こんにちは北区王子の税理士松村憲です。

　化粧品会社のポーラ（東京）はさきごろ女性の肌の美しさを４７都道府県で順位付けした「ニッポン美肌県グランプリ２０１６」を発表した。広島県が、４年連続でトップを守ってきた島根県を抜き首位に躍り出た。島根は２位となった。

　ポーラは、昨々年９月から昨年８月まで全国で集めた約６５万４０００件の女性の肌データを分析。「毛穴が目立たない」「きめが整っている」など６項目に分け、偏差値を出して集計した。

　広島のトップについて、昨々年は暖冬で肌の冷えや乾燥によるダメージが抑えられた上、春から夏にかけて降雨量が多かったと指摘。「くすみがない」と「毛穴が目立たない」の２項目で２位となるなど４項目でベスト５に入った。発表は今年で５回目。

ポーラ調査島根抜き首位に

「ニッポン美肌県フランプリ２０１６」トップ１０

１位　広島県

２位　島根県

３位　鳥取県

４位　愛媛県

５位　秋田県

６位　石川県

７位　新潟県

８位　富山県

９位　京都府

１０位　東京都

ゆるやかなカットを

　「血糖値上昇を抑え、減量効果がある」としてブームが続く糖質制限。パンや麺類、ビール系飲料からハム、アイスクリームまで「糖質オフ」商品が登場。アンケートでは、糖質制限に関心がある人は５６％、その４割近くが「減量効果もあった」と答えた。

　「夫が２ヵ月間、糖質制限に挑戦。つきあった私もマイナス３キロ達成。週末は制限なしにしたが、リバウンドはなく、運動をして、筋肉もついた」（山形、５１歳女性）、「健康診断でメタボ予備軍と判定され、ごはんを半分に減らし、運動することをすすめられた。６ヵ月で糖質制限と自転車による運動で７キロ落とした」（東京、６４歳男性」。

　ブームの背景には高齢化、健康志向への高まりがある。厚生労働省によると、糖尿病の人と予備軍は約２０５０万人。糖質制限は治療の一環という人の声も届いた。

　　一方、糖質制限の健康への影響を懸念する声も多く寄せられた。糖質とは、炭水化物から食物繊維を除いたもの。日本人はエネルギー源の約６割を糖質からとっている。

　「一つの栄養素だけを制限してはひずみが出ると思う」（京都、３３歳女性）、「糖質制限で痩せたを何人も見てきたが、やせ方が健康的でない」（神奈川、６５男性歳）。

　実際、主食を完全になくすなど、極端な糖質制限をすると、タンパク質が不足し、筋肉が減ってしまう危険があるという指摘がされている。

　北里研究所病院の山田悟糖尿病センター長は、糖質制限の効果を科学的に検証してきた。ゆるやかな糖質制限である「ロカボ」を提唱。「適正糖質摂取量は、毎食おにぎり１個の糖質に相当する４０グラム、１日７０～１３０グラム。おかずはしっかり食べる」という。

　ロカボに協賛する企業も増えている。「低等質のレストランに行った。おいしくて、工夫すればこんな糖質制限ができるのだと感動した」（兵庫、４３歳女性）

　とはいえ、糖質制限が長期に人体に及ぼす影響はわからないとして、慎重な見方をする医師も。その状況をクールに見る人も多い。

「昔はいいと言われていたことが覆る状況を見ていると、糖質制限もどこまで信用していいのかわからない」（千葉、５１歳女性）

　糖質制限など考えられないという声も多かった。なにしろ「糖質を多く含む食品が好き」な人が９割近くもいた。

　「お米や麺類が大好きで、糖質制限をしたら気が狂ってしまう」（愛知、４６歳女性）、「おやつを食べることでストレス解消、健康が維持できている」（東京、５４歳女性）、「甘いものは心の栄養。控えると、一度きりの人生が切ないものになる」（東京、６２歳女性）。

　さらに関西女子からは、こんな大胆な声も。「粉もん文化の関西では、お好み焼きにライスなんて定番中の定番！」（大阪、４０歳女性）、「関西の昼食は、ラーメンや焼きそばに白米が当たり前だった」（大阪、３８歳女性）。

　近年、日本で深刻化しているる「健康格差」。正規職より非正規職に糖尿患者が多い。糖質制限は、格差社会の一面も映し出す。

　「野菜が高騰、炭水化物が重なる食事になってしまう」（神奈川、４６歳女性）、「ダイエットしている人はジムに行ったり、専門医に相談したり。中流以下の庶民には無縁」（大阪、４７歳女性）、「主人が糖質制限でやせた。が、肉などで食費がすごくなり、お財布もやせた」（群馬、４６歳女性）

