東京都来春にも
引き下げ申請７割越す
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
東京のタクシー初乗り料金が来春にも約１キロメートルで４１０円前後となり、現行の２キロメートル７３０円から利用しやすい体形に変わる。さきごろ営業区域内で運賃体系の変更を申請したタクシー会社の保有台数が、国土交通省が審査を始める基準となる７割に達した。新料金では２キロメートル未満の場合、最大３２０円程度割安になる。
同一地域で運賃水準をそろえる現行の制度の下で、東京のタクシー会社が初乗り料金を引き下げるのは初めて。都道府県で最多のタクシーを抱える東京の料金体系変更が、他の地域にも波及する可能性もある。
対象は東京２３区と武蔵野市、三鷹市のタクシー会社。４月５日に大手の日本交通が料金体系の変更申請を国交省に提出、国際自動車などが追随していた。３日までに同様の申請をした会社の台数の合計が営業区域内の７０．１６％に相当する１万９４０１台になった。
申請の取り下げも可能だが、一定の時点で７割を超えていれば国交省が約６ヵ月間をかけ変更の可否を審査する。国交省は割高な運賃是正を求めており、今回の申請を認める公算が大きい。
申請をもとに国交省が料金体系を数パターンつくり、各社が選ぶ仕組みとなる。日本交通の案では初乗りが１．０５９キロメートルで４１０円。その後２３７メートルごとに８０円加算する。この案では短距離利用者には割安になるが、１０キロメートル乗車すると現在の３３４０円から３４５０円になるなど、長距離利用の場合は、現行より割高になることもある。
2016.08.05更新
健康アドバイザー創設
東商
中小２００社を支援
東京商工会議所はさきごろ、企業が従業員の健康を増進することを支援する新たな取り組みを５月下旬から始めた。「健康アドバイザー」を育て、中小企業に助言や指導する。７月をメドに企業がアドバイザーの派遣を受けられる仕組みを整えた。
研修で人材を育てる。中小企業や金融機関の人事担当者らのほか、中小企業診断士や社会保険労務士ら、企業経営を支援する立場の人たちの受講を見込む。
研修では従業員の健康増進の進め方や関連法令などを研修で身につけてもらう。５月３０日以降、７月１３日まで計５回、東京都千代田区の東商で開いた。いずれも午後１時から午後５時までで受講料は５４００円。
研修ではマークシート式の研修効果測定を設け、基準に達した人を初級の健康経営アドバイザーに認定し、カード型の認定証を送付する。認定証の有効期間は１年で、更新するには再受講が必要になる。
認定を受けた中小企業診断士や社会保険労務士らが中小企業に指導に出かけられる仕組みもつくる。申し込み受付などの態勢を設けるほか、アドバイザーには改めて実務研修を課す。２０１７年３月までに都内の２００社程度中小企業の利用を見込む。１件につき１年程度の指導期間を想定しているという。
経済産業省が１５年９月から１６年１月に従業員１００人以下を中心とした中小企業に調べたところ、６０．６％が「健康経営」を聞いたことがないと答えた。これに対し、「内容は知っており、取り組んでいる」は３．３％、「内容を知っている」８．９％にとどまった。
中小２００社を支援
東京商工会議所はさきごろ、企業が従業員の健康を増進することを支援する新たな取り組みを５月下旬から始めた。「健康アドバイザー」を育て、中小企業に助言や指導する。７月をメドに企業がアドバイザーの派遣を受けられる仕組みを整えた。
研修で人材を育てる。中小企業や金融機関の人事担当者らのほか、中小企業診断士や社会保険労務士ら、企業経営を支援する立場の人たちの受講を見込む。
研修では従業員の健康増進の進め方や関連法令などを研修で身につけてもらう。５月３０日以降、７月１３日まで計５回、東京都千代田区の東商で開いた。いずれも午後１時から午後５時までで受講料は５４００円。
研修ではマークシート式の研修効果測定を設け、基準に達した人を初級の健康経営アドバイザーに認定し、カード型の認定証を送付する。認定証の有効期間は１年で、更新するには再受講が必要になる。
認定を受けた中小企業診断士や社会保険労務士らが中小企業に指導に出かけられる仕組みもつくる。申し込み受付などの態勢を設けるほか、アドバイザーには改めて実務研修を課す。２０１７年３月までに都内の２００社程度中小企業の利用を見込む。１件につき１年程度の指導期間を想定しているという。
経済産業省が１５年９月から１６年１月に従業員１００人以下を中心とした中小企業に調べたところ、６０．６％が「健康経営」を聞いたことがないと答えた。これに対し、「内容は知っており、取り組んでいる」は３．３％、「内容を知っている」８．９％にとどまった。
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2016.08.03更新
美容家電の販売加熱
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
国内外の家電各社が、ヘアドライヤーや美顔器といった「美容家電」の販売を強化してる。普及率の高い洗濯機などの「白物家電」が伸び悩む中、新な収益源にしようと競争が過熱している。
パナソニックは三越伊勢丹ホールディングスと連携し、百貨店にコーナーを設けて顔用スチーマなどの高級商品を販売。専門員が顧客の髪や肌の悩みを聞き、使い方を教える。量販店では価格を抑えた若者向けの商品もそろえ、幅広い層に向けてアピールする。
