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2016.10.05更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　熊本地震で被災した熊本県の自治体への「ふるさと納税」が急増している。被災自治体の事務負担軽減のため、県外の自治体が代理で受け付ける動きもあり、県と市町村、代理自治体が受けたふるさと納税額の総額は６月２０日現在で３０億円を超えた。識者は「ふるさと納税が本来の趣旨に沿った使われ方をしている」と評価している。
「ふるさと納税」制度は、自分の希望する自治体に寄付すると、国や居住自治体に納める所得税や住民税の一部が控除される。熊本県によると、地震後の４月１８日から５月１８日までの１ヵ月だけで、前年の２４倍超となる１万１７０１件、計２２億８８１９万円が寄せられた。その後も寄付が続いており、集計を進めている。
　土砂崩れで大きな被害が出た南阿蘇村も２０１５年度のふるさと納税は約３４００万円だったが、地震後だけで２億円を超える申し込みがあった。熊本市の１５年度のふるさと納税額は４２７８万円（１０７件）だったが、地震後は１４２９万円（２５７件）になった。
　総務省によると、熊本市や南阿蘇村など被災した１７市町村へのふるさと納税を使った申し込みは約５億２０００万円に上るという。
　被災自治体の事務負担を軽減しようと、ふるさと納税を受ける際の受領書発行などの作業を県外の自治体が肩代わりする動きも広がっている。
　総務省によると、北海道から鹿児島県までの３７市町村が代理受付を行い、約６億円が寄せられた。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.10.03更新

証券１０社、４月末時点で４万口座
引き出し制限などで敬遠

　４月に始まった未成年者向けの少額投資非課税制度（ジュニアNISA)の滑り出しが低調だ。子や孫の教育資金づくりや財産供与の新手法として証券業界の期待は高いが、主要１０社の口座数は４月末時点で４万強。年明け以降の株安に加え、成人向けNISAに比べ煩雑な手続きや資金の引き出しに制限が付くことなどが敬遠されている。
　ジュニアNISAは親や祖父母が未成年者に代わって株式や投資信託に投資すると、５年間は売却益や配当に税金がかからない。最大８０万円の投資額まで適用される。
　日本証券業協会がさきごろに発表したジュニアNISA（４月時点）は、主要１０社合計で４万１７０７口座。ジュニアNISAの対象は０～１９歳の２２００万人と、成人向け（２０歳以上、１億５０００万人）に比べて規模が小さいが「それを考慮しても（口座開設は）かなり少ない」（日証協の稲野和利会長）。
　証券業界全体でも普及は道半ばだ。１０社が成人向けで持っているシェアは５割弱。仮にジュニアNISAでも同じ程度とすると、４月末時点の総口座数は１０万に達しない可能性がある。
　教育資金などの受け皿として期待されながらも、年明け以降の株安で個人の投資心理は冷え込んでいる。さらに３つの課題も浮かび上がる。
　一つは資金の引き出しについて制限が課されていることだ。成人向けがいつでも引き出せるのに対し、ジュニアNISAは株式を売却しても、子どもが１８歳になるまで原則として引き出せない。教育資金など中長期で増やすための措置だが、かえって利便性が劣ると感じる投資家もいる。
手続きの煩雑さも指摘されている。ジュニアNISAは本人確認書類に加え、親子関係を証明する戸籍謄本なども必要になる。
　さらに、今年１月から証券口座全般の開設には税と社会保障の共通番号（マイナンバー）が必要になった。抵抗を感じる投資家もおり、「１月には口座開設数が落ち込んだ」（日証協）という。
　日証協は今後、税制改正要望などに併せてNISA全般の「非課税期間の恒久化や、事務手続きの簡素化などを積極的に訴えていきたい」（稲野会長）としている。

投稿者: 松村税務会計事務所

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