道の駅たちよれば．．．

国交省は高速道路を「途中下車」しやすくする新たな料金を導入する。高速道路を降りて１時間以内に戻れば、降りずに利用した利用したのと同じ料金とする。近くにサービスエリア（SA)がない地域で、降りた際に道の駅に立ち寄るのが条件だ。近く新東名高速道路の新城インターチェンジ（IC)など３ヵ所で試行を始める。

　対象となるのは自動料金収受システム（ETC)２．０搭載車。

　いまは高速道路をいったん降りて乗りなおすと、初乗り運賃に相当する「ターミナルチャージ」がかかり、長距離割引の計算も元に戻る。国交省は新料金の導入によって、無理をして長時間運転を続ける人を減らす。道の駅の利用を条件とすることで特産品の販売増などの効果も見込む。高速道路で休憩施設の間隔が２５キロメートル以上離れている空白区間は約１００ヵ所ある。

熟年は直視できない

　箸が転んでも自撮りしそうな女子高生（愛知、１６歳）曰く、「学校の生徒たちの間では、どれだけ、うまく自撮りができるかが、人を評価する物差しになっています」。

　たかが自撮りごときと油断していたら、そんな大それたことになっていたのか。

　もうひとりの女子高生（静岡、１６歳）は、こう解説してくれた。「自撮りが得意な子の周りには、一緒に撮ってよ、と人が集まるから、友だちが増えるんです」

　彼女は高校に入ってから、スマホで自撮りを始めた。学園祭や球技大会などのイベント中でなく、「おもしろい絵が描けたときや、放課後、友だちと一緒にいて、何もすることがないとき」撮るのだという。

　瞳が大きく誇張されたり、美肌になったりする自撮り加工アプリを使いこなしているので、画像に写る顔つきは各段にレベルアップしている。

　物心ついたとき、すでにカメラを内蔵したスマホや携帯が必需品になっていた世代には、もはや自撮りなき青春など考えられないのだろう。

　しかし、中高年世代だとそうはいかない。

　「初めてスマホを持ち歩くようになってから半年余り。ようやく自撮りのやり方がわかったので、夫と一緒に撮ってみたら、被写体が老化で見劣りして、カメラの性能に追いつかない非常な現実を突きつけられた。もう自撮りはしない」（埼玉、５４歳女性）

　ごく少数派だが、その世代にも自撮りに親しんでいる人びとがいる。しかし、女子高生のように、気まぐれに撮っているわけではないようだ。

　「自分の容姿が他人の目にどう映っているのか、知りたくて自撮りしている。笑っていたつもりなのに、そう見えていないこともあり、イメージのギャップが修正できる」（広島、５２歳女性）

　京都の７０代の女性は、スマホで自撮りした写真のアルバムをつくっている。プリントされた表情に笑顔はひとつもなく、どれも、しかめ面をしているという。「感情をコントロールできなければ、大人として失格です。ですから、怒りや混乱を抑えきれず、思わず顔に表れてしまったとき、自撮りしておくのです。時折、その醜態を見返して、反省しています」

　熟年の自撮り。もはや修行である。

誰にもみとられることなく息を引きとり、一定期間、発見されない孤独死。高齢化、核家族化が進むなか、「ひとごとではない」と思う人が増えています。不安の声や体験談が寄せられる一方、「望むところだ」「よくないものとしてとらえるのはどうか」という声も。自分の望みどおりに死にたいと願う人は多いようです。

「孤独」に疑問の声も

　孤独死を「ひとごとではない」と思う人は７０％。周りに孤独死しそうな人が「いる」と答えた人も４４％。体験談もたくさん寄せられた。

 「母が亡くなってから、３日後に訪問して見つけた。ショックで、もっと蜜に連絡していたらと思った」（大阪、６２歳男性）、「高齢者だけの問題ではない。３０代独身の従業員が無断欠勤。３日続いたので、アパートの管理会社に連絡して部屋の鍵を開けたら、脳出血で亡くなっていた」（東京、５９歳男性）。

　都内では約１０年で１．５倍に増えたといわれる孤独死。ただ、自治体で正確な実態はほとんど把握されていない。実は「孤独死」という言葉にも明確な定義はない。アンケートでもこんな声があがった。

　「どこまでを孤独死というのか。子どもや友達がいてもみとられず、急のなくなる場合もある」（大阪、５０歳女性）、「人は一人で生まれ、死んでいくもの。一人で死んだからといって孤独死というのはオカシイ。複数で死ぬのは心中ですよ」（京都、８０歳男性）。

　平成２８年版「高齢社会白書」では、孤独死を「誰にもみとられることなく亡くなったあとに発見される死」としている。ただ国は、支援から漏れる人がないよう、定義をあえてしていない。

