東京の５８歳男性が吐露する。「甘え上手な人の方が可愛がられ、手助けしてもらえる。自分で頑張ってしまう人は放っておかれたまに助けを求めても、あなたらしくない、と突き放される。余計に甘えられなくなり、信頼されても親しみにくい存在に」

　そうした現実を前に目立った回答は、甘えられない子どもを案じる親心だ。「一人娘にもっと甘えさせたかったと反省しています。甘えていいことも頑張ってやり遂げようとする生き方を見ていると、もっと甘えなさいと言いたくなる」（東京、７８歳女性）

　息苦しさはどこからくるのだろう。青森の６６歳の男性は、いまの日本社会に流れる空気として「甘えが他人への依存とだけ理解され、マイナスの意味ばかり強調されている。」とみる。「信頼関係が築かれてこそ甘えが許されるのに、信頼関係が非常に薄くなっている。ゆとりのない社会には甘えもない」

　そこには経済・雇用状況もある、という見方も。「いま、甘え、などと言えば、リストラされてしまう。自立しないと生きていけない時代」（静岡、４９再男性）だ、と。

　ただ厳しいからこそ、発想の転換をしてみることも必要だろう。兵庫の５３歳男性は、甘え、甘えられるのは良好な人間関係が保たれている証拠であり、「仕事上でも、同僚や上司に甘えられるのは実力がある証拠」と書く。「仕事ができない人は、本当の意味で同僚に甘えることすらできないものです」

 甘えをめぐる問は、深い。「永遠の課題」（東京、４３歳女性）の声もあったが、長年、飼い猫を観察しつつ甘えについて考えてきたという山梨の男性は、こう提案する。「よい悪いではなく、気を許す相手に表すコミュニケーション手段。持ちつ持たれつの良い関係を作ること」がよりよい甘えの構造ではないか、と。

　気のおけない相手に、あれこれ話を聞いてもらう。時々は愚痴も・・・。けど、他人にまったく甘えない、甘えられないという人が少なくないそうです。アンケートの回答では、「心を開けるのはウチの猫だけ」なんてコメントもありました。

「距離感がわからない」

　甘えられる相手が一人もいない人が、全回答の４４％。そこそこ高い数字を予想していたが、ここまでとは思わなかった。

　最も多くの人が挙げた「いない理由」は、相手の迷惑を配慮し引いてしまう、のだという。「自尊心の高い人が増え、他人と一線を画している」（長野、６５歳男性）。そんな風潮の中で病身になっても遠慮する。「誰かに聞いてもらいたい時があるが、自分でもどうしようもない状態なのに、気持ちをぶつけられても困るだろうと思い、我慢します」（神奈川、５６歳女性）

　甘えないのは、自立したいからという人も多い一方で、気安い関係になれない、甘え方がわからない、と自嘲気味に記する人も多かった。「気軽に相談すればよいものを、自意識過剰に構えてしまう。甘えたいけれど、今さらできません。バカだなと」（兵庫、６２歳女性）、「夫には、もっと甘えればいいと言われるが、距離感がわからない。甘えて言ったつもりなのに、自分中心だ、と言われると、やっぱり人に頼ったり甘えたりしてはいけないと思う」（東京、５７歳女性」。

　自己防衛だと覚悟の便を述べるのは、兵庫の５５歳女性。「しょせん、人は独り。決して誰にも心を許さない。甘えないことが自分自身を守る最大の武器だと、いろいろあった人生で身にしみています」

　甘えられる相手がいない人のうち、本当は甘えたい、と答えたのは４５％。甘えを望まない人より少なかった。

ミラーレスが下支え

　調査会社のGFKジャパンはさきごろ、２０１６年の世界のデジタルカメラの販売が前年比２５％減の３５００万台だったと発表した。熊本地震の影響でセンサー工場の生産が約半年間止まり、デジタルカメラも供給不足となり市場の縮小が加速した。ただ販売台数の減少に比べ金額は前年比１３％減にとどまった。市場を下支えしたのはミラーレスカメラだ。

　オリンパスの笹宏行社長は「ミラーレスの機能が高まり、安いものから小型でデザイン・機能が充実したものになった」と指摘する。「ミラーレス化が市場に好影響を与える」と１７年に期待を寄せる。