客から親近感

　６５歳を迎えるにあたって、中村勉店長や同僚から仕事を続けてほしいという意見が相次いだ。内田さんは「（同僚の）みんなと一緒に仕事をすることが好き。必要だ、と言われてうれしかった」と少し照れながら話す。

　高齢になってもパート従業員として店で働き続けることを生きがいとしている姿は、他の従業員の手本やモチベーションになっている。中村店長は内田さんについて「人手不足を補うというだけでなく、それ以上の大きな力だ」と高く評価している。

　同店の周辺地域は高齢化が進み、シニア世代の顧客が増えている。内田さんのような高齢な店員に対して「親近感をもってもらえる」（中村店長）。他のスーパー大手と人材争奪戦が激しくなるなか、単に人材を確保するという意味を超えたプラス効果をもたらしている。

　ただシニアクルーになると労働条件は変わる。パート従業員の労働時間の上限は週３５時間だが、シニアクルーはさらに短い２０時間。同社は勤続１年以上のパート従業員は週２０時間以上働くなど、一定の条件を満たした場合、労働組合に加入することになる。

　週２０時間未満にすることでシニアクルーは組合員ではなくなり、賃金改定や時給などは店長の話し合いで決まる。

　マルエツでは「パートナー」と呼ぶパート従業員が約１万４千人、「学生クルー」という学生アルバイトが約４千人。これに対してシニアクルーは約１３００人だ。開始から約２年でパート従業員の６％強を占めるまでになり、重要な戦力だ。

新規採用も３割

　新規採用にもつながっている。シニアクルーの約７割は継続雇用だが、残りの３割が新規採用。特に新規オープンでは期日までに人材確保が必要で、従来は断っていた６５歳以上のシニアを雇用することもできる。

　運用するなかで見えてきた課題もある。スーパーでの仕事は商品の陳列をはじめ体を使う仕事も多い。店の裏手では商品を積んだ台車があり、床に傾斜があったり段差があったりすることも珍しくない。「働く人ににとってもバリアフリーな店舗の整備はこれから」（同社）だ。

　またシニアクルーの年齢は６５～６７歳が多い。７０歳以上の直接雇用はしていないが、２、３年後にシニアクルーが７０歳になるときに上限の年齢を引き上げるかも検討課題だという。

　スーパーなど小売店は外食産業に次いでパート従業員の採用数が多く、人手不足が課題となっている。給与水準だけでなく、働きがいや職場環境などの環境整備が不可欠になっている。高齢者の仕事に対する意欲をうまく取り込むことは、人手不足に対応するひとつの解といえる。

マルエツ、６５歳以上６％強

再雇用、貴重な戦力

　食品スーパー大手のマルエツが６５歳以上のシニアパート従業員の活用に力をいれている。２０１４年度から直接雇用の年齢上限を６５歳から７０歳に引き上げた。６５歳以上は現在約１３００人まで増え、全パート従業員の６％を占める。人手不足が深刻化するなか、貴重な戦力になっている。働くことを生きがいに感じる高齢者が多く、中堅・若手従業員の模範となっている。

　東京メトロ丸の内線の新大塚駅近くにあるマルエツプチ新大塚店（東京・豊島）。レジ打ちを担当する内田婦佐子さんは昨年２月、６５歳の誕生日を迎えた。マルエツは１４年９月、７０歳まで従業員を雇用契できるようにした。６５歳以上の従業員を同社は「シニアクルー」と呼んでいる。

　パート従業員の定年は６５歳のため、６５歳以降も仕事を継続したいパート従業員とは再雇用契約を結ぶ。従来はグループの人材派遣会社に登録して、派遣社員として雇用していた。派遣だと働く店舗は選べないが、店舗が直接雇用することで今までと同じ店で働き続けることができる。

　内田さんは６５歳を超えてもシニアクルーとして働く理由について「自分ではまだ若いと思っている。店内でも十分働けると思っている」と強調する。内田さんは新大塚店オープン直後の０１年から働いており、今年で勤続１５年を超えるベテラン。的確なレジ打ちや仕事運び、会計の仕方、店内のどこに何が陳列されているかを把握しており、接客対応などで若手や中堅企業が見習うことが大きい。

