９割開通、都心通らず千葉～神奈川ぐるっと

　首都圏郊外を囲む形で走る首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の茨木県内区間が全線開通したことを受け、バス会社や旅行会社、商業・レジャー施設が関連商戦に力を入れている。都心を避けて主要高速道路を行き来でき、所要時間が短くなる。その分より多くの時間を観光に充てられ、渋滞によるイライラも減る。バス旅人気も追い風に観光需要が高まりそうだ。

はとバス、茨城や埼玉周遊

クラブツーリズム、ツアー経路変更

　境古賀インターチェンジ（IC)ーつくば中央ICの２８．５キロメートルが開通し、圏央道全体の９割が通行可能になった。東京から放射状に広がる東名、中央、関越、東北、常磐、東関東の各高速道路がつながり、首都高速道路の渋滞も改善した。

　はとバス（東京・太田）は「新規開通！ピッカピカで便利な圏央道　ぐるっと走行ツアー！」と題した日帰りバスツアーを４～６月に実施する。都内発着で千葉県の道の駅や茨木県の筑波宇宙センター、埼玉県の公園などを巡るルートで料金は大人一人あたり７４８０～７９８０円。

　クラブツーリズム（東京・新宿）は茨木県内発着の２方面のツアーを３月から圏央道経由に切り替えた。山梨でサラダバイキングを楽しむ新ツアー（１万９８０円）は渋滞がなければ所要時間約３０分短くなる。従来の首都高は渋滞で１時間以上ずれ込むことも多かった。「時間が読みやすくなる」（担当者）。埼玉県川越市の街並みを楽しむ新ツアー（６９９０円）は半分の約１時間半で着き、見学は２倍の２時間を確保する。両ツアーとも予約が好調なため５月まで延長する。

　同社は開通前の圏央道を歩いたり、２月２６日の記念式典を見学したりするツアーも企画し、計約５００人が集まった。

　千葉交通（千葉県成田市）や関越交通（群馬県渋川市）なども成田空港発着高速バス路線の圏央道への変更を検討する。

　商業・レジャー施設も動く。三菱地所・査問（東京・千代田）は大型商業施設の佐野プレミアム・アウトレット（栃木県佐野市）でお得に買い物できる引換券を４月まで東日本高速道路（NEXCO東日本）と配る。

　ゴルフ場運営大手のPGMホールディングスは茨木県などのゴルフ場で開通を記念して特産品の土産付きプランを用意した。圏央道の開通が新たな人の流れと観光スタイルを形作りそうだ。

荷物いつでも受け取り

住宅販売後押し

　急増する宅配便に対応し、住宅各社が戸建てにも宅配ボックスを標準装備する。大和ハウス工業などが宅配ボックス付きの戸建て住宅の販売を開始。普及が進むマンションでも、大京が通販の商品をいつでも受け取れる。宅配ボックスを兼ねた大型のポストを約８割の新築物件で用意する。昼間不在がちで荷物を受け取れない共稼ぎ・単身世帯を中心に、伸び悩む住宅販売を後押しする。

　大和ハウス工業はさきごろ、日本郵便、ポスト大手のナスタ（東京・中央）と共同開発した宅配ボックス付きの戸建て住宅を埼玉県越谷市で売り始めたと発表した。

　メールボックス付きの門柱に宅配ボックスを取り付けた。サイズは２種類で、寸法は最大で高さ５５センチ、幅３８センチ、奥行き３３センチ。

　宅配物をボックスに入れた業者は、内臓されたハンコで受領印をとる。。暗証番号を入力した上で扉を閉める。ボックスには集荷機能を持たせたほか、６月以降は事前に申し込めば書留郵便の受け取りも可能になる。

　設置価格は２５万～３０万円とメールボックスのみの場合とほぼ同じ。東京都西東京都市などで計２２０戸分を売り出し、これから首都圏で販売する建売住に同ボックスを、標準設置する。

　新築マンションには標準で設置されるケースが多いが、戸建て住宅での普及率は１％未満とみられる。戸建て住宅の桧家ホールディングス（HD)もナスタと宅配ボックスを共同開発。３月からこのボックスが付いた住宅を売り始める。

　一方、普及が進むマンションでも１棟あたりの宅配ボックス数の不足が指摘されている。一般に総戸数の１～２割しか設置されておらず、午前中には全ロッカーが埋まってしまうケースもある。

　大京は来年３月をメドに東京都千代田区で全戸分の宅配ボックス付きマンションを供給する。約５０世帯分のメールボックスの下に宅配ボックスを併設した。宅配ボックス大手のフルタイムシステム（東京・千代田）と共同開発し、寸法は高さ２４センチ、幅３０センチ、奥行き４５センチ。大型の宅配ボックスは別途用意する。今後は宅配ボックスの未設置マンションに対しても設置の提案を促していく。

　国土交通省によると、２０１５年度の宅配便の取扱個数は約３７億個で１０年前から２７％増えた。このうち２割が再配達に回り、年９万人分の労働力が費やされているとされる。宅配業者の人手不足を引き起こす一因になっている。

　宅配ボックスを供給するパナソニックは昨年１１月、福井県で実証実験を始めた。宅配ボックスを１００軒に無償で設置し、ドライバーの人手不足の解消につながっているのかを検証している。

法務省が検討

生前贈与などで遺産額に含めず

　法務省は民法の相続制度を見直し、配偶者の新たな優遇策をまとめた。結婚から２０年以上過ぎた夫婦を対象に、配偶者に居住を贈与したうえで、居住以外の遺産の２分の１を得ることができるようにする方向だ。独り身になった配偶者の生活を守る狙いがあり、年内の取りまとめを目指す。

　優遇案は、法制審議会（法相の諮問機関）の相続関係部会が検討しているもので、民法改正案に盛り込む方針だ。

　現行法では、遺産の相続人が配偶者と子供のみの場合、婚姻期間に関係なく、配偶者の取り分は２分の１だ。家屋以外にめぼしい財産を持たない夫婦は、遺産分割のために家屋の売却を迫られ、生計が苦しくなるケースが目立った。

　今回の見直しでは、１　結婚から２０年以上経過　２　遺言や生前贈与などで配偶者が住宅・敷地を譲り受けている＿という二つの条件を満たした場合、遺産額の計算に住宅・敷地を含めないことを原則とする。配偶者は居住以外の遺産の２分の１を得ることができ、相続分が事実上増える。