　富士フィルムの飯田年久事業部長は「欧米でも一眼レフに比べて値崩れしなくなった」と市場反応の変化を指摘した。

　カメラ映像機器工業会の調査によると、１６年のコンパクトデジタルカメラの出荷台数は大幅に減っており、レンズ交換式とほぼ同数の１２５８万台まで落ち込んだ。そんな中ミラーレスカメラの出荷台数は前年比５．６％減になったが、、出荷額は０．１％増となった。まだ市場縮小を食い止めるには力不足だが、ミラーレスの伸長は需要回復に向けた材料となる。

　昔された理不尽な言動への怒りが、今でもときどきよみがえります。思い出すとイライラ、ピリピリ。相手に伝えるべき抗議も、怒りのあまり理路整然と伝えられないこともしばしば。喜怒哀楽の感情のなかで、「怒り」は最もやっかいなものかもかもしれません。この感情、どれだけの人がどうやって飼いならしているのでしょうか。

発散した方がいい？

　今回アンケートの自由記述欄には、いつものおよそ３倍の回答が寄せられた。そのほとんどが長行。多くの人が積年の怒りをぶつけてくれたようだ。

　「旅行代理店のミスでトルコに行けなくなった。ハワイなら今でからでも間に合うといわれ、旅行者の気持ちが全くわかっていないと思った。その後トルコにいくチャンスは二度となかった。書いていてまた腹が立ってきた」（京都、６９歳女性）。神奈川の女性（４６）は「就職した娘が、会社で嫌なことがあると、家族にぞんざいな態度をとる。親はサンドバックじゃない。いつまでもいると思うなよ！！」と現在進行中。

　アンケートでは６割の人が「怒りをコントロールできる」と答えた。「相手のことを、こいつは人間ではない、駄犬だ、と思い込む」（大阪、５７歳女性）、「シャドーボクシングする」（東京、５３歳女性）など、方法は様々。

　山梨の男性（６３）は、ある経験がきっかけで怒りを制御できるようになった。「店長だった頃、店の掲示物が間違っており、社員に直せと命じた。社員は掲示と反対の方向に走っていき、支持に従わなかったと思った私は怒った。だがその社員は踏み台を持って戻ってきた。大いに反省し、その後は怒る前に原因を探すようにしている」

　一方、制御できない派の言い分もごもっとも。「私は怒ってぱーっと発散させて、ぱーっと忘れるタイプ。黙ってしまうタイプの方が、たちが悪い。後者との付き合いは疲れる」（東京、２８際女性）、「コントロール可能な怒りなど、怒りではない。管理不可能な感情が、怒り、である」（東京、４８歳男性）。

　「キレる老人」なる言葉が登場する昨今。「若い時に比べると、何でもかんでもイラついている」（千葉、６１歳女性）という声もあったが、「若い頃は瞬間湯沸かし器だったが、じいさんになって相手の逃げ道を考えて怒るというテクニックができた」（神奈川、８２歳男性）という人も。脳は老化するが、年の功がある。

　とはいえ、心と体はつながっている。「怒りすぎてチアノーゼが出て、頭部MRIをとったら、脳梗塞のような画像が出た」（東京、３８歳女性）という人も。怒りすぎにはご用心。

吉本興業と近畿大

オムロンなど協力新ビジネス模索

　吉本興業と近畿大が「笑い」の効果を医学的に検証する研究をスタートさせた。取り組みにはオムロンやNTT西日本といった関西の先端企業が技術協力する。被験者になんばグランド花月（大阪市）で吉本新喜劇や漫才を鑑賞してもらい、顔の表情の変化や心拍数などを最新技術を使って測定。笑いが心理的健康に与える効果を検証し、新たなビジネスの可能性を模索する。

　「笑いを科学・医学的に検証し、精神的な疾患に役立てたい」。近畿大医学部の小山敦子教授はこう今回の研究の狙いを語る。「笑いは健康にいい、という通説はあった」（吉本興業の戸田義人取締役）。だがその通説を裏付ける科学的な研究は、これまでほとんど実施されてこなかった。

　小山教授によると、うつ病などの精神疾患の患者数は増加の一途をたどり、社会的損失は年間で約２兆７千億円におよぶという。

　日常的な動作である笑いの刺激が、患者に好影響を与えることが実証できれば、「医療機器業界の市場規模にも匹敵する額の損失を削除できる」と力を込める。

　笑いが持つ効果を明らかにするにはまず、効果的な測定方法の開発から始めなければならない。

　より自然のデータを得るため、今回の研究では、笑った際の表情の変化をオムロンの画像センサーの技術を使って認識する仕組みを採用した。また、心拍数などの数値もNTT西日本のマイクロ波技術を用いて測定する。

