する可能性があるだけに、飲食店は対応に苦慮している。

国交省来年度実験

高齢者の移動手段に

　国土交通省はタクシーに鉄道の「定期券」のような制度を導入する方針を決めた。利用地域や夜間、時間帯を限定し、定額で何度でも利用できるようにする。運転免許を返納した高齢者の足としての活用や、冷え込んでいるタクシーの需要喚起を図る。２０１８年度に実証実験を行い、１９年度以降の実用化を目指す。

　近年、高齢ドライバーの事故が多発し、高齢者に免許返納を促す動きが強まっている一方で、マイカーに代わる移動手段の確保が課題となっている。国交省としては、「タクシー定期券」を導入して１回あたりの利用料金を抑えることで、免許を返納した高齢者らに使いやすくし、通院や買い物などのニーズに応える狙いがある。学校や塾への子供の送迎や、仕事で限られたエリア内を頻繁に移動する人の利用も見込む。

タクシー運賃は道路運送法に基づくルールで地域ごとに細かく規制され、通常は乗車距離や時間に応じて加算される。国交省ははこのルールを一部改めるか、特例を設けて対応する方針。

　金額は、運転手の減収にならないように配慮して今後定める。一台のタクシーを長い時間独り占めできないようにするなど、使い方のルールも検討していく。国交省の担当者は「都市部と地方の両方で役立つ制度にしたい」と話している。

　国内のタクシーは、公共の交通機関で「一人負け」が続く。１５年までの１０年で見ると、鉄道とバスの利用者数はほぼ変わらないが、タクシーは３割以上減った。苦境を打破するため、新たな需要を掘り起こそうと、業界側からも定期券制度の導入を求める声が出ていた。

タクシーや宅配便など評価

民間調査　割安料金、生産性向上阻む

　日本のサービス業の品質は米国より高め＿。日本生産性本部が米国滞在経験のある日本人と、日本滞在経験のある米国人にサービス業の品質差を聞いた意識調査でこんな結果が出た。タクシーや宅配便など２８の分野のほとんどで日本のサービスのほうが高品質と評価された。一方、価格は米国の方が高いと意識されていた。日本は高品質でも業者の実入りにつながっていない。

　調査は昨年２～４月、滞米経験のある日本人と滞日経験のある米国人の計約１千人に実施した。

　日米のサービスの品質の違いに対して「どの程度価格を余分に支払ってもよいか」と質問。「多く払ってもよい」と答えた分だけ品質が優れているとし、品質差を貨幣価値に換算して数値化した。数値が高いほど日本の品質が高いことを示す。

　日本人への調査では、タクシーや宅配便などの輸送サービスで日本の品質が米国より２割程度上回った。米国人への調査では地下鉄や大学教育、高級ホテルなどの品質が１割程度米国を上回っているとの結果となった。

　価格についても聞いたところ、日本の方が米国より低いと認識されていた。日本人調査では大学教育などの９分野、米国人調査では宅配便など１５分野で、米国より価格が低いとの結果が出た。

　日本のサービス業は品質に見合った対価を得られず、それがサービス業の労働生産性の低下につながっているとの見方がある。

　調査を実施した深尾京司一橋大教授は「日本が高い品質の商品を割安な料金で提供していることで、労働生産性は米国より低くなる面がある」と指摘する。　

　本当に「魚心あれば水心」なら美徳」だろうが、「不本意に忖度を強いられている人」の苦労も確認しておきたい。

 「会社の部長はやっておいて欲しいことをはっきり言わず、課長たち、その部下である私たちはは怒られないよう要望を推測してアレコレ動かされる」（福岡、５０歳女性）

　「親の顔色をうかがい、会社でも余計なことは言わず、結婚してからは主人の気にいらないことはしないようにしてきた。子どもが大きくなってからは子どもにさえ忖度している気がしてうんざり」（静岡、５６歳女性）

　ビジネスの場における忖度については議論が分かれた。

　「利害が絡む事業で、相手の意図を推測して行動することはあってはならない。何が要求内容で、何が回答なのかはっきりと文書でやりとりするのが正攻法」（東京、６５歳男性）という否定派はそれに対して「発注者＝顧客の意向を慮ることは当然。忖度という言葉は知らなかったが、「文化」でなく絶対に必要な「能力」（千葉、５１歳男性）という肯定派もいた。

　対する「忖度していない派」。「考えたこともないし、必要だとも思わない」「相手の求めることなど解らなくて当然」という声は、のべ４００人以上にのぼった。忖度の必要性を感じずに生きてきた「日本人」も大勢いるのだ。

　「子どもの頃から忖度ができなかった。人は互いに忖度して生きていると知って、まねしようとしたが、どうしてもできなかった。今でもできない。人の言うことは文字通りにしか理解できない。言われないことはわからない。無理に推測しようとすると、とんでもない間違いをしてしまう」（東京、５２歳女性）。こう自らの半生を語る人に、なおも忖度を求める人がいたら、それこそ「思いやり」に欠けるというものだろう。