　「おひとりさま」は増え、国は日本人男性の生涯未婚率（５０歳までに一度も結婚したことがない人の割合）が、２０３５年で２９％になると推定する。「孤独死対策は急務」が一般的な見方かと思ったが、アンケートではマイナスイメージにとらえることへの疑問の声が多く届いた。

　「孤独死がいけないこととして取りあげられる理由がわからない。孤立を防ぐ社会的なつながりは、コミュニテイーで考えるべきだが、家で死にたい人もいるはずだ。孤独死が悪なら、高齢独居者でそのリスクの高い人は全員施設に入れないといけなくなる」（和歌山、５３歳男性）、「孤独死は悪いことだろうか。みとられるから幸せだとは思えない」（大阪、６３歳女性）。

　「孤独」という表現に疑問を持つ人も多かった。

　「社交的な人でも、一人暮らしをしていれば、死んで何日も発見されないことは十分ありうる。それを孤独死と表現してしまうと、人生の終わり方が孤独で寂しいものという印象を与えてしまう。もっと適切な表現はないものか」（神奈川、５２歳女性）、「孤独死という言葉が悲惨なイメージをもたらしている。一人暮らしに慣れているので、一人で死ぬのは仕方ない。むしろ自由死と思いたい」（東京、６７歳男性）。

　「悩みのるつぼ」の回答者で社会科学者の上野千鶴子さんも、著書「おひとりさまの最期」で、一人暮らしでも、孤独でなければ孤独死ではない、「在宅ひとり死」と呼ぶことを提唱している。

　ただ、孤独死は構わないが、発見が遅れるのは困るという人は少なくない。

　「孤独死を不安に思う要素に、死後の後始末の問題がある。この問題がクリアできていれば、死の瞬間に一人で問題ないという人たちはいる。この問題をもっとオープンにして考えてもいいと思う」（東京、６３歳男性）、「孤独死でいいが、後始末してもらえる公的システムが欲しい」（宮城、５５歳女性）。

　見回りや安否確認サービスを求める声は多かった。やはり思いどおりに死ぬためにも、生きている間にやるべきことはあるようだ。

イモ・コメ・イチゴ・・・現地栽培で開拓

　日本の農業関連企業がアジアで生産に乗り出している。日本のイモやコメを作付けし、現地や周辺国・地域の消費者に売り込む。国内市場は先細りが見込まれているため「日本品質」と鮮度で成長市場を狙う。

　農業生産法人のくしまアオイファーム（宮崎県串間市）はベトナムでサツマイモの作付けを始めた。日本の品種は糖度が高く、香港や台湾で人気が高い。日本の生産技術を移転し、初年度は１２５０トンの生産を見込む。シンガポールや香港にも輸出する。日本から輸出するサツマイモは富裕層、ベトナム産は「中間層以下をねらう」（同社）。

　コメ卸大手の木徳神糧はベトナム北部でコシヒカリなどの生産を始める。手始めに約５００トンを作付けする。国内で増えている日本食レストランに供給するほか「中国への輸出を想定している」という。日本貿易振興機構（ジェトロ）によるとベトナムは「土壌や気候が日本品種に合っている」。日本からの輸出は検疫条件が厳しいが、ベトナムからは比較的輸出しやすく、人気エリアになっている。

　イチゴの「とちおとめ」などを生産する農業生産法人のGRA（宮城県山元町）は中東で生産開始に向けた調査を進める。すでにインドではハウス栽培で糖度１５度と日本産並みの甘さを出すことに成功。現地のホテルに納めている。インド政府の意向を踏まえて地元雇用も進めている。

　農林水産省によると、２０１５年の農業総産出額は２０年間で１６％減った。アジアの消費者は日本の食品に関心が高く、現地生産は一段と広がりそうだ。

　各区は減収拡大に危機感を募らせる。世田谷区の保坂展人区長はさきの記者会見で「学校一つ分の減収だ」と述べ、不快感をあらわにした。３０億円の税収減は学校１校の改修費に相当するという。

　杉並区の田中良区は、仲介サイトで人気上位の返礼品を高級肉が占めていることに「税制度が肉食欲ににじゅうりんされている。古里を応援しようという思いで税金の一部を納めるはずなのに、モラルハザード」と恨み節を述べた。

　地元で返礼品を探す区担当者は「地方と比べたら勝ち目はない」とため息を漏らす。中野区は昨年１０月から、交流のある青森県や北海道の特産物を返礼品にして寄付を募っている。これまでに約４５００万円の寄付を受けたが、来年度の減収見込みは７億円を超え、遠く及ばない。しかも、寄付の半分は返礼品や送料などの経費で消えてしまうという。

