体育「楽しい」は平均下回る

　全国体力調査の検討委員を務める内藤久士・順大スポーツ健康科学部長も、順位は現場の熱意の影響が大きいと見ている。

　「調査に反対していた教職員組合もある。体力作りに取り組んでも、測定は重視しないという教員もいる。いい記録を出したいという子供に何度でもやり直しをさせる教員もいれば、１回で終わりだという教員もいる」

　１９６４年東京五輪をきっかけに始まった旧文部省のかつての調査は、人数を絞り込んでサンプルを取り出す方式だった。

　福井はそれに先がけ、小４から高３までの子ども全員を対象に県独自の体力調査を６３年に始めた。結果をもとに各校が体力作り推進の「計画」と「報告」を作成し、県に提出する。

　全国調査で福井に次ぐ高成績を挙げる茨木県も同様に、６７年から独自の調査を行ってきた。茨木県教育庁の担当者は「親世代や教員が子供のころから、体力調査が当たり前に実施されてきた。伝統があるので地域や家庭の関心が高い」と好成績への影響を認める。

　「体力日本一」の福井県には、実は気になる結果があるという。１６年度の調査で、体育の授業が「楽しい」と答えた中２男女の割合が全国平均を下回っていた。県教育庁の担当者は４月の研修会で「日本一になりましたが、子供たちが感じていることを見逃さないようにしてください」と教員に呼びかけていた。

　全国体力調査では、体力テストの測定値や順位だけでなく、アンケートから体力作りの課題を探っている。内藤学部長も「学校は数値だけでなく、子供の運動への意識との関係を分析した上で、各家庭に伝えるようにしてほしい」と話している。

県「学校が一体で取り組む」

現場の熱意影響

　各地の小学校、中学校で４月から７月にかけて実施の「全国体力調査」で、圧倒的な成績を誇るのが福井県だ。過去８回の調査で、小学校男女はすべて１位。中学２年も１位が男子で３回、女子で５回ある。その秘密はどこにあるのだろうか。

　４月下旬、福井県内であった小中学校の体育科と保健体育科の研修会。県教育庁が全国体力調査の結果分析や、２０１３年から取り組む、１日１時間は体を動かそうという小学校のでの取り組みについて説明した。その後、休み時間を延ばして体力づくりをする「業間体育」などについて、現場の教員同士が話し合った。

　「業間体育は福井の特色とされているが、同様の取り組みは全国に広がっている。県教育庁の担当者は「昔ながらの取り組みを続けているだけで、他と比べたら遅れているかもしれない」と話した。

　では、好成績を挙げ続けている秘密はどこにあるのか。県内の小、中学校で２５年以上の指導経験がある男性教諭は「子どもががんばろうと思う環境を作ること」をポイントに挙げた。「福井県は学級作りが優れている」と自負する。

　背景に、三つの独自策があると県教育庁は説明する。一つは少人数学級。国の標準は小１が３５人、小２～中３が４０人だが、福井では小１から小４まで３５人、小５、小６は３６人、中１は３０人、中２、中３は３２人としている。

　二つ目は中学の「縦持ち」。一人の教員が同学年の複数学級を担当する。「横持ち」の方が授業準備の面で効率がいいが福井では、一人の教員が複数学年を担当し、教員同士が協力する。そして三つめは、頻繁な教員の学年会議。週１回は開き、子どもの状況などについての情報共有を心掛けている。視察に訪れる他の都道府県からは、きめ細かさに驚かれるという。

　文科省が小６と中３を対象に行っている全国学力調査でも福井はトップクラスだ。県教育庁は「体力作りに限らず、学校が一体となって取り組む文化がある」と胸を張る。

　「息子に、女だからって限定するのは女尊男卑。ふざけてる、と言われた。私の育て方が悪かったのか」（静岡、５０歳女性）

　「レディースデーがあるなら、メンズデーも」という意見も多かった。一部の映画館などで実施している例もあるが、広まらないのは、商売上の理由があるようだ。「女性は複数で来るから効果があるが、男性はカップルだから、メンズデーをやっても客が増えないと聞いたことがある」（東京、５６歳男性）

