プラス
「雑談しよう」企業に提案
事務用品大手のプラス（東京・港）はオフィスフロアにカフェを設けるサービス「５ツボカフェ」で、雑談が生まれる環境作りを提案している。スペースの整理からはじめ、１坪からでも設置する。サービス開始のきっかけは、プラス自身のオフィスが移転した際に生まれた小さなスペースが、社員の交流の場になったことにあった。
サービスは２０１５年１０月に始めた。２〜４人は集まるのに適した「１坪タイプ」は５年リースで月税別３万５千円から。コーヒーサーバーと、サーバーなどを置く高さ２メートル×幅１．６メートル×奥行き０．６メートルの家具、自分の好きな写真などを投稿できるモニター、季節感を出す装飾キットが付く。ビーコンで滞在時間を分析するサービスもある。１ツボタイプはコーヒー約３００杯分が付き、後は別途購入する。
オフィスで使える空間の広さによって３ツボ、５ツボのプランがある。数社の受注が決まっており、年内に１００社への導入を目指している。
５ツボカフェはオフィス家具部門のプラスファニチャーカンパニーが取り扱っている。カンパニーが１３年、東京都港区から千代田区に移転した際の経験がサービスのきっかけとなった。
書類や荷物を整理し、収納設備の容量を５割減らした。移転前と同じ約１１５０平方メートルの床面積に、１３０平方メートルの余剰スペースができ、社員交流の場として活用することにした。
夏休みの旅先で撮った写真を全従業員が壁一面に展示した。２００枚以上が並んだ。「温泉旅行いいですね」「私も近くに行きました」。社内で自然に会話が生まれ、部門間の連携がしやすくなるなど仕事の効率も上がったという。
「雑談のきっかけとなる場所作りができないか」。事業化のため、１４年６月に経営企画本部の荒井三知夫副本部長ら８人でプロジェクトを始動。社内でカフェを試作した。
カフェに１ヵ月間、カメラを設置した。コーヒーを入れている間や雑誌を読んでいるときなど、１分以上滞在すると会話が生まれることを発見した。そこから、滞在のきっかけとなるサービスを提供する異業種と組むことを思いついた。
キーコーヒー以外にも、雑談アプリ開発のためアマナイメージズ（東京・品川）と協力。花を届ける日比谷花壇（同・港区）、小さい冷蔵庫に野菜を補充するコンペイトウ（同・渋谷）などとタイアップしている。従来のオフィス家具事業は、こうした外部企業を巻き込むことが少なかった。
企業の人事部門が集まるセミナーや展示会で５ツボカフェを紹介している。荒井氏は「社員同士の雑談をどう生むか、悩んでいる企業は予想以上に多い」と話し、事業の可能性を実感している。
2016.05.27更新
鉄道・バスセット券 和歌山
JR西日本と和歌山県内を運行する路線バス４社は、世界遺産の熊野古道や熊野三山を観光できる外国人向け周遊券を販売している。バスを乗り降りするごとに運賃を支払わず済み、両替や釣銭をやり取りする手間も省ける。価格は８５００円と、通常よりも１割程度安い。
対象は、関西のJRが５日間乗り放題になる乗車券などを購入した外国人。県南部のJR主要駅を起点に、明光バス、熊野交通、龍神自動車、奈良交通が運行する路線バスを３日間利用できる。
「増加している訪日外国人観光客を和歌山南部にも呼び込みたい」と、県観光交流課が各社に呼びかけて実現した。土産物店と提携して割引特典をつけることなども検討中だ。古川隆二副主査（３５）は「さらに使い勝手を良くして定着させたい」と話す。
対象は、関西のJRが５日間乗り放題になる乗車券などを購入した外国人。県南部のJR主要駅を起点に、明光バス、熊野交通、龍神自動車、奈良交通が運行する路線バスを３日間利用できる。
「増加している訪日外国人観光客を和歌山南部にも呼び込みたい」と、県観光交流課が各社に呼びかけて実現した。土産物店と提携して割引特典をつけることなども検討中だ。古川隆二副主査（３５）は「さらに使い勝手を良くして定着させたい」と話す。
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2016.05.25更新
「赤プリ」後継１泊５９万円