　杉並区も１７年度から、仲介サイトを利用して寄付を募る方針だ。ただ、直接的な返礼品は用意せず、被災地支援や福祉の充実に活用する方針を検討している。

２３区２０８億円減収

１７年度予想「東京産物、勝ち目ない」

　高級肉などの「返礼品競争」が問題となっている「ふるさと納税」の影響で、東京２３区が２０１７年度、少なくとも２０８億円の税収減を見込んでいることが各区への取材で分かった。１６年度の１２９億円から１．６倍になる見通し。地方の自治体が特産品を用意して寄付を呼び込み合う中、目を引く産物に乏しい２３区は、止まらない税流出に頭を抱えている。

　税収減の見込みは、多い区で、世田谷区３０億円１６年度比１．８倍、港区２３億４１００万円同１．５倍、渋谷区１４億６０００万円同２倍＿など。ほぼすべての区が１６年度より多くなると予想している。

　ふるさと納税は、出身地など応援したい自治体に寄付すると、居住地の税が軽減される仕組み。都市部と地方の税収格差を埋める目的で０８年度に導入された。手続きの簡略化や軽減の上限額の引き上げによって１５年中に利用者が急増、１６年度の２３区への影響は前年度の５．４倍に跳ね上がった。高市早苗総務相は「競争過熱や、制度の趣旨に沿わない返礼品は問題」として、対策に乗り出す考えを示している。

首都圏には「東京ディズニーリゾート」という最強のテーマパークがある。ブランド力ではとてもかなわないハワイアンズがめざすのは、身近で親しみやすさがあり、「親子３代」がゆったりと楽しめるようなリゾートという。

　看板の「フラガール」でも、あの手この手で追い風を作ろうとしている。

　フラガールの木野田舞子は昨年８月、震災後の全国公演を引っ張ったリーダーを継いで、新しいキャプテンに就いた。第４４期生。フラガールを養成する常磐音楽舞踏学院でダンスや声楽、華道の修業を積み、入学から３ヵ月でショーに出演。今年１月にはソロデビューを果たした。

　地元のいわき市で生まれ育った。物心がつく前からハワイアンズに来て、プールで遊んだ。小学生の時に初めてフラガールのショーを見てとりこになった。高校生の時、ソロダンサーが華麗に踊る姿に、自らの将来を重ねあわせた。フラダンスの教室に通い、大ヒットした映画「フラガール」が０６年に公開された後に入社。にぎやかなハワイアンズしか知らなかった。

　原発事故で１ヵ月間、自宅待機を強いられた。だが、その後は「全国きずなキャラバン」で、国内外１２５ヵ所の公演。立ち止まることなく、踊り続けた。そして、１１ヵ月後の全面再開。「あの日の風景と声援は忘れられない」

　昨年は新たなファンの獲得につなげようと、フィージーやイースター島などハワイ以外の新しいダンスを取り入れて幅を広げた。木野田は「フラダンスを楽しむ人が増えている。私たち自身もどんどんレベルアップしないといけない」

　他にも、両端に火をつけた棒をバトンのように操るファイヤーナイフダンスの男性チーム「シバオラ」をつくり、ショーの花を添える。今年も、子どもが喜ぶような新たな施設の導入を計画している。

　木野田は言う。「伝統を受け継ぎながらも、どんどん新しいハワイアンズをみせたい」

「復興特需」足踏み集客増へ新規格

　「フラガール」で知られる福島県いわき市のスパリゾートハワイアンズ。２０１１年３月の東日本大震災と原発事故後、いち早く客足を取り戻し「復興のシンボル」と呼ばれた。震災から６年。追い風が弱まるなか、「復興の先」をにらんだ取り組みが始まった。

　昨年１２月、リゾート内にあるホテルの玄関。宿泊統括支配人の郡司昌弘（５５）は、パイナップルのかぶりものに腰みのをまとい、団体客を出迎えた。

　親指と小指を立てて振るハワイのあいさつ「シャカブラ」をしながら、子どもたちに「アロハー」と声をかける。リゾートに着くと同時に、ハワイの気分を楽しんでもらおうと、２年ほど前から始めた。その当時、郡司は危機感を募らせていた。集客が不安定になってきていたのだ。

　１２年２月の全面再開後、震災前の４分の１に減った日帰り客を、１３年度には震災前の水準となる約１５０万人に回復させた。社員総がかりで企業などに手紙やメールを送ったり、首都圏の宿泊者を無料で送迎するバスを増やしたりした取り組みが集客につながった。

