地方移住に関する助言を行うNPO法人ふるさと回帰支援センター（東京）代表理事の高橋公さんは「地方でのんびりというより、まだまだ働きたいというが地方に目を向けている」とする。実際、移住を検討して同センターを訪れる人への調査（複数回答）では、移住のタイミングとして「１年未満に」が３９％、「１～３年以内に」が２４％と、「会社を定年退職してから」（９％）を大きく上回っている。

　人口減少に悩む地方も、都心からの移住者を歓迎している。佐久市観光交流推進課の浜二郎さんによると、仕事のスキル・ノウハウを持った経験者を必要としている地方の中小企業は多く、「担い手不足の農業分野の期待も大きい」という。

　ただし、あてもなく移住してから仕事を探すのは、そう簡単ではないようだ。浜さんは「新たに農業を学んだり資格を取ったりして、相応の準備が必要です」とアドバイスする。浜さん自身保険会社を退職し、同市に移住した経験者。「住み始めてから仕事を探す、という考え方は極力避けましょう」と話す。

　一方、家族やパートナーの理解を得ることも重要だ。笠井さんも妻の理解を得るのに、数年を費やしたという。

　「就農計画や収支計画を作成し、生活への不安を取り除いた」と振り返る。

　移住先の生活を事前に体験するのもいい。自治体によっては、現地体験ツアーや居住体験イベントなどを行っている。また資金に余裕があれば、最初は「２地域住居」という選択肢もあるという。

　高橋さんは「自宅から近い地域に移住先の住まいを設け、自宅と行き来する生活から始める人も多い。まずは一人で移住し、家族に良さをアピールする方法もある。誰とどこで、どんな暮らしをするのかを考えてから、移住を検討してほしい」と話している。

定年前の地方移住に関心が高まっている。「定年後にゆっくり田舎暮らし」ではなく、元気なうちに移住し、収入を得ながら第二の人生をスタートさせるという。ただし「行けば何とかなる」と過信せず、生計の見通しを含めて、事前の準備が何より大切だ。

　長野県佐久市に住む笠井至行さん（５３）は今年の春から、農家から借りた約１５アールの農園でリンゴ栽培を始めた。２０１５年１１月に東京から移住した。農家は全くの素人で、３０年近く勤めた都内企業を退職した後、同県内の農業大学校で１年間、農業の基礎を学んだ。

　「５０歳で大きなプロジェクトが一段落し、そのまま会社で定年を迎えることに疑問をいた。農業には以前から関心があり、何より生涯現役でいたかった」と話す。農業大学校では、移住後数年間の収支計画を考えるよう指導された。当面は赤字経営を覚悟しているが、３～５年後にはプラスに転じると見込んでいる。

　国の調査（１４年）では、都内に住む５０代の男性で地方への移住を予定または検討したいと思う人は５１％と、１０～６０代の他のどの世代よりも高かった。５０代女性が３４％ほどなのとは対照的だ。

厚生労働省がまとめている特別養護老人ホーム（特養）の入居待機者数が３月２７日発表の最新調査で大幅に減った。２０１６年４月時点で３６万６千人。１３年１０月時点の前回調査に比べ３割減だ。施設が増えて入居できる人が増えたというよりも、新たに入居を申し込める高齢者の基準を厳しくして、要介護度の低い人を原則として外した影響が大きい。

　特養は有料老人ホームなどに比べ入居者の自己負担が少ない一方、運営費の多くを介護保険で賄っているため財政の負担は重い。このため政府は１５年４月に特養に入所できる人を原則、より手厚いケアが必要な要介護３以上の高齢者に限った。

　比較的軽度の要介護１～２で特養に入れるのは、認知症など自宅で生活が困難な場合のみで「特例」という位置づけだ。これにより集計上の入所希望者は約７万１千人で前回調査から１０万人以上も減った。ただ見た目の数字は大幅減でも、特養に入ることを希望しながら、統計に表れない潜在的な「待機老人」の問題が浮上している。

「親は反面教師」も

　一方、親の苦労を素直に認められないという声もあがった。東京の女性（５２）は教育を受けさせてくれたことには感謝するが、複雑な心境だ。

　「教育を受けさせようと親は必死でパートをし、精神的にも時間的にも余裕がなかった。夫婦げんかも多く、自分が幸せであってこそ家族も幸せだということを、ゆとりのない親から学べなかった」

　親の教育への厳しい視線は女性に目立つ。親に「男女差別」を受けたことを納得できない人が少なくないのだ。

　大阪の女性（５６）は「普通科の高校から大学に行きたかったが、親に商業科を出て就職するように言われた。弟は大学進学。それだけは今も恨んでいる」。京都の女性（５７）も「母は兄に習い事をさせ、浪人もさせて大学に行かせたのに、女は教育はいらないと言い張り、私には雑巾がけをさせた」。自ら学費を稼いで大学をでたという。