　もうかる、もうからないだけでなく女性が優遇されてしかるべきだという考え方には、もちろん理由がある。

　京都の女性（７５）は「女性ばかりでなく、差別されてきた人たちへは立ち遅れている分援助しないと、その人たちの自立ははかどらない」。その上で「女性が公的に政治参加できるようになってから７０年しかたっていないという認識がなく、表面の日常だけ見て男性差別だという若人がいるのにはへきえきする」とつづる。

　たとえば、母子家庭はその多くが、経済的逆境にある。神奈川の女性（４６）は映画館のレディスデーに感謝していると書いた。

　「離婚後、母子家庭で家計は厳しかったですが、千円で見られるレディスデーの映画館に行くことは、私にとって世界を広げてくれる大切な時間でした」

　一方、全く別の観点から、性を限定したサービスに問題点を指摘する意見も寄せられた。

　「（性自認が）どちらでもない方や、見え方と逆の性別の方はどういう気持ちで受け止めているんでしょう？窓口で、レディーです、と言ってまじまじと見られたリというのも、嫌なことかもしれない」（徳島、５０歳女性）、「性認識が不安定だったとき、実際の性とは別の優待デーに行き、不審げにされた」（岩手、２６歳女性）。

　ちなみに、男女別に集計すると、レディスデーに賛成するという回答は、女性が８７％、男性が６０％。選択肢にあたる「その他」を選んだ人に限ると、４３％にとどまった。

「男性限定」少ない理由

　女性優遇を「逆差別だ」と指摘する意見を目にすることが、ネットなどで増えています。商業施設で特定の日に女性限定で特典をつける「レディースデー」も、やり玉にあげられがち。しかし、アンケートでは、男性を含めて７割以上のの人たちが、レディースデーに「賛成」と回答しました。

　「女様」。ネット上では、女性ばかりが優遇されていると主張する人たちが、女性をこう呼んで揶揄する。

　その「優遇」にはレディースデーはもちろん、民間企業が意図して女性役員を増やすこと、政治の世界で女性議員を一定割合以上にする「クオータ制」、果ては通勤電車の女性専用車両も含まれているようだ。最近は東京大学の女子学生向け家賃補助も「炎上」していた。

　「レディースデー」への賛成はが目立った今回のアンケートでも、「逆差別」と受け止めている人はいた。

　「日本の女性地位向上が叫ばれているのに、一方でこのようなものがあるのは矛盾も甚だしい。女性も女性である。自分に都合がよいことは黙している！これでは自立は難しい」（千葉、８０歳男性）、「生まれもった状態によって差別してはいけないというのは世界のトレンドなのに、女性だけを優遇するのは世界的に見ても恥ずかしいこと」（大阪、４０歳男性）。

　朝日新聞の「声」欄でも、レディースデーに反対する意見が何度か掲載されてきた。最近では２月と３月にそれぞれ２１歳と２７歳の、名前から推測するにおそらく男性からの投稿があった。

　比較的若い世代の男性に共有されている問題意識なのかもしれない。

　最大の原動力が、個人の投資心理を反映しやすいとされる外国株式や債券などの対外証券投資の増加だ。１６年前半は売却や償還額が新規投資額を上回っていたが、１６年９月末に流入超に転じ、年間では約１兆円増加した。昨年１１月の米大統領選でで大規模減税や投資を掲げるトランプ大統領が勝利したことで世界経済の成長期待が高まり、海外金融商品にお金が流れ込んだ。

　１６年２月に導入された日銀のマイナス金利で、国内の金融資産の利回りが一段と低下したことも、より高い利回りが見込める外貨建て資産へのシフトを後押しした。生命保険各社は、「一時払い終身保険」などで円建て商品の販売停止・縮小に相次いで踏み切る一方で、外貨建ての販売に力を入れている。第一生命の外貨建て年金と一時払い終身（いずれも定額）の１６年度の保険料収入は前年度比約１７％増、日本生命の外貨建て保険も約２５％の伸びとなった。

　大和総研の土屋貴裕・主任研究員は「米国の利上げと日本の超低金利環境の継続で金利差は拡大する方向で、家計の外貨建て資産は今後も増加が予想される」と指摘。「銀行預金に滞留しているお金がどこまでリスクを取って海外投資に振り向けられるかが注目される」としている。