　事前に測定器などを被験者の体に取り付ける必要はない。劇場に赴き、ただお笑いを楽しんでいるだけで、データが自動的に蓄積されていくという訳だ。数値化したデータを分析することで、どんなタイプの笑いがどんな効果をもたらすのかを、具体的に明らかにしていくという。

　今年２月中旬から始まった第一段階の試験の被検者はまずは健常者だけだが、研究チームでは来年１０月以降に予定する第三段階の試験からは精神疾患の患者にも対象を広げていく方針だ。

　笑いが介在することで疾病の発症率をどの程度減らせるか、といったより医学的な効果を明らかにする狙いだ。

　研究が進めば、どんな新ビジネスの道が開けるのか。小山教授は「笑いを活用した企業のストレスマネジメント研修などの展開にもつながる」と意欲を語る。

　またお笑いコンテンツの在り方も変わる可能性がある。

　落ち込んだ時に見れば気分が高まる、夜寝る前に見ると元気が湧いてくる・・・。将来的には、心身状態に応じた最適な笑いが「心のサプリ」のような役割を果たすような日が来るかもしれない。

　SBIホールディングスはさきごろ、りそな銀行など計４７行と共同で、国内外の銀行に安い手数料で即時に送金できる新システムを開発したと発表した。早ければ、今夏から海外送金で使えるようにし、年内にも国内の銀行同士の振り込みで運用が始まる予定だ。

　国内向けは、通常は数百円かかる他行への送金手数料が１０円以下になる可能性もあるといい、当初はスマートフォンなどを使った個人向け取引に採用する。

　居酒屋やカフェの代金の割り勘など、幅広い場面で手軽に銀行振り込みを使えようになる見通しだ。

　新送金システムは、ネットワークで結んだ複数のコンピューターが取引を記録する「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を使う。現在、国内向けの送金は銀行同士をつなぐ全国銀行データ通信システムを利用している。このシステムを介さずに取引するためコストが安く、夜間や休日でも即時に送金ができる。

　ただ、新しい仕組みを経由して送金するには、送り手と受け手の銀行がともにネットワークに接続している必要がある。SBIなどは、さらに多くの銀行に参加を呼びかける方針だ。

「無償化」の財源議論迷走

財政悪化将来にツケ

　安倍晋三首相が意欲を見せる教育費の無償化に必要な財源に関する議論が迷走している。「教育国債」を発行して財源を確保する案が浮上しているが、財源の裏付けのない赤字国債に過ぎず、国の借金増につながる。無償化の恩恵をうけるはずの将来世代が負担を背負うことになるため、慎重な検討が求められている。

　政府はこれまで教育費支援として、幼児教育の一部無償化や、返済の必要のない給付型奨学金の創設などを進めてきた。首相は、憲法改正で「教育無償化」の実現を訴える日本維新の会を取り込む狙いもあり、無償化を拡充したい意向とされる。ただ、完全無償化には５兆円程度が必要と見られ、２月から議論を始めた自民党内では、使途を教育に限定する「教育国債」を発行して投資家から借りたお金を充てる案が文教族を中心に浮上している。

　だが、教育国債は国の赤字を穴埋めする赤字国債であることに変わりはない。国と地方の借金が１０００兆円を超え、財政状態が厳しさを増す中で、親世代が負担を逃れ、子ども世代にツケを回すことになる。また、教育国債を財源にして大学の授業料を無償化すれば、進学しない人はメリットがなく、返済の負担だけを負うことになる。政府内には「教育と言えばみんな賛成すると思うのは、国民をバカにした話」との指摘が出ている。

　自民党内には、利子がつかない代わりに、遺産相続の際に額面分の相続税を免除する無利子国債を発行する案もある。相続税対策に悩む高齢者の資金を活用する狙いだが、免除の恩恵を受けるのは資産を持つ富裕層に限られるうえ、相続税が減収となって結局、借金が増える可能性が高い。

　そもそも、大学などの授業料無料化は、学生の支援だけでなく、学生の確保に苦労している私立大学などへの「補助金」的要素がある。このため、自民党内でも「大学の淘汰を進める方が先」との声もでている。

　一方、教育費を確保するため、健康保険料や介護保険料に上乗せして現役世代が負担する「こども保険」の導入を模索する動きもある。先進国で最悪の財政状態でさらに借金を増やすのか、財政健全化に向けた政府・与党の本気度も問われている。

消費者庁、滋賀・野州市に初提供

高齢者らの被害地域で防ぐ

　消費者庁は、悪質な訪問販売や電話勧誘を行っていた業者が利用していた顧客名簿の情報を、滋賀県野州市に全国で初めて提供した。野州市は４月から、名簿に載っていた高齢者らを地域で重点的に見守り、悪質商法の被害を防ぐ取り組みを始める。

