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2016.03.04更新

心配ばかり？１００年後の日本

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　「来年のこともわからないのに」と笑うことなかれ。現在程度の出生率が続けば、１００年後、日本の人口は５千万人を割り、６５歳以上が４割超とされます。労働不足の処方箋といえば、機械化や海外からの労働力受け入れが話題になります。今回は未来の仕事のあり方について、考えてみました。

　アンケートは元々、１番目の質問として「１００年後に日本人がしていると思う仕事」について聞いた。
結果は１医師、２公務員、３研究者、４裁判官、５警察官、６自衛官、７検察官＿の順。国家資格が必要だったり、外国籍の人が就くことを認めていなかったりする仕事に集中したこともあり、今回は２番目の質問をメインに。ただ、「だれがなんと言っても、自分から仕事を手放すことはないので、代わられない」（京都、８５歳男性）という声に押されて１番目の質問で２位の公務員は、「機械などにとって代わられると思う仕事」でも２７位。「年金に関する事務などは、ロボットに任せた方が安心かも」（静岡、３３歳女性）
　さて、上位に並んだのは、レジや高速道路の料金徴収、ガソリンの給油など、現在でも急速に自動化やセルフ化、省力化が進んでいる分野の仕事だった。
　産業用機械の設計をしてきたという兵庫の男性（６５）は、かつて従業員千人以上の自動化・省力化ラインの整備に携わり、その結果、生産量を増やしながらも、わずか十数人で工場が回るようになったのを見届けた。「複雑な気持ちだった」と振り返る。建設関係の図面のトレース（敷き写し）が仕事だった宮城の女性（６６）も、「コピー機が登場し、パソコンで設計図を書くようになり、ある日気がつけば、私の仕事はなくなった」。
　自動化技術が進歩することを前向きに考えれば、「人は、浮いた時間をより創造的な活動にあてられる」（兵庫、５４歳女性）。だが、今回はむしろ否定的な面に目を向ける人が多かった。仕事が奪われるという理由だけではない。
　「セルフレジを使用したことがあるが、やっぱり熟練の店員さんがやってくれた方」が効率がいい」（埼玉、５３歳女性）、「相手の心の機微や細かな状況の変化を読み取ることが要求される仕事なら、どんな仕事であろうと、とって代わられることはないと信じたい」（岩手、２４歳女性）。
　ロボットや自動化技術に頼りすぎてしまうことへの懸念も寄せられた。「人の能力が退化してしまうのでは」（兵庫、５６歳女性）、「故障もすれば、動力源の電気が絶たれることも。一直線に進めて大丈夫？」（埼玉、６０歳女性）。
　高齢化とともに、人手不足が深刻化している介護分野への言及も目立った。国は介護人材として外国人の活用強化を打ち出しているが、「介護に限らず、日本が外国人労働者をひきつけるのは、経済力があるから。いつまで続くか」（長野、５９歳女性）。一方、介護する人の負担軽減のため、ロボットの導入に期待する人は多かった。だが、介護される側の格差を憂慮する声も。

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.03.02更新

事業への恩恵は不透明

　日刊工業新聞社は、政府の環太平洋連携協定（TPP)関連政策大綱がまとまったのを受け、中堅・中小企業経営者に緊急アンケートを実施、１００人から回答を得た。交渉の合意内容について全体の８割以上が「評価する」と歓迎する一方、経営の恩恵を期待する見方は約半数にとどまり事業への影響が見通されないでいる現状が浮き彫りになった。「TPP効果はこれまで海外展開に踏み切れなかった地方の中堅・中小企業にこそ幅広く及ぶ」と考える政府は、海外展開支援を強化する構えだが、事業上の利点を具体的に示すとともに丁寧な政府対応が求められる。

　２０１５年１０月に大筋合意したTPPは、中小企業が積極的に海外展開を決断し、従来以上に「攻めの経営」に転換できる可能性を秘めている。関税撤廃だけでなく投資ルールや知的財産の保護、通関手続きの迅速化など見込まれる効果は多岐にわたる。アンケートではこれら項目のうち、自社の事業に影響すると思われる項目を複数回答の形でたずねた。
　「通関手続きの迅速化」(51社）、「工業製品の関税撤廃」（５１社）への期待が大きく、サプライチェーンの拡大につながる「原産地規則の完全累計制度の実現」（２４社）、「政府調達市場の開放」（１６社）、「投資・サービスの自由化」（１３社）がこれに続いた。「グローバルサプライチェーンがどう変化するか注視している」という小泉製麻の小泉康史社長は「輸送方法や資材に商機あり」と話す。東京光電子工業の坂田良明社長は「実際の運用が始まらないと分からない点も多いが、輸出障壁が軽減されることを期待している」。
　一方、政府は経済連携協定になじみのない事業者や貿易実務に不慣れな企業を支えるため、全国規模で支援体制を強化する方針だ。だが現時点では、相談窓口が設置されることについて４割が「ほとんど知らない」と回答。周知はこれからといえる。
　三進木材の岩瀬俊寛社長は「行政機関の担当者に海外事情に精通した人材が少なく、結局は自社で対応することが多かった」と支援側の人材育成の必要性を指摘する。
　とりわけ経営資源が限られる中小企業にTPPを活用を促すには、経営者との日常的な接点の深い金融機関や産業支援機関がTPPの内容を正しく理解した上で、支援先の成長戦略につなげる視点も欠かせない。
　調査は昨年１１月下旬から１２月上旬に実施した。

投稿者: 松村税務会計事務所

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