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
７月開業富裕層に照準
西武ホールディングス（HD)はさきごろ、「赤プリ」の愛称で親しまれた旧グランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区）の跡地に開業する新ホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」で最上級の部屋の基本料金を１泊５９万円に設定したと発表した。最も安い部屋でも１泊６万円とし、グループ最高クラスのホテルにする。開業は７月２７日。
米スターウッドホテル＆リゾートワールドワイドと提携し最高級カテゴリーに位置づけ、欧米やアジアの富裕層を取り込みたい考えだ。新ホテルは、地上３６階建てのビルの３０〜３６階で開業する。
「赤プリ」はバブル期に若者のデートスポットとして人気を集めた。西武グループは２００４年に発覚した有価証券報告書の虚偽記載事件などを受けて経営体制を刷新、赤プリ跡地の再開発はグループ再出発の象徴とされる。東京都内で記者会見した西武HDの後藤高志社長は「多きな飛躍になる」と語った。
７月開業富裕層に照準
西武ホールディングス（HD)はさきごろ、「赤プリ」の愛称で親しまれた旧グランドプリンスホテル赤坂（東京都千代田区）の跡地に開業する新ホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」で最上級の部屋の基本料金を１泊５９万円に設定したと発表した。最も安い部屋でも１泊６万円とし、グループ最高クラスのホテルにする。開業は７月２７日。
米スターウッドホテル＆リゾートワールドワイドと提携し最高級カテゴリーに位置づけ、欧米やアジアの富裕層を取り込みたい考えだ。新ホテルは、地上３６階建てのビルの３０〜３６階で開業する。
「赤プリ」はバブル期に若者のデートスポットとして人気を集めた。西武グループは２００４年に発覚した有価証券報告書の虚偽記載事件などを受けて経営体制を刷新、赤プリ跡地の再開発はグループ再出発の象徴とされる。東京都内で記者会見した西武HDの後藤高志社長は「多きな飛躍になる」と語った。
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2016.05.23更新
急がないのに１１９番その２
いきなり歌声
「サイレンうるさい」
京都府の宇治市消防本部に奇妙な通報が相次ぐようになったのは３年前。「若い人に電話を代われ」という内容で、現場に救急車を出動させると、「おっさんは帰れ」とどなられることもあったという。同本部から相談を受けた府警宇治署は昨年１１月、１日に約２０回にわたって無言電話などを繰り返したとして、市内の無職女（５４）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。
同本部にはほかにも、「携帯電話を修理をしたい」といった電話や、歌を歌うだけの１１９番が後を絶たない。担当者は「緊急性のない通報が増え、本当に必要としている人への出動が遅れる恐れもある」とため息をつく。
「サイレンがうるさい」といった酔っ払いの通報に頭を抱えているのは首都圏の消防本部。「これは緊急通報用の回線ですから」と説明しても、１時間以上愚痴が続くこともあるが、「緊急性が高いという可能性を排除できない限り、一方的に電話を切れない。効果的な対策もない」と語る。
関東地方の別の消防では、擦り傷や打撲など、明らかに軽微な症状で緊急出動を要請する通報になやまされている。担当者は「自分で行けるだろうと思っても、搬送は断れない。たとえ無傷でも、私はけがをしています、といわれたら搬送しないといけない」と話す。
無駄な救急要請などをなくすため、国の財政制度等審議会は昨年５月、救急車の有料化を財務相に提言した。総務省消防庁は検討中だが、関東地方の消防幹部は「有料化は国民の理解を得にくく、実現しても、今度は金をはらっているから、と無理な要求が増えるのではないか」と危惧している。
「サイレンうるさい」