一年半ぶり５０兆円超す

国内の超低金利嫌い

　家計が保有する外貨建ての金融資産が増加している。２０１６年１２月末の残高は前年末比３％増の５０兆６０００億円となり、１５年６月末以来１年半ぶりに５０兆円を超えた。米大統領選後の世界的な景気回復期待に加え、国内の超低金利を嫌って利回りの良い海外資産にお金が向かっていることが背景にあるとみられる。為替リスクを恐れて国内にとどまっていた家計資金の海外シフトが本格化するか、注目される。

　日銀が四半期ごとに公表する資金循環統計を基に大和総研が推計した。１６年１２月末の外貨建て資産の内訳は、投資信託約２８兆７０００億円、外国株式や外国債券などの対外証券投資約１６兆５０００億円、外貨預金約５兆４０００億円＿だった。外貨建て資産は０７年９月末に過去最高の約５４兆円に達した後、リーマン・ショック後の０８年１２月末には約３２兆円まで落ち込んだ。１２年ごろからは日銀の金融緩和などによる円安進行で回復が進んだが、１６年６月末には英国の欧州連合（EU)離脱決定などで４６兆円台まで減少していた。

　今回の「５０兆円越え」の特徴は、円安効果に頼っていない点だ。１６年末の円相場は１ドル＝１１７円で、１５年末比で２．８％の円高・ドル安となった。円高になると、外貨を円換算した資産の金額は減少する。このため、１６年末の外貨資産の増加は、円高に伴う目減り分を補うほどに、家計の保有が大幅に増えたことを意味する。

虐待やネグレスト

昨年、児相の申し立て増加

　虐待やネグレスト（育児放棄）などをした親に対し、全国の家裁が出した「親権停止」の決定が、昨年１年間は８３件と過去最高だったことがさきごろ、最高裁の集計でわかった。親権停止は２０１２年４月に始まった制度で、活用が進んでいることをうかがわせた。最高裁は「児童相談所長よる申し立てが増えたことが原因」と分析している。

　親を子どもから引き離す制度は、期限を設けない「親権喪失」が従来あるが親子関係の修復が望みにくく、結果的には子どもの利益にならないとの指摘があった。民法改正で新設された親権停止は家裁が審判で親権を最長２年間停止する仕組みだ。

　最高裁によると、親権停止決定は１２年１４件（親権喪失決定１７件）、１３年６３件（同２５件）、１４年４０件（同３２件）、１５年５８件（同２１件）、昨年８３件（同２５件）だった。

　児童相談所長による停止申し立てが増加。１２年は１０件（停止決定に至ったのは全１０件）だったが、昨年は７４件（同５９件）に上った。

　子供本人や親族からを含めた停止申し立ての総額も増加傾向にあり、昨年は初めて２００件を超えた。一方、喪失申し立ては１００件前後で推移している。

　昨年の停止決定理由の内訳はネグレイト３４件、身体的虐待１５件、心理的虐待１３件、性的虐待５件などだった。停止の対象は実母５８人、実父３１人だった（父母ともに停止されたケースあり）。

　親権停止の期間中、子供は児童養護施設に入所したり、親族に預けられたリすることが多い。

　厚生労働省の担当者は「小さい子供の場合、長い目で親子関係の修復を図ることも必要だ。関係が断絶してしまう親権喪失より、期間を区切って親に改善を促すことができる親権停止の方が利用しやすいのではないか」と話している。

「安易な預入れ」指摘も

　慈恵病院は「ゆりかご」を「命を救う最後の手段」と位置づけ「まずは相談を」と呼びかけてきた。ただ、開設当初から「安易な遺棄が増える」「子が親を知る権利を奪う」などの批判があった。

　運用を検証する熊本市の専門部会によると、預けられた１２５人のうち、判明した理由は「生活困窮」「未婚」が上位を占めた。障害のある子が少なくとも１１人いた。部会は、命を救うために切羽詰まった状況があった一方、自分の幸せを優先した「安易な預け入れ」もあったと指摘。生後間もなく飛行機や新幹線で熊本に来て、「母や子の生命にかかわる事故がいつ起きても不思議でない事例が多くあった」としている。

大切な命気付けた

「消えて」一度は思ったけど

　親が育てられない子どもを匿名で預かる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）が、熊本市の慈恵病院に開設されて１０年になる。昨年３月末までに１２５人が預けられた。

