2017.08.04更新
府の試算によると、年収９８０万円の世帯の場合、本来は補助の対象外だが、約１５万円のふるさと納税をすると、見かけ上の年収が減り、約３８万円のの補助が受けられるという。府幹部は「制度の本質がゆがめられ、問題だ」と話す。
府は、多くの世帯で所得把握のずれが生じているとみており、「現在の税制に対応できない」と分析。ふるさと納税などの影響を受けない方法を検討する方針だ。
文部科学省初等中等教育局の担当者も「課題として認識している」と話しており、今年度、有識者会議を設置し、判定基準を含めた制度全般の検証を始める。ただ、「事務的な負担など現実的に可能なのか考える必要がある」としている。
私立高校の授業料補助制度は、大阪府より対象者数や補助額などの規模は小さいものの、北海道、宮城県、京都府、福岡県などが導入している。東京都も今年度から支援制度を拡充した。大阪府や文科省と同様に所得割額をもとに年収を推定しており、文科省が見直せば、他の都道府県にも影響が及びそうだ。
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2017.08.02更新
見かけの年収減大阪府検証へ
ふるさと納税などによる減税（控除）の影響で、私立高校生がいる世帯を対象にした国や大阪府の補助金を本来より高額に支給しているケースが多いとみて、大阪府が対策の検討を始めた。
府の試算によると、控除で見かけ上の世帯年収が最大２００万円減り、国と府の補助額が本来より最大計３８万円増える。ネット上には補助額を増やす指南サイトもあり、府は同様の問題を抱える国にも見直しを働きかけている。
国は高校生がいる年収９１０万円未満（目安）の世帯を対象に「就学支援金制度」を設けている。大阪府は「授業料無償化」を掲げ、この国の制度に上乗せする形で私立高校生一人あたり年５８～約１１万円を支給。今年度は全国最大規模の約１９５億円を投じている。府内在住で府内の私立高校に通う約７割（約６万人、２０１５年１０月時点）が受給している。
国や府の制度では、年収が多いほど補助額が減る仕組みで、前年の所得に応じた住民性の課税額「所得割額」をもとに世帯年収を推定し、その推定年収を目安に補助額を決めている。所得割額は、ふるさと納税や住宅ローン減税による控除額を差し引いた後の金額で、控除額が増えれば所得割額が減り、見かけ上の年収が減る。
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