アマゾン、ほぼ全域に広げる

池袋の新倉庫、随所に工夫

　アマゾンジャパン（東京・目黒）は、最短１時間以内でインターネット通販の商品を届ける「プライム・ナウ」サービスの対象地域を拡大した。東京都の中野区など５区を加え、一部地域を除く東京２３区の全区に配送できるようにした。同社は合わせて東京・豊島に新設した配送拠点を報道陣に公開。短時間で商品を用意し、発送するノウハウが詰まっているという。

　新倉庫の場所は東京・池袋の近郊。延べ面積や従業員数は公開していないが、大量に置かれた商品や棚をよけながらでも、１フロアを数分で歩いて回れるぐらいの広さだ。東販で５ヵ所目のプライム・ナウの倉庫で、その中では比較的小型のもののようだ。

　2階は常温で保存できる食品や日用品を保管する。棚は上から下まで細かい空間に仕切られており、その中に商品を納めている。人がすれ違える程度の隙間で大きな棚が何列も並ぶ様は、図書館にいるように感じる。注文があると従業員がカートを押して指定の商品を取り出していく。

　倉庫の１階はビールや乳製品、卵を保管する大型の冷蔵庫と、様々な種類のアイスクリームなどが入る冷凍庫。取り出された商品は専用のバッグに詰めて配送する。

　巨大な物流倉庫のイメージとは異なったが、短時間で商品を取り出せる工夫が随所に見られた。その一例が商品を保管する場所だ。棚を細かく見ていくと１つの区画に本や玩具、日用品と違う分野の商品がごちゃごちゃに置いてあったり、まったく同じ商品が別の区画に置いてあったりする。

　もちろん整理し忘れたのではなく「従業員の動線がぶつからないようにする」（担当者）狙いがある。ジャンルごとに厳密に場所を決めて保管していると、特定の商品に注文が集中した際に人が集まり混乱の元になる。速さや安全性を損なわないため、あえてこうした管理をしているという。

　倉庫内の至る所にアルファベットや数字の文字列で「住所」が書かれており、従業員はそれを見て目当ての商品を探す。システムの詳細は説明されなかったが「近い場所に続けて商品の取り出しに行かないように」という仕組みにすれば、従業員同士がぶつかる心配もなく効率的に配送準備ができる。

　アマゾンはプライム・ナウを１年前に開始。首都圏では東京のほか神奈川・千葉の両県、関西では大阪府と兵庫県の一部を対象としている。拠点によって異なるが、プライム・ナウで扱う商品は最大６万５０００点。１年前のサービス開始時から３．５倍になった。利用者数は公開していないが、６割がリピーターという。

　各社はネット通販で短時間での配送を競っている。ヨドバシカメラは９月、最短２時間半で無料配送する「ヨドバシエクストリーム」サービスを都内で始めた。楽天は飲食店の料理や日用品などを最短２０分で届ける「楽ビン」を東京２３区のうち４区で提供している。

効率より「味・品質」重視

　キッコーマンは、２０１７年に１００周年を迎える。主力工場の野田工場（千葉県野田市）は茂木・高梨両家がしょうゆ作りを始めた流れを受け、現在も同社の国内しょうゆ生産を支える。しょうゆは和食料理はもちろん、ステーキやハンバーグ、パスタといった欧米食の隠し味など、世界１００ヵ国以上で使われている。同工場の長島宏之キッコーマンものしりしょうゆ館館長は「しょうゆ作りの基本は、コンピューター制御が普及した今も変わっていない」と話す。

　しょうゆの原料は大豆と小麦、食塩水。それにこうじ菌や乳酸菌、酵母の微生物を加えて、原料の栄養素をうまみ成分に変質させる。「大豆と小麦の使用割合、発酵・熟成期間の長さで種類やタイプが違ってくる」（長島館長）。しょうゆには一般的な濃い口のほかに薄口、たまり、さいしこみ、白など多くの種類がある。

　生産工程はまず、水に浸して蒸した大豆と炒った小麦に種麹を混ぜてしょうゆ麹をつくる。それに食塩水を仕込んで、もろみにする。製麹に必要な期間はおおむね３日で、仕込みにかかる期間は４＿６ヵ月。温度などを制御し仕込み期間を短縮すれば生産効率が上がると思われがちだが、生物を相手にするため、品質にばらつきが発生し「コストの問題も考えれば、これがベスト」（同）な状態という。

生産工程を重視

　熟成したもろみは、全長が２８００メートルもある長大なナイロン袋に詰め、幾重にも折りたたんでしょうゆを搾る。これも最初から圧力プレスで一気に搾ることはせず、自重でまずしょうゆを袋外にしみ出させてから、時間をかけてゆっくりプレス機で搾る。生産効率よりも、機械制御では実現が難しい味や香りを大切にするためだ。