　島根の男性（６７）は、中間管理職となった４５歳ごろ、忖度という言葉を知った。「上司の言葉を待つ前に、もっと自分から動いて、と言われたが、自分は自分。出来の良い上司は忖度なんて求めない。出来の悪いのに限ってそれとなく求めてくる」

　忖度できる人、できない人、する気のない人、見当違いの人・・・・。「忖度まんじゅう」のご当地（大阪）風に言うなら、「色々いてて、ええんちゃいますか」。

３月宅配ロッカー拡充

　日本郵便は、宅配便「ゆうパック」の個人向け料金について、２０１８年３月から荷物一つあたり１００～２００円程度値上げする方針を固めた。大きい荷物ほど値上げ額が大きく、平均では約１割の値上げになる見通しだ。宅配便最大手のヤマト運輸や２位の佐川急便も個人が使う宅配料金を値上げする方針で、大手３社がそろって値上げに動くことになる。

　宅配業界ではインターネット通販の拡大で荷物の量が急増し、人手不足が深刻化している。今までより多くの賃金を払わないと配達員が確保できなくなっている。ヤマト運輸は１０月から１４０～１８０円、佐川急便は１１月から６０～２３０円値上げする予定だ。

　日本郵便は人件費の上昇などを理由に、１５年８月にもゆうパックの料金を平均４．８％値上げした。１６年度の「ゆうパック」の取扱個数は前年度比９．１％増の約６億個と急拡大しており、サービスを維持するため、さらなる値上げに追い込まれた。

　再配達を減らす対策も打ち出す。１８年３月から、荷物を受け取る日時や場所を指定できるサービスを拡充して、自宅玄関前など利用者が指定した場所に荷物を置く「指定配達」に対応する。ゆうパック用の宅配ロッカーの設置場所も現在の２００ヵ所弱から、１７年度中に１０００ヵ所に増やす方針だ。

　近ごろよく見聞きする「忖度」という言葉。「相手の気持ちを推し量る」を意味し、「日本社会ならではの美徳」といった解釈も聞かれます。ところが今回の調査は、言葉を知らなかった人と、全く使っていない人を合わせて全体の７割。文化として「恥ずべき」との声が「誇るべき」を上回るなど、予想外にシビアな結果でした。

「必要ない」も大勢

　昨年、大阪府にある国有地が、大幅な安値で森友学園に売却された問題が明るみに出ると、首相夫人が小学校の名誉校長だったことなどから「官僚の忖度が働いたのでは」との疑惑が浮上した。

　「税金を使う公務員が特定の人に対して忖度することはいけない」（三重、５４歳男性）、「政治が江戸時代かそれ以前の段階なのか。お主も悪のよう、という時代劇みたい」（神奈川、７１歳女性）など、政治と行政の透明性を求める声は多かった。

　我々の日常にも忖度はあるのか。「最近、忖度した」のは全体の４割。「思いやり、おもてなしの心得が真意に近い。度を超えていない限り、むしろ日本人の美徳」（徳島、７６歳男性）なじみの薄い言葉を「思いやり」と置き換え、肯定する人が目立った。

　理由の１位も「相手への思いやり」で、相手や周りのことを考える人が多かった。

　「見返りを要求すべきものではないはずだが、いつのまにか忖度＝恥ずべき風潮と受け止められるようになったのが残念」（千葉、６３歳男性）など、見返りや損得勘定抜きの思いやりが評価された。

新潟の研修医自殺実態と食い違い

遺族らシンポ

　長時間労働が問題となっっている医師の働き方について考えるシンポジウムがさきごろ東京都内で開かれた。過労自殺した医師の遺族や代理人弁護士らが医療機関の労務管理の問題点を指摘し、働き方の改善を訴えた。過労死弁護団全国連絡協議会など３団体が主催した。

　長時間労働が原因でうつ病を発症して過労自殺し、５月に労災認定ｓれた新潟市民病院（新潟市）の女性研修医（当時３７）の遺族側代理人を務める斎藤裕弁護士が、この研修医の勤務実態を報告。労働基準監督署は研修医の発症前１ヵ月の時間外労働を１７７時間５６分と認定していたが、病院が把握していたのは４２時間だったことを明らかにした。自己申告をもとに勤務時間を管理していたため、実際の労働時間と大きく食い違っていたという。斎藤氏は「（長時間労働を是正するための）対策すべてのスタートは労働時間の客観的な把握だ」と指摘した。

　東京過労死を考える家族の会の中原のり子代表は、長時間労働を強いられて１８年前に過労自殺した小児科医のの夫が、亡くなる前に「病院に殺される、といっていた」ことを紹介。医師の過労死が後を絶たない現状について、「医療界が何も変わっていないのが悲しく切ない。誰も過労死しない社会になってほしい」と訴えた。

　医師の労働時間は職業別で最も長い。総務省の調査では、「過労死ライン」とされる月８０時間を超えて残業する人の割合は全体で１４％に対し医師は４１．８％だった。これは週６０時間超の労働に相当する。