　「現代版大奥のような男尊女卑の家庭」に育ったという広島の女性（４０）は、古い考えの父に苦しめられた母を見て「結婚願望がなくなった」。でも母には感謝し、生まれ変わっても絶対親子になりたい」という。

　アンケートでも４７％が「同じ親のもとで育ちたい」と答えている。

　親に感謝するものとしては「行儀・作法」「人としての生き方」も多い。だが、子どもとの距離感のとり方は難しいようで、「うるさかった」「ほったらかしにされすぎ」という声も目立った。

　兵庫の女性（３５）は人生の選択を迫られたとき、親に何も強要されなかったことを感謝する。「子どもであれ、人格をもった一人の人間として扱ってくれた。それは今、私が自分を大切にしていることと根底でつながっている」

　年とともに、親への思いが変化したという声も多い。長野の女性（５０）はこう言う。「厳格な両親を反面教師にしてきた。だが食べものの選択、政治に対する考え方、音楽を愛する心、あげればきりがないほど、今の自分の核になっているものは親から教わったと、今回のアンケートで気づいた」

何かと、親が与えてくれた教育について考えてみました。子は親を選べません。どんな教育を受けるか、保護者の影響って大きいんです。アンケートでは「親の教育に感謝する」と答えた人が圧倒的多数。みなさん、そんなに親子円満なのか。いや、回答を読むと、そう単純な話でもないようです。

　アンケートでは「親の教育に感謝する」と答えた人が約９割。だが「感謝する」理由に「反面教師」をあげた人も２１０人いた。「感謝する」という言葉には様々な思いが込められているようだ。

　感謝の理由の１位は「十分な学校教育を受けさせてくれた」。苦しい家計の中、教育費を捻出してくれたことに対しては「ただ感謝のみ」といった声が多かった。

　福島の男性（６０）はこういう。「奨学金申請時に初めて知った親の収入にショックを受けた。なのに何も言わず、親元を離れた学生生活と高等教育を与えてくれた。現在の生活は親の苦労のたまもの」

　国の統計によると、２０１６年度の４年生大学への進学率は５２．０％。しかし４０年前は２６．４％、５０年前は１２．９％にすぎなかった。静岡の男性（７５）は親の苦労を改めて思った。「中卒者の半数が就職する時代、３人の子をせめて高校を卒業させたいと、親戚から借金をして学費を払っていたと後で知った」

　親の苦労と言えば、「シングルマザー」だった母親への感謝の声もおおかった。神奈川の男性（８６）は父の死後、独力で自分と妹を育てた母を回想する。「駄菓子屋をして、大学まで出してくれた。恩返しもできないまま亡くなった。もう一度母に会い、感謝の気持ちを伝えたい」　

　食物繊維がスープに溶け出す量が減るため、ライトプラスの約２倍にあたるレタス約４個分の食物繊維を麺に含ませることが可能になった。通常のカップヌードルに比べると糖質は４４割、脂質も５割少ない。希望小売価格は１８０円と通常のカップヌードルと同じだ。

　ただ、深沢勝義マーケティング部長は「これはヘルシーヌードルではない」と断言する。健康志向は強まるものの、「ラーメンといえば、こってりとしたものを食べたいという人も依然として多い」。深沢部長の発言の背景には、昨年ヒットした「カップヌードル　リッチ」の存在があった。

　リッチはシニアを狙った商品だ。これまでもシニア向けに健康志向を意識した商品を投入してきたが、あまり成功してはいなかった。リッチはあえて逆張りの「こってり濃厚な味」を追求したところ、味にこだわる人の心をつかんだ。

　カップ麺の購買層は１０～３０歳代が中心で、少子化の影響を直接受ける商品とも言われる。日清食品は斬新なテレビCMなどを通じてロングセラーである「カップヌードル」のファンをつなぎとめながら、目先の変わった新商品を相次いで投入して市場の活性化を目指している。

　ナイスのメーンターゲツトである３０～４０歳代の男性は一般的に濃厚なラーメンを好む傾向があるというが、健康を気にする年齢層でもある。新たな価値がどれだけこの年代にアピールできるか。競合各社も熱い視線を送る。

低カロリーでも味は濃厚

　日清食品は主力の「カップヌードル」シリーズで、最もカロリーが低い「カップヌードル　ナイス」をさきごろ発売した。新製法の麺を開発したことで「こってり濃厚」ながら、カロリーを通常の約半分の１７８キロカロリーに抑えた。少子化でカップ麺の最大の顧客である若者が減るなか、「低カロリー×濃厚」という新たな価値を中高年の男性にアピールする。

　「麺がちょっと違っていて、僕はこっちの方が食べやすいんですよ」。３月下旬に開かれた新製品発表会。ナイスのCMに出演する漫画家の蛭子能収さんは麺の新しさを強調した。開発に携わったマーケティング部の藤野誠ブランドマネージャーも「通常のカップヌードルに比べて一番大きな違いは麺」と話す。