　こうしてできたしょうゆが、生しょうゆだ。物流インフラが整っていなかった時代は、長期保存のため加熱・殺菌する火入れを行っていた。だが、二重構造の機密ボトルが登場したことで、開栓後も味や香りが保てるようになった。これを採用した商品が「いつでも新鮮　しぼりたて生しょうゆ」で、同社の稼ぎ頭だ。

「人」が評価

　しょうゆの生命線といえる、味や香り。うまみの成分は約２０種類のアミノ酸、香り成分は３００種類以上になるという。この味や香りの品質を一定に保つため、コンピューターによるデータ管理に加えて「官能評価」を用いる。官能評価は「先入観を持たないよう」（同）、味覚・臭覚に優れた社外の専門員を育成。専門員が「このしょうゆはフルーティー」「こちらはややスモーキー」などと評価していく。分析機器などで一定の評価はできるが「全体のバランス評価ができるのはやはり、人」と、研究開発本部の今村美穂さんは話す。

　野田工場にはほかに、宮内庁に収めるしょうゆを生産する「御用蔵」がある。杉桶を使い、自然の気候の中で１年かけてじっくり発酵・熟成する伝統製法。

　商品は工場内売店やインターネットなどでも販売している。味や品質に対するこだわりが、同社の商品力を支えている。

住民乗せ時速１０キロ

秋田・田沢湖畔

　地方創成特区に指定されている秋田県仙北市でさきごろ、国内で初めて公道で自動運転バスを走行させる実証実験が行われた。運転手がおらず、ハンドルもない電気自動車「ロボットシャトル」に住民らが乗り、時速１０キロ程度で、全面通行止めにした田沢湖畔の県道約４００メートルを往復した。

　過疎地では高齢化による運転手不足から路線バスの維持が難しくなっており、自動運転バスが地域の足として活用できるかを探っていく。実験は、内閣府と仙北市がディー・エヌ・エー（DENA）に委託して実施した。

　ロボットシャトルは全地球測位システム（GPS)やセンサー、カメラをを駆使し、障害物を避けながら自動走行する仕組み。

　最大１２人乗れるが、実験では１回に６人づつが乗車。実験に参加した仙北市の藤村セイ子さん（７７）は「揺れもあまりなく静か。これなら友達と話しをしながら乗れそう」。同市の富嶋陸翔さん（８）も「お父さんが運転する車より、ゆっくり走って（乗り心地が）よかった」と笑顔を見せた。

景観整備国が補助

五輪向け外国人誘客

　政府は、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに合わせ、地方の観光地の景観を整備する方針をかためた。対象として想定しているのは、城下町や宿場町など日本らしい魅力を海外に発信できる観光スポットで、外国人観光客を地方に呼び込む狙いがある。海外での知名度からいえばあまり知られていない「１．５流」の観光地を掘り起こし、京都のような「一流」の名所に育てることを目指す。

　国土交通省が１７年度から、景観整備を行う市町村に対する補助事業として行う。今冬にも公募を通じて、全国１０～２０ヵ所の「観光景観モデル地区」を指定。１７年度予算に３０億円を計上し、事業規模は１７～１９年度の３年間で計９０億円としたい考えだ。自治体には、年１～２億円の補助金を支給することで調整している。

　具体的な整備事業は、外国人観光客が好むような歴史的な景観の魅力を高める狙いから、１　歩道の石畳化、２　景観を損ねる広告の撤去、３　ガス灯の設置、４　案内板や標識の交換＿などを検討している。

政府は２０年に訪日外国人を年間４０００万人に増やす計画を立てている。ただし、五輪に合わせ増加が見込まれる外国人観光客は、交通の便が良い東京や大阪、京都、札幌など一部の都市圏に集中し、現在のところ地方までなかなか足を運んでいないのが実情だ。

　政府関係者は「地方にうずもれた１．５流の観光地であっても、磨きをかければ、海外でも名の通った一流の観光名所として人気を得る可能性は十分ある」と語る。日本らしさをたたえる地方の観光を五輪のレガシー（遺産）と位置付け、投資する考えもある。

　財政難に苦しむ地方の観光地には、景観整備に加え、広報・宣伝にも手が回らず、海外の知名度が今一つのところが少なくない。外国人観光客の誘致拡大を目指す青森県弘前市、福井県大野市など複数の市町村が国交省に対応を相談してきた。