京都府の宇治市消防本部に奇妙な通報が相次ぐようになったのは３年前。「若い人に電話を代われ」という内容で、現場に救急車を出動させると、「おっさんは帰れ」とどなられることもあったという。同本部から相談を受けた府警宇治署は昨年１１月、１日に約２０回にわたって無言電話などを繰り返したとして、市内の無職女（５４）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。
同本部にはほかにも、「携帯電話を修理をしたい」といった電話や、歌を歌うだけの１１９番が後を絶たない。担当者は「緊急性のない通報が増え、本当に必要としている人への出動が遅れる恐れもある」とため息をつく。
「サイレンがうるさい」といった酔っ払いの通報に頭を抱えているのは首都圏の消防本部。「これは緊急通報用の回線ですから」と説明しても、１時間以上愚痴が続くこともあるが、「緊急性が高いという可能性を排除できない限り、一方的に電話を切れない。効果的な対策もない」と語る。
関東地方の別の消防では、擦り傷や打撲など、明らかに軽微な症状で緊急出動を要請する通報になやまされている。担当者は「自分で行けるだろうと思っても、搬送は断れない。たとえ無傷でも、私はけがをしています、といわれたら搬送しないといけない」と話す。
無駄な救急要請などをなくすため、国の財政制度等審議会は昨年５月、救急車の有料化を財務相に提言した。総務省消防庁は検討中だが、関東地方の消防幹部は「有料化は国民の理解を得にくく、実現しても、今度は金をはらっているから、と無理な要求が増えるのではないか」と危惧している。
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2016.05.20更新
急がないのに１１９番
軽傷３割
搬送なし６３万件７割
全国の消防への１１９番のうち、病院の場所の問い合わせや軽微なけがの搬送など、「不要」「不急」の通報が約７割に上っていることが分かった。不急を含む１１９番の内訳が明らかになるのは初めてで、救急現場の負担が増す中、関係者は頭を抱えている。
総務省消防庁が昨年１２月に公表した消防白書によると、２０１４年の１１９番件数は約８４２万件あり、うち火災は１％で、救急・救助要請が６８％に上る。
同年の全国の救急車の出動件数約５９８万件の搬送状況などを分析すると、誰も搬送しなかったケースは約６３万件で、通報件数の７％。病院に搬送しても、入院しなかった軽傷者数は、通報件数の３０％にあたる約２６７万人で、合わせると４割近くが不急の通報だった。
同庁は、通報件数と出動件数について別々に統計を取っており、通報件数に占める不急の割合は明らかになっていなかった。
一方、白書によると、通報件数のうち、病院やサイレン音の問い合わせなど２４％、間違い電話やいたずら電話６％など、救急出動を求めない「不要」の通報が３割を占めており、不要・不急の１１９番は７割に上る。昨年１〜１１月に全国の警察が受理した１１０番のうち、緊急を要しない通報は約２割で、１１９番の不要・不急の多さが際立つ。
通報件数は、白書で統計が公表されるようになった０６年以降、毎年ほぼ８００万件台推移している。救急車の出動件数は０４年以降、毎年５００万件を超え、１４年には過去最多を記録。５．３秒に１回、救急車が出動している計算となる。
搬送なし６３万件７割
全国の消防への１１９番のうち、病院の場所の問い合わせや軽微なけがの搬送など、「不要」「不急」の通報が約７割に上っていることが分かった。不急を含む１１９番の内訳が明らかになるのは初めてで、救急現場の負担が増す中、関係者は頭を抱えている。
総務省消防庁が昨年１２月に公表した消防白書によると、２０１４年の１１９番件数は約８４２万件あり、うち火災は１％で、救急・救助要請が６８％に上る。
同年の全国の救急車の出動件数約５９８万件の搬送状況などを分析すると、誰も搬送しなかったケースは約６３万件で、通報件数の７％。病院に搬送しても、入院しなかった軽傷者数は、通報件数の３０％にあたる約２６７万人で、合わせると４割近くが不急の通報だった。