　消費者庁が特定取引法に基づく調査で業者から入手した名簿で、過去に被害に遭った高齢者らの名前や住所などが記されている。こうした名簿は「カモリスト」と呼ばれ、業者間で出回っている。

　これまで個人情報保護の関連法で国は自治体に原則、名簿情報を提供できなかった。そこで消費者安全法を改正し、昨年４月から高齢者らの見守り態勢を整えた自治体に対し、本人の同意なしに情報を提供できるようにした。

　具体的には市町村などが消費者生活センター、社会福祉協議会、警察、介護サービス事業者など官民による協議会を設け、国に情報提供を要請。協議会はその情報をもとに見守り対象者のリストをつくり、ヘルパーらが自宅訪問した時などに様子を見る。個人情報保護の観点から関係者には秘密保持時義務があり、違反した場合、１年以下の懲役または５０万円以下の罰金となる。

　野州市（人口約５万人）は昨年１０月に協議会を設置。消費者庁から今年１月、名簿に載っていた住民の情報提供を受けた。市は高齢者や障碍者の情報と照らし合わせ、見守り対象者を決める。地元警察とも協議し、対象者をつめていきたいといい、１００人程度を見込んでいるという。

　これまでに全国で３１の自治体が協議会を設置。だが、個人情報流出の懸念などから、地域全体の消費トラブルの傾向を共有する程度にとどまる。一方、野州市は貧困者対策で以前から消費相談を担う部署などが連携を密にし、個人情報を共有できる態勢が整っており、全国に先駆けて名簿情報の活用に踏み切った。

　訴えられた企業が証拠書類の提出命令を拒否した場合、その企業は拒否の理由を記した文書を出さなければならなくする。拒否の理由が正当かどうかを専門家が検証できる制度も導入する。

　今は特許の侵害があったかどうかをを決める有力な証拠は、訴えられた企業の中に眠っていることがほとんどだ。訴える側は、相手側企業の営業秘密にあたるような証拠を集めなければならず、立証に向けたハードルが極めて高かった。

　特にハードルの高さが顕著なのが、ソフトウエア関連の訴訟だ。設計図や処理に使われたデータは営業秘密そのもので、訴える側がその詳細を知ることは至難の業だ。

　最近では昨年１０月、フィンテックの有力ベンチャー「FREEE」が、同じく有力ベンチャーの「マネーフォワード」を特許侵害で訴えた。銀行口座の明細情報から資金の出入りをネットで自動仕訳けする機能について特許侵害があるかが焦点になっているが、FREEE側はまだ決定的な証拠を出せていないもようだ。

　改正法の作業では、特許侵害の賠償額も焦点の一つとなる。日本の特許訴訟の賠償額は、侵害行為によって「実際にこうむった損害額と同じ額」になるのが原則。大型訴訟になると、弁護士費用だけでも数億円規模でかかるため「提訴するインセンティブが低い」との指摘が出ていた。

 米国のように損害額をはるかに上回る懲罰的な賠償額を認めたりすれば「パテントトロール」と呼ばれる特許訴訟専門会社による訴訟の急増は懸念されるため、今回の法改正では賠償額の増額は見送る方針だ。

証拠候補の文書やデータ

弁理士などが下調べ

　特許庁は特許訴訟で訴えた側の企業が侵害を立証しやすくするような新たな枠組みを作る。裁判所が証拠になりそうな文書の提出を訴えられた企業に命じるかどうかを決める際、弁理士など専門家がその企業内の文書を「下調べ」できるようにする。来年の通常国会に特許法改正案を提出する方針だ。

法改正案、来年通常国会に

　新制度の原案は特許制度小委員会の報告書に盛り込む。

　改正によって裁判所は、証拠文書の提出を命令する前に、訴えられた企業から「証拠候補」の文書やデータを集められるようになる。大学教授や弁理士など、専門家の視点から文書の内容を下調べした上で、提出命令を出すべきかどうかを裁判官に助言する。

　一方で証拠文書は、企業の営業秘密にあたる情報も多いため、専門家は秘密保持契約を結び、下調べを受ける企業にも配慮する。裁判所は技術の専門家ではないため、特許を巡る訴訟で文書提出を命じることに慎重で、実際に命令が出るのはまれだ。訴える側が不利な状況が続いており、下調べ制度の導入によって裁判所が命令を出しやすくする狙いがある。