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2017.02.03更新

使わないのに車にバットを入れておく

 軽犯罪法1条2項で、正当な理由なく凶器を隠し持っていた者は犯罪に問われる。野球用のバットも鉄パイプや角材、木刀などと同様、こうした凶器とみなされ、実際に職務質問でとがめられることがあるので要注意だ。草野球の練習に行くなどの理由なくトランクに入れておくと、1本隠し持っていただけでも、拘留(1日以上30日未満の拘置)または科料(千円以上1万円未満)に処せられる恐れがある。カバンやリュックに小型ナイフやカッターナイフ、はさみなどを忍ばせておくにも、工作の授業で使うなどの正当な理由がなければ危険な行為なので用心したい。

 アンケート調査では30~40代の正答率は50%を超えていたが、50~60代は30%台と特に低かった。

 

宅配業者に道を聞かれて嘘をいう。

 

 軽犯罪法では1条1~34号で行為を規定し、すべて拘留(1日以上30日未満の拘置)または科料(千円以上1万円未満の徴収)に処するとしている。凶器携帯の罪に次いで危険な行為と知られていなかったのは、配達員に道を聞かれた時にわざと嘘の情報を伝えるなどの業務妨害。同法1条31号によって、「他人の業務に対して悪戯(いたずら)などでこれを妨害した者」は罰せられるので理解しておきたい。悪質な場合、刑法233条に基づき偽計業務妨害に問われる恐れもある。その場合は3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。

 調査結果によると、20代の正答率は45.5%、30~50代の正答率は50%前後だったが、60代が38.5%と特に低かった。

投稿者: 松村税務会計事務所

2017.02.01更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。

 全国的に問題になっている空き家の活用を促そうと、国土交通省は各自治体が運用する「空き家バンク」の物件情報を集約し、一元化する。国交相の諮問機関・国土審議会の部会が昨年8月にとりまとめた提言を受けたもので、自治体ごとの「縦割り」になりがちな情報を、横断的なものにして利用しやすくする狙いがある。来年度中の運用開始を目指す。

 国交省によると、全国の空き家は2013年時点で約820万戸と、20年前の約1.8倍に増加。少子高齢化の影響で今後も増える見込みで、放置され老朽化したものは倒壊の危険性や防災・防犯面での問題があると指摘されている。

 各自治体は、空き家の有効活用や定住促進を目的に空き家バンクを導入し、インターネット上で物件情報の紹介サイトなどを運営している。国交省が昨年実施した調査では、回答した950市区町村の7割近くが空き家バンクを開設していた。

 しかし、自治体ごとに運営しているため複数の市町村にまたがって物件を検索するのが困難なうえ、サイトの仕様がそれぞれ異なっていて探しにくいといった問題点が指摘されていた。

  このため国交省は、全国共通のスタイルで自治体ごとに物件情報を登録させる「全国空き家バンク」のサイトを作る方針。担当者は「民間の物件情報サイトとの連携も検討したい」としている。

投稿者: 松村税務会計事務所

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