　だが、１４年から日帰り客は減り始めた。１０年度より約１５万人増えた宿泊客も１６年度は前年を下回りそうだ。「復興特需」がなくなったいま、郡司は「ハワイアンズの本当の実力が試される」と覚悟する。

ひとつの目玉は１５年夏にオープンした「フィッシュゴーランド」。一周１３０メートルの流れるプールのまわりに熱帯魚やサメが泳ぐ水槽を置き、海中にいるような気分にさせる仕掛けだ。

エンゲル係数、昨年２９年ぶり高水準

総菜人気、衣料は節約

　総務省がさきごろ発表した２０１６年の家計調査速報によると、家計の支出に占める食費の割合である「エンゲル係数」は二人以上の世帯で前年より０．８ポイント上昇して２５．８％となった。１９８７年以来２９年ぶりの高水準。食品価格が上昇したほか、共稼ぎ世帯の増加で調理食品などの購入が増えたことが背景にある。衣料品などを買い控えており、家計の節約志向は根強い。

　１６年の１世帯あたりの月額消費支出は平均２８万２１８８円で、物価変動の影響をを除いた実質で前年に比べ１．７％減った。前年を下回ったのは３年連続だ。

　勤労世帯の消費支出も実質で１．７％減。エンゲル係数（農林漁業世帯を除く）は２４．１％となり、９０年以来の高水準だった。

　家計支出のなかで、食品はほかの支出に比べて削りにくく、一般的にエンゲル係数が高いほど他の支出に回す余裕がなく、経済的に苦しいとされる。経済が発展途上にあるときは高く、成熟してくると低下してくる。８０年代以降にエンゲル係数が低下傾向だったのは「景気が上向き消費全体が活発で、娯楽など食品以外の支出が増えたため」（総務省）とされる。

　日本経済はすでに成熟しているが、同指数は１５～１６年の２年間で１．８ポイント上がった。総務省は「うち半分は食品の物価上昇によるもの」と分析した。

　消費者物価指数（CPI)をみると、１６年の総合指数は０．１％低下したが、食品は１．７％上昇。円安傾向などで原材料価格が上昇し、菓子類や加工食品が値上がりしたためだ。

　働く女性の増加も食品への支出増につながっている。総務省がさきごろ発表した労働力調査（詳細集計）によると、女性の就業率（１５歳以上）は４８．９％と前年比０．９ポイント上昇した。９３年（４９％）以来、２３年ぶりの高い水準だ。１５～６４歳の生産年齢人口ベースでみると就業率は６６％に達し、過去最高水準となっている。１６年の女性正社員の雇用者数３６万人増の１０７８万人となり、増加数はこの１０年で最も多かった。

　食品への支出は２人以上の世帯で実質０．２％減だったが、勤労者世帯では０．６％増。特に「時短」につながる弁当や総菜セットなど調理食品は４．５％と旺盛だ。

　一方、勤労者世帯でも家具・家事用品は１．８％減、被服及び履物は３．４％と振るわない。勤労者世帯の可処分所得は４２万８６９７円で実質０．４％増。企業の賃上げの効果もあり４年ぶりに増加したが、可処分所得のうち消費に回した割合を示す「平均消費性向」は１．６ポイント低い７２．２％で、１５年ぶりの低水準となった。

　SMBC日興証券の牧野潤一氏は「１６年は値上げより食品値上げの影響が大きく、節約志向が高まった」とみる。特に無職世帯にとって値上げは家計に打撃だ。高齢夫婦の無職世帯ではエンゲル係数が１５年から１．７ポイント上昇の２７．３％となった。

米アカデミー

シネマカメラ開発

　米アカデミー賞を主催する映画芸術科学アカデミーが映画技術における開発への貢献に与える科学技術賞の授与式が２月１１日、カリフォルニア州ビバリーヒルズで開かれ、日本からは、高画質のイメージセンサーを搭載したデジタルシネマカメラなどを開発したソニーが受賞した。

　同カメラ「F６５」は高精細な４Kをスクリーンで実現できる点などが評価された。ソニー商品設計第２部門の須藤文彦部門長は、「開発にあたって多くの難題にぶつかったが、顧客の期待に応え、妥協することなくF６５を完成させるという技術者の強い意志があった」と述べた。

　ソニーと米パなビジョン社はデジタルシネマカメラ「ジェネシス」の開発でも共同受賞した。

　ソニー執行役員ビジネスエグゼクティブの大西俊彦氏は、開発プロジェクトがアカデミー賞のオスカー像を狙う意味で、社内で「オスカー・プロジェクト」と呼ばれていたと明かして会場の笑いを誘い、「夢が実現した」と受賞を喜んだ。