同庁は、通報件数と出動件数について別々に統計を取っており、通報件数に占める不急の割合は明らかになっていなかった。
一方、白書によると、通報件数のうち、病院やサイレン音の問い合わせなど２４％、間違い電話やいたずら電話６％など、救急出動を求めない「不要」の通報が３割を占めており、不要・不急の１１９番は７割に上る。昨年１〜１１月に全国の警察が受理した１１０番のうち、緊急を要しない通報は約２割で、１１９番の不要・不急の多さが際立つ。
通報件数は、白書で統計が公表されるようになった０６年以降、毎年ほぼ８００万件台推移している。救急車の出動件数は０４年以降、毎年５００万件を超え、１４年には過去最多を記録。５．３秒に１回、救急車が出動している計算となる。
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2016.05.18更新
高齢者解約しやすく
「うその説明」「大量売りつけ」悪質商法
「気づいてから１年」に法改正
高齢者らを狙った悪質商法への政府の対策が明らかになった。うその説明で買わされたときに契約を取り消せる期間を今の半年から１年に延長。使いきれないほどの量を売りつけられた場合や、「今のタイヤは必ず事故に遭う」などと危険性を大げさに説明されて契約したケースも解約できるようにする。
今国会に消費者契約法と特定商取引法の改正案を提出する。高齢者の場合、だまされたと分かっても解約するか迷う間に半年が過ぎてしまうことが多いという。大量売りつけや大げさな危険性の説明に当たるかどうかは、消費生活センターが相談に乗る。
業者への罰則も強化し、業務停止命令の期間を「１年以内」から「２年以内」に引き上げる。国や自治体が悪質な業者に返金計画をつくらせ履行を命じる制度も設ける。業務停止中の業者が別に法人をつくって同じ業務をすることも禁じる。
「気づいてから１年」に法改正
高齢者らを狙った悪質商法への政府の対策が明らかになった。うその説明で買わされたときに契約を取り消せる期間を今の半年から１年に延長。使いきれないほどの量を売りつけられた場合や、「今のタイヤは必ず事故に遭う」などと危険性を大げさに説明されて契約したケースも解約できるようにする。
今国会に消費者契約法と特定商取引法の改正案を提出する。高齢者の場合、だまされたと分かっても解約するか迷う間に半年が過ぎてしまうことが多いという。大量売りつけや大げさな危険性の説明に当たるかどうかは、消費生活センターが相談に乗る。
業者への罰則も強化し、業務停止命令の期間を「１年以内」から「２年以内」に引き上げる。国や自治体が悪質な業者に返金計画をつくらせ履行を命じる制度も設ける。業務停止中の業者が別に法人をつくって同じ業務をすることも禁じる。
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2016.05.16更新
「ふるさと納税」金券転売
ネットで相次ぐ
総務省「趣旨外れる」
自治体が「ふるさと納税」の寄付者に謝礼品として贈った商品券などの金券が、インターネットのオークションで転売されるケースが相次いでいる。読売新聞が調べたところ、ネットオークション大手「ヤフオク！」で１月までの４ヵ月間に、千葉県大多喜町など６市町村の商品券や宿泊券など少なくとも２１２件（約８４０万円相当）が取引されていた。総務省は「地域振興という、制度の趣旨から外れている」としている。
最も多かったのは、大多喜町の「ふるさと感謝券」の１６８件。寄付額の７割分がもらえる金券で、町内の商店や旅館などで使える。ネット通販を利用できる店もあるため、他市町（３〜１３件）より突出して多かったとみられる。他市町では額面が寄付額の５割で、地元商店街などでの利用に限定されている。ネットオークションでの取引額は、額面の６〜７割程度だ。
大多喜町によると、２０１４年１２月に感謝券の贈呈を始めたところ、寄付額が急増。１５年度の寄付額は同年末までに１５億円と、１４年度１年間の３０倍に増えた。謝礼品にはタケノコなどの特産物もあるが、ほとんどの寄付者が感謝券を選ぶという。転売が相次いだため、同町は１人の寄付者が受け取れる上限額を設けることを検討中だ。