　まず、油で揚げていないためにカロリーが抑えられるノンフライめんを採用。さらに低カロリーの実現に向けて、食物繊維を麺に多く練り込むことにした。ただ、食物繊維はスープに溶けやすく、使用料を増やすと麺の食感や味わいを残すのが難しいという壁があった。

　そこで、これまでのカップヌードルで最も低カロリーだった「ライトプラス（１９８キロカロリー）」で確立した「３層めん製法」を基に新製法を編み出した。小麦粉でできた層で食物繊維をサンドイッチのように挟み込み、その両サイドも小麦粉層で埋めるのだ。

セブンーイレブン・ジャパンはさきごろ、洗剤や歯磨き粉など日用雑貨６１品を４月１９日から値下げした。買い物客の節約志向が強まっているため。高齢者や単身者が、よく使う生活雑貨をコンビニで買う習慣が広がっていることを受けて品ぞろえも拡充する。

　値下げするのはティッシュペーパーやシャンプー、衣類の消臭剤など買い回り頻度の高い日曜雑貨。いまの価格より約２～２０％下げる。都内で記者会見した石橋誠一郎・商品本部長は「消費環境は厳しくなっている。お客様に値ごろ感を感じてもらいたい」と話した。

　セブンは洗剤や紙製品など日用雑貨を並べる棚も増やし、これまで扱っていなかった１２ロール入りのトイレットペーパーなどを置く。代わりに電池や文具などの棚を減らす。「コンビニは急ぎの買い物客が多かったが、最近は日常使いの買い物が増えている」（石橋氏）ことに対応して売り場構成を見直す。セブンによると、２０１６年度の「台所・住居洗剤」の売り上げは０６年に比べて７割伸びたのに対し、「電気小物・電池」は４割減ったという。

　同業他社も変化に対応している。ローソンは昨年、１店舗あたりで扱う平均的な商品点数を日用雑貨を中心に約５００品目増やし、牛乳や卵など食卓に上がりやすい商品は近隣スーパー並みに値下げした。ファミリーマートも１３年ごろから「スーパーの代替え機能を担う」（広報）ことを狙って調味料やシャンプーなど日用雑貨の品ぞろえを増やしている。

政府と１００社・団体呼びかけ

労働時間・CO２抑制狙う

　政府と宅配業者などが宅配便の荷物を１回で受け取るよう呼びかけるキャンペーンを始めた。留守による再配達に伴うドライバーの長時間労働を抑えるだけでなく、地球温暖化の原因となる二酸化炭素（CO2)の排出の増加に歯止めをかけるのが狙いだ。

　環境、国土交通、経済産業の各省庁と、宅配や通版、コンビニエンスストア、鉄道、住宅など業界の垣根を越えた約１００社・団体が配達日時の指定サービスの利用や、宅配ボックスやコンビニ、宅配業者の営業所での受け取りを呼びかけている。環境省はネット通販をよく利用する若者向けに、萌えキャラによる啓発動画を公開した。

　環境省が２０１４年度、佐川急便が福岡県や東京都内で宅配した荷物の一部をGPSを使って追跡した結果、走行距離の２５％が再配達によるものだった。年間の宅配便の荷物３５億７千万個と走行距離、自動車の排出するCO2から、再配達に伴うCO2の発生は年間に４２万トンに上ると試算する。

　国交省が再配達になった理由を利用者に尋ねたところ、約４割が「配達が来るのを知らなかった」と答えた。宅配業者のコミュニケーション不足も再配達の理由のひとつになっていた。

　事務用品通販のアスクルは昨年８月、１～２時間単位で配送時間を指定でき、配達時間をきめ細かく配達先に伝えるサービスを東京、大阪の一部地域で始めた。その結果、再配達になる割合を約３％に抑えられたという。

　マンションなど全国２万５千ヵ所に宅配ボックスを設置するフルタイムシステム、着荷をメールで通知する仕組みを導入した。昨年４月には、食材を低温で保管でき、ネットで遠隔監視できる「冷蔵機能付きスマート宅配ロッカー」の販売も始めた。

怒りにも練習が必要

　怒りは制御すべき「悪」なのか。怒りの感情と上手に付き合うための研修などを行う「日本アンガーマネジメント協会」の安藤俊介代表理事（４５）は「怒り自体は良くも悪くもない、人間の自然な感情。ただ、他人を攻撃したりものに当たったりと、自分や周囲に良くない影響を与える場合は制御すべきです」と話す。

　安藤さんは「衝動・思考・行動」の３側面からの制御を提案する。例えば、自分の怒りがどの程度か、怒りに「温度」をつけることで怒りの衝動を抑える。またどこまでなら許せるか、自分なりに線引きすることで「裏切られたが、まあ許そう」と思考できるようにする。自分では変えられない物事は怒ることを諦めるなど、怒るかどうか行動を選択するのも有効という。

　怒りを伝えるときにはどうすればよいのか。「自分の気持ちをぶつけるのではなく、相手に今、そして次にどうしてほしいのか、を伝えることが大切。怒りにも練習が必要です」