　幼稚園に通う男の子が母親と手をつなぎ歩く。笑顔で、池を見ては「コイがいる！」。２０代の母親は「かわいいですよ」と頭をなでる。

　「消えてなくなれ」。一度はそう思った命だった。周りに打ち明けられずに一人で産んだ後、「ゆりかご」に託した。

　妊娠したのは、地元の九州を離れ、中部地方の看護の専門学校に通っていた１０代の時。交際していない男性と１回だけ性交した。生理が来ない。検査薬で調べると陽性だった。「どうしよう・・・」。中絶も考えたが、ずるずると日が過ぎた。「逃げてましたね」と当時を振り返る。

　おなかはどんどん膨らむ。学校にばれれば、退学になるかもしれず、ひた隠しにした。「生理来てる？」と心配する人には、「太りました」とうそをついた。

　「流れないかな」。おなかに重い物を入れたバッグを落とした。「このまま誰にも気づかれずにすめば」。だが、命は強かった。

　ある日、急におなかが痛くなった。学校の寮の部屋でひとりうめき続け、男の子をトイレで産んだ。「めちゃ、かわいい」。おっぱいをあげ、一緒に風呂に入った。

　ちょうど父から実家に帰ってくるように言われていた。「連れて帰れない」。悩んでいる時、テレビなどで話題となっていた「赤ちゃんポスト」をふと思い出した。父にはごまかして新幹線に乗った。熊本駅で初めて赤ちゃんの写真を撮った。タクシーに乗ると運転手が言った。「かわいいですね」。別れを前にし、悲しかった。が、預けるしか選択肢はなかった。

　病棟外側の扉を開け、赤ちゃんを置き、帰ろうとした。その時、病院の女性が声をかけてきた。寄り添って話を聞いてくれる女性の胸で泣いた。「どうしたいの？」と聞かれ、初めて思いを口にした。「働くようになったら引き取りたい」

　男の子はいま、母親の地元の児童養護施設で生活している。母親は働きながら、月に１、２回ほど会いに行く。小学校に上がるまでには引き取るつもりだ。「（息子の命が）なかったことにならなかったら、いま幸せ」と語る母親。いずれ、息子にはすべてを隠さず伝えるつもりだ。「うそはつきません。本当に大好きだから」

協力７割へ取りこぼし防ぐ。

時間を延長・団体一括

　環境保全などを目的に富士山お登山者から集める任意の入山料（富士山保全協力金、原則一人１０００円）が本格導入されて、今年７～９月の登山シーズンで４年目を迎える。入山料を払った登山者の割合を示す協力率について、協力を呼びかける静岡、山梨両県は７割の目標を掲げるが、昨年は６割にとどまった。両県は「取りこぼし防止」の新手法で目標達成に乗り出す。

　両県によると、昨年は約２４万５７００人が富士山に登り、うち６割に当たる約１４万６２００人が呼びかけに応じ、計１億４２００万円が集まった。

　三つの登山ルート（富士宮、須走、御殿場）がある静岡県は昨年、一律に午前４時～午後４時の間に５五合目で入山料を集めていた。しかし、夕方以降も登る人が多いことから、今年は富士宮、須走の２ルートで入山料の呼びかけを午後９時まで延長する予定だ。この２ルートとは逆に、山頂までの距離が長い御殿場ルートは正午までに短縮する。人件費などを抑え、集めた入山料をより有効活用できるようにする。

　静岡県富士山世界遺産課は「昨年は登山者の７割程度に入山料への協力を呼びかけていたが、今年は９割程度に呼びかけられるはず。と自信を見せる。

　一方、山梨県は今年から新たに団体客向けの一括納入制度を導入する。あらかじめツアー代金に入山料を含めるなどして旅行会社が支払いを代行する仕組み。旅行会社には変わりに手数料として５％（一人あたり５０円）を払い戻す。同県の担当者は「インセンティブをつけて団体客からの取りこぼしを減らしたい」と話す。

　両県合わせた協力率は２０１４年は６割近かったものの１５年は５割まで落ち込んだ。このため両県は昨年、５合目までの路線・シャトルバス車内で協力を呼びかけたり、入山料を集め始める時間を午前６時から同４時に早めたりしていた。

　また、両県は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会から「多数の登山者の圧力が富士山の神聖な雰囲気を阻害している」などとして登山者数の適正管理を求められており、１８年７月までに主要ルートの１日当たりの望ましい登山者数も設定する。、