このほかに転売されていたのは、静岡県西伊豆町の「ふるさと納税感謝券」（１３件）、群馬県草津町の「くさつ温泉感謝券」（１１件）、鳥取県三朝町の「三朝温泉旅館利用券」（９件）群馬県中之条町の
「感謝券」（８件）、三重県志摩市の「共通商品券」「プレミアム宿泊券」（計３件）。
総務省は昨年１月と４月、金券など換金性の高い謝礼金の自粛を求めたが、「特定の名産品がない」などとして継続する自治体もある。
大多喜町に６万円を寄付した場合、寄付者は自己負担額２０００円を差し引いた分が住民税や所得税から控除（減額）されるうえ、４万２０００円分の金券が贈られる。２万９０００円で転売した場合、寄付の自己負担額を差し引いた２万７０００円分は寄付者の「利益」になる。一方、７割を謝礼として出す町には１万８０００円分の収入しか残らない。
制度に詳しい保田隆明・神戸大准教授（金融論）は「地方の雇用や産業を生むという目的から、転売できるものは謝礼品にお薦めできない」と話している。
総務省「趣旨外れる」
自治体が「ふるさと納税」の寄付者に謝礼品として贈った商品券などの金券が、インターネットのオークションで転売されるケースが相次いでいる。読売新聞が調べたところ、ネットオークション大手「ヤフオク！」で１月までの４ヵ月間に、千葉県大多喜町など６市町村の商品券や宿泊券など少なくとも２１２件（約８４０万円相当）が取引されていた。総務省は「地域振興という、制度の趣旨から外れている」としている。
最も多かったのは、大多喜町の「ふるさと感謝券」の１６８件。寄付額の７割分がもらえる金券で、町内の商店や旅館などで使える。ネット通販を利用できる店もあるため、他市町（３〜１３件）より突出して多かったとみられる。他市町では額面が寄付額の５割で、地元商店街などでの利用に限定されている。ネットオークションでの取引額は、額面の６〜７割程度だ。
大多喜町によると、２０１４年１２月に感謝券の贈呈を始めたところ、寄付額が急増。１５年度の寄付額は同年末までに１５億円と、１４年度１年間の３０倍に増えた。謝礼品にはタケノコなどの特産物もあるが、ほとんどの寄付者が感謝券を選ぶという。転売が相次いだため、同町は１人の寄付者が受け取れる上限額を設けることを検討中だ。
このほかに転売されていたのは、静岡県西伊豆町の「ふるさと納税感謝券」（１３件）、群馬県草津町の「くさつ温泉感謝券」（１１件）、鳥取県三朝町の「三朝温泉旅館利用券」（９件）群馬県中之条町の
「感謝券」（８件）、三重県志摩市の「共通商品券」「プレミアム宿泊券」（計３件）。
総務省は昨年１月と４月、金券など換金性の高い謝礼金の自粛を求めたが、「特定の名産品がない」などとして継続する自治体もある。
大多喜町に６万円を寄付した場合、寄付者は自己負担額２０００円を差し引いた分が住民税や所得税から控除（減額）されるうえ、４万２０００円分の金券が贈られる。２万９０００円で転売した場合、寄付の自己負担額を差し引いた２万７０００円分は寄付者の「利益」になる。一方、７割を謝礼として出す町には１万８０００円分の収入しか残らない。
制度に詳しい保田隆明・神戸大准教授（金融論）は「地方の雇用や産業を生むという目的から、転売できるものは謝礼品にお薦めできない」と話している。
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2016.05.13更新
PC個性で勝負
スマホ普及で市場縮小
富士通やNECパーソナルコンピューターはパソコン（PC)の新製品を相次いで発表した。パソコン市場は世界的にスマートフォンやタブレット端末の台頭で縮小傾向にある。各社は高機能化や、デザインに工夫を凝らした新機種でスマホとのすみ分けを狙う。
富士通は、高画質の４K液晶を使ったノートパソコン「LIFBOOK AH90/X」を２月に発売した。高音質のハイレゾ音源を再生できるスピーカーを搭載し、画像編集の機能にもこだわった。映像や音楽を楽しみたい４０歳以上を中心に売り込む。
ターゲットを絞る