英家電メーカーのダイソンは、同社初のヘアドライヤーを４月に日本で先行発売し、美容家電に参入した。価格は４万円以上で「他社の高級機種の約２倍」（業界関係者）と高額だが、創業者のジェームス・ダイソン氏は「日本は新しい技術を評価してくれる」と自信を見せる。
オランダのフィリップスは４月、体毛を処理する男性用の「ボディーグルーマー」を発売した。担当者は「男性の美容への関心が高まっている」と指摘。薄着になる夏に向けて需要を取り込みたい考えだ。
日本電機工業会によると、２０１５年度のヘアドライヤーの国内出荷額は前年度比４９．９％増の２９３億円、電動歯ブラシも２３．０％増の１２５億円だった。増加率は冷蔵庫（５．８％増）など大型の白物家電を大幅に上回る。同工業会は「高級な商品がよく売れている」と分析している。
国内外の家電各社が、ヘアドライヤーや美顔器といった「美容家電」の販売を強化してる。普及率の高い洗濯機などの「白物家電」が伸び悩む中、新な収益源にしようと競争が過熱している。
パナソニックは三越伊勢丹ホールディングスと連携し、百貨店にコーナーを設けて顔用スチーマなどの高級商品を販売。専門員が顧客の髪や肌の悩みを聞き、使い方を教える。量販店では価格を抑えた若者向けの商品もそろえ、幅広い層に向けてアピールする。
英家電メーカーのダイソンは、同社初のヘアドライヤーを４月に日本で先行発売し、美容家電に参入した。価格は４万円以上で「他社の高級機種の約２倍」（業界関係者）と高額だが、創業者のジェームス・ダイソン氏は「日本は新しい技術を評価してくれる」と自信を見せる。
オランダのフィリップスは４月、体毛を処理する男性用の「ボディーグルーマー」を発売した。担当者は「男性の美容への関心が高まっている」と指摘。薄着になる夏に向けて需要を取り込みたい考えだ。
日本電機工業会によると、２０１５年度のヘアドライヤーの国内出荷額は前年度比４９．９％増の２９３億円、電動歯ブラシも２３．０％増の１２５億円だった。増加率は冷蔵庫（５．８％増）など大型の白物家電を大幅に上回る。同工業会は「高級な商品がよく売れている」と分析している。
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2016.08.01更新
ランチ争奪戦職場の中へその３
フジッコが全国の会社員４００人の今年１月、実施した調査では約８割が「ランチタイムには食事だけでなく自分の好きなことをしたい」と回答。昼活ブームも弁当市場の広がりに一役買っているようだ。
男性の昼食１０分短く
時短ママ社員が要望
共稼ぎ世帯の増加を背景に、弁当や総菜販売などの中食市場はここ数年緩やかに伸び続けている。日本フードサービス協会の調べでは、１４年の市場規模は６兆７７２５億円と１０年比で９％増えた。１４年から惣菜を中心に「置き弁」サービスを手がけるおかん（東京・渋谷）の沢木恵太社長は「仕事に忙しい人が増えるなか、弁当・惣菜市場でも、ラストワンマイルのニーズが高まっている」と指摘する。
新生銀行の調べでは１５年度の男性会社員の平均昼食時間は２２．５分と１９８３年に比べ約１０分短くなった。ランチタイムをきちんと確保できない会社員が増えているうえ、「訪日外国人の増加で観光地に近いオフィス街では、ランチ難民状態が加速している」（月間総務の豊田健一編集長）との指摘もある。
豊田氏は「組織の活性化やイメージ向上のためにも企業は、食に力を入れたいが、社食を作るには数千万の費用がかかる」と指摘。そこで「代替手段として、置き弁などが重宝されている」とみる。
おかんのサービスを利用する通販化粧品のランクアップ（東京・中央）は、社員の約半数がママ。「時短のためランチは社内でさっと済ませたいという声が多い」（同社）といい、社員の要望で導入を決めた。昼に食べるだけでなく、自宅に持ち帰って家族の夕飯に利用するなど、置き弁をスーパーやコンビニ代わりに利用する新たな需要も生まれている。
男性の昼食１０分短く
時短ママ社員が要望
共稼ぎ世帯の増加を背景に、弁当や総菜販売などの中食市場はここ数年緩やかに伸び続けている。日本フードサービス協会の調べでは、１４年の市場規模は６兆７７２５億円と１０年比で９％増えた。１４年から惣菜を中心に「置き弁」サービスを手がけるおかん（東京・渋谷）の沢木恵太社長は「仕事に忙しい人が増えるなか、弁当・惣菜市場でも、ラストワンマイルのニーズが高まっている」と指摘する。
新生銀行の調べでは１５年度の男性会社員の平均昼食時間は２２．５分と１９８３年に比べ約１０分短くなった。ランチタイムをきちんと確保できない会社員が増えているうえ、「訪日外国人の増加で観光地に近いオフィス街では、ランチ難民状態が加速している」（月間総務の豊田健一編集長）との指摘もある。
豊田氏は「組織の活性化やイメージ向上のためにも企業は、食に力を入れたいが、社食を作るには数千万の費用がかかる」と指摘。そこで「代替手段として、置き弁などが重宝されている」とみる。
おかんのサービスを利用する通販化粧品のランクアップ（東京・中央）は、社員の約半数がママ。「時短のためランチは社内でさっと済ませたいという声が多い」（同社）といい、社員の要望で導入を決めた。昼に食べるだけでなく、自宅に持ち帰って家族の夕飯に利用するなど、置き弁をスーパーやコンビニ代わりに利用する新たな需要も生まれている。
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