　弘前市では、１０年に３６２０人だった外国人宿泊客が１５年には９０３５人と２．５倍に増えたが、今後、さらに増加できる素地があるとみられている。弘前市は観光スポットの弘前城の周辺に広がる寺院街の歩道改修を進めるため、モデル地区に名乗りを上げる構えだ。担当者は「国内で弘前の名は知られていても、世界的にほぼ無名。歴史を感じさせる景観づくりを進めたい」と話している。　

財務省検討

給付型奨学金の財源

　財務省は、返す必要がない新たな「給付型奨学金」の導入に向け、１９～２２歳の子どもを養う親などの税負担を軽くする所得税の「特定扶養控除」を縮小する検討に入った。税収が増えた分は、親の収入が低くても大学などに進みたい若者の支援に充てる。

　国による給付型奨学金の創設は、安倍内閣が昨年８月に閣議決定した経済対策に盛り込まれた。文部科学省は、生活保護・住民税非課税世帯など年収が低い世帯の学生を対象に、２０１８年度の入学生から利用できるよう、支給要件や給付額を詰めている。与党内には、少なくとも月３万円以上の奨学金給付を求める意見がある。制度導入の３年後には、年５００億円近い財源が必要になるとみている。

　財務省は、来年度税制改正の検討項目に盛り込み、国会議員による与党税制調査会の幹部らに示した。必要な財源のうち、２５０億円を作る方向で検討されそうだ。いまの控除額６３万円が７万円前後減り、夫婦と子ども２人（大学生含む）で平均的な収入の世帯なら年７千円ほどの増税になる可能性がある。

　導入直後は少ない財源で済むため、段階的に控除を縮小することも考える。

　特定扶養控除は、納税者である親の年収にかかわらず控除額は同じだ。各種控除を差し引いた課税所得が高いほど所得税率が上がるため、高所得層ほど恩恵が大きい。財務省は、この控除の縮小分を経済的な理由で進学をあきらめていた若者に回せば、理解を得やすいとみている。

　さらに高所得層にに比べ、中・低所得層の負担をなるべく低くする狙いから、特定扶養控除に所得制限を設けることも検討する。だが、所得にかかわらず教育費がかさむ世帯での負担のやりくりになるため、反発が起きる可能性もある。

特定扶養控除

～年末時点で「１９歳以上、２３歳未満」の子どもなどを養っている場合、所得税と住民税の負担が軽くなる。大学の授業料など教育費がかさむ世帯を支えるしくみだ。所得税なら年収から控除の６３万円を引いてから税率がかかる。２０１０年の高校授業料無償化で「１６歳以上１９歳未満」は対象から外れ、一般の扶養控除（所得税では３８万円）に含める変更があった。

車道の自転車は遅いのでクラクションを鳴らす

　道路交通法５４条によると、自動車は、１　見通しの利かない交差点や曲がり角などを通行するとき、２　山道の見通しの利かない交差点や上り坂の頂上を通るとき、この２ケースでは警音器（クラクション）を鳴らさないといけない。だがそれ以外で警音器を鳴らすと、危険回避の理由がない限り、法律違反の恐れが出てくる（道交法１２１条１項６号、５４条２項本文に違反）。自転車で前を歩く人たちにベルを鳴らすのも同罪なので気をつけたい。

指定日以外の日にゴミを出す

　廃棄物処理法１６条で「何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない」とされており、違反した場合は、５年以下の懲役もしくは１０００万円以下の罰金、またはこの併科に処せられる恐れがある。普段、夜型の生活をしていて指定日前夜にこっそりとゴミ出しする人もみられるが、カラスに荒らされないためでなく、法令順守の点からも避けた方がよさそうだ。

道路でつばを吐く

　軽犯罪法１条２６項で「街路又は公園その他公衆の集合する場所で、たんつばを吐き、または大小便をし、若しくはこれをさせた者」は罪に問われる。道路にみだりにゴミをすてるのも軽犯罪法１条２７号で汚廃物放棄の罪に問われる恐れがある。調査では３０代以上の正答率は６０％を超えていたが、２０代は５３．５％と低かった。男性の正答率は全体で６４．２％女性は５８％だった。

家族に届いた手紙を開封する

　封をしてある他人の親書を正当な理由なく開いたら、刑法１３３条によって親書開封罪に問われる恐れがある。１年以下の懲役または２０万円以下の罰金に処せられる。手紙のほかに請求書なども該当する。

釣銭を多くもらって気づいたのに言わない

　詐欺行為は刑法２４６条で禁じられている。釣銭を多くもらったことを知りながら取得するのも「財産上不法の利益」となり同罪だ。１０年以下の懲役処せられる恐れがあるので気をつけよう。