パーソナルプロダクト統括部の平野和敏統括部長はさきごろの発表会で「ターゲットを明確にしたモデルを出し続けていく」と説明した。富士通は不振のパソコン事業２月に分社し、収益基盤を強化する。さらに東芝やVAIOとの事業統括を検討しているほか、海外勢との提携も視野に入れる。
NECパーソナルコンピューターは、写真立てのように設置できる「LAVIE HYBRID FRISTA」シリーズの新機種を２月に発売した。奥行を１４．５センチと従来機種よりも短くすることで、テーブルやカウンターに置きやすくした。
日本マイクロソフトは、自社初のノートパソコン「SURFACE BOOK」を２月に発売した。高い処理能力をもち、デザインや設計などの業務に適しているという。
調査会社のMM総研によると、２０１４年のパソコンの国内出荷台数は前年比１．８％減の１４９１万台だった。１５年は１１３１万台を見込んでいた。
富士通やNECパーソナルコンピューターはパソコン（PC)の新製品を相次いで発表した。パソコン市場は世界的にスマートフォンやタブレット端末の台頭で縮小傾向にある。各社は高機能化や、デザインに工夫を凝らした新機種でスマホとのすみ分けを狙う。
富士通は、高画質の４K液晶を使ったノートパソコン「LIFBOOK AH90/X」を２月に発売した。高音質のハイレゾ音源を再生できるスピーカーを搭載し、画像編集の機能にもこだわった。映像や音楽を楽しみたい４０歳以上を中心に売り込む。
ターゲットを絞る
パーソナルプロダクト統括部の平野和敏統括部長はさきごろの発表会で「ターゲットを明確にしたモデルを出し続けていく」と説明した。富士通は不振のパソコン事業２月に分社し、収益基盤を強化する。さらに東芝やVAIOとの事業統括を検討しているほか、海外勢との提携も視野に入れる。
NECパーソナルコンピューターは、写真立てのように設置できる「LAVIE HYBRID FRISTA」シリーズの新機種を２月に発売した。奥行を１４．５センチと従来機種よりも短くすることで、テーブルやカウンターに置きやすくした。
日本マイクロソフトは、自社初のノートパソコン「SURFACE BOOK」を２月に発売した。高い処理能力をもち、デザインや設計などの業務に適しているという。
調査会社のMM総研によると、２０１４年のパソコンの国内出荷台数は前年比１．８％減の１４９１万台だった。１５年は１１３１万台を見込んでいた。
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2016.05.11更新
ゲストハウス人気上昇中その２
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
宿泊代が比較的割安なことから、旅行代を節約して旅をする学生や、旅慣れた外国人がよく利用するそう。ゲストハウス情報配信サイト「ゲストハウス・トゥデイ」の向井通浩編集長は「外国人がいたら、まずは恐れることなく、初歩的な英語で会話することが大事。ゲストハウスは国際交流を生み出す貴重な場所だ」と話す。
大型施設や空き家利用
最近は、都市部で５０人以上が泊まれる大型ゲストハウスも現れ始めている。１３年１１月にオープンした東京都台東区の「カオサンワールド浅草 旅館＆ホステル」は、最大収容人員１７０人。ゲストハウス経営の万両が全国１１ヵ所に展開しているゲストハウスの一つだ。元ホテルの建物を改装し、所々、和風の内装に仕立てている。
各地で増加する空き家を有効利用して、ゲストハウスを開業する動きも活発だ。和歌山市に地元企業などが出資して昨年末にオープンした「ゲストハウスRICO（リコ）」も、集合住宅の（鉄筋５階建て）の空き室を活用した。フロントは、地元住民と旅人の交流促進を目指した共有スペースも設けている。
また、京都市では空き家活用支援の一環で、京町家を改修してゲストハウスとして利用する際に、改修費用の一部を補助する制度があり、ゲストハウス新設を後押ししている。
ゲストハウスは一般的に、食事が付いていないなど、宿側のサービスは簡素だが、一般的な旅館やホテルとはひと味違った楽しみを見つけることもできそう。探す場合は、「ブッキングドットコム」や「ホステルワールド」などの予約サイトが便利だ。
宿泊代が比較的割安なことから、旅行代を節約して旅をする学生や、旅慣れた外国人がよく利用するそう。ゲストハウス情報配信サイト「ゲストハウス・トゥデイ」の向井通浩編集長は「外国人がいたら、まずは恐れることなく、初歩的な英語で会話することが大事。ゲストハウスは国際交流を生み出す貴重な場所だ」と話す。
大型施設や空き家利用
最近は、都市部で５０人以上が泊まれる大型ゲストハウスも現れ始めている。１３年１１月にオープンした東京都台東区の「カオサンワールド浅草 旅館＆ホステル」は、最大収容人員１７０人。ゲストハウス経営の万両が全国１１ヵ所に展開しているゲストハウスの一つだ。元ホテルの建物を改装し、所々、和風の内装に仕立てている。
各地で増加する空き家を有効利用して、ゲストハウスを開業する動きも活発だ。和歌山市に地元企業などが出資して昨年末にオープンした「ゲストハウスRICO（リコ）」も、集合住宅の（鉄筋５階建て）の空き室を活用した。フロントは、地元住民と旅人の交流促進を目指した共有スペースも設けている。
また、京都市では空き家活用支援の一環で、京町家を改修してゲストハウスとして利用する際に、改修費用の一部を補助する制度があり、ゲストハウス新設を後押ししている。
ゲストハウスは一般的に、食事が付いていないなど、宿側のサービスは簡素だが、一般的な旅館やホテルとはひと味違った楽しみを見つけることもできそう。探す場合は、「ブッキングドットコム」や「ホステルワールド」などの予約サイトが便利だ。
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2016.05.09更新
ゲストハウス人気上昇中
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
国内の宿泊所不足を背景に、日本各地で「ゲストハウス」と呼ばれる宿泊施設の人気が高まっている。お手頃な宿泊費や宿泊者同士で交流できるのが特徴で、外国人の利用も多い。
全国に約６００
「ゲストハウス」の明確な定義はなく、旅館業法の営業種別では、「ホテル」「旅館」「簡易宿泊所」などとして登録されている。「ホステル」と呼ばれることもある。
一般的に、１、素泊まり料金が一人２０００〜４０００円ほど２、相部屋で宿泊３、交流できるスペースがある４、トイレ・シャワー・洗面台は共有＿などの特徴を持つ宿泊施設で「ゲストハウス」と名乗っているところが多い。正確な統計数値はないが、旅行業界では全国に約６００あり、増加傾向にあるとみている。
ゲストハウスの情報サイト「FOOTPRINTS（フットプリンツ）」の前田有佳利編集長は「ゲストハウスは大阪万博が開催された１９７０年頃からあるが、本格的に普及し始めたのは、２０１０年以降。宿泊所不足の受け皿として注目されたのと、東日本大震災を機に人間同士の交流を大切にする機運が高まったのが要因では」とみている。
国内の宿泊所不足を背景に、日本各地で「ゲストハウス」と呼ばれる宿泊施設の人気が高まっている。お手頃な宿泊費や宿泊者同士で交流できるのが特徴で、外国人の利用も多い。
全国に約６００
「ゲストハウス」の明確な定義はなく、旅館業法の営業種別では、「ホテル」「旅館」「簡易宿泊所」などとして登録されている。「ホステル」と呼ばれることもある。
一般的に、１、素泊まり料金が一人２０００〜４０００円ほど２、相部屋で宿泊３、交流できるスペースがある４、トイレ・シャワー・洗面台は共有＿などの特徴を持つ宿泊施設で「ゲストハウス」と名乗っているところが多い。正確な統計数値はないが、旅行業界では全国に約６００あり、増加傾向にあるとみている。
ゲストハウスの情報サイト「FOOTPRINTS（フットプリンツ）」の前田有佳利編集長は「ゲストハウスは大阪万博が開催された１９７０年頃からあるが、本格的に普及し始めたのは、２０１０年以降。宿泊所不足の受け皿として注目されたのと、東日本大震災を機に人間同士の交流を大切にする機運が高まったのが要因では」とみている。
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