2016.02.29更新
農地に植物工場全国で
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
農林水産省は2016年度から植物工場を建てやすくする。現行の法令は農地に建てられることを明文化していない。建てられるかどうかの判断は自治体任せで明確な基準や指針もないため、実際には地価の高い住宅地や工業地に建てられる例が多い。省令で農地に建てられることを明確に示し、全国の自治体で建設を解禁する。生産コストを引き下げ、耕作放棄地の有効活用や企業の農業参入も促しそうだ。
農水省、今春に全面解禁
企業参入追い風
植物工場は季節や天候に左右されず、安定した数量を生産できる。無農薬レタスやトマト、糖度の高いイチゴなども栽培しやすい。企業や大規模な農業法人が手掛けることが多く、２０１５年３月末には４年前の３倍に増えた。
農水省は全農地の９割を占める「農用地区域」で植物工場の建設を認める。今年度内に農業振興地域整備法のの省令を改める。
同区域は地方自治体が農地を守るために指定しており、全国に４７４万ヘクタールある。勝手に農業以外の用途に使うことはできない。植物工場については自治体が個別に建設できるかどうかを判断している。企業などには「不許可となれば準備が無駄になる」と建設をためらう動きがあり、普及の妨げとなっていた。
規制を緩めるのは富山県の面積に匹敵する４２万ヘクタールもの耕作放棄地の活用につなげるためだ。
耕作放棄地は土壌が荒れたり用水路が老朽化したりしており、耕作を再開するのは簡単ではない。植物工場ならば問題はない。
輸出拡大につなげる狙いもある。植物工場は無農薬のレタスなど付加価値の高い農産物を作りやすい。これらの農産物はアジアを中心に海外での人気も高い。
課題は採算だ。植物工場を建設するのには数千万〜数億円の投資が必要とされ、空調や電気代もかさむため露地栽培の２倍のコストがかかるとの試算もある。
日本施設園芸協会の調査では植物工場の約６割が赤字という。収量を増やす栽培技術の開発や販路開拓も重要になりそうだ。
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2016.02.26更新
番号流出時、企業責任は？その２
番号を流出させた企業に国が損害賠償を請求することはあるのか。マイナンバー制度を統括する内閣官房社会保障改革担当室の担当者は、「ケースごとに民事訴訟を起こすかどうかの判断になろうかと思うが、主管する総務省に聞いてみてほしいとのこと」。
総務省は、個人番号カードの発行などに関する業務を担っている。電話口に現れた住民制度課の担当者は、当初「ケース・バイ・ケースの判断になると思う」と言っていた。しかし、質問を続けると「一義的には国が発行手数料の１０００円を補助する。それ以上のことは何も言えない」と回答が後退した。
結果、総務省としてはケース・バイ・ケースで対応するかどうかを含めて、何ら方針を持ち合わせていないことが分かった。
「内閣府が国会答弁しているので、そちらに問い合わせてほしい」と言って電話はきれた。再び内閣府に問い合わせると、確かに国会答弁は存在するという。
昨年８月２７日の参議院内閣委員会で、内閣官房の向井治紀内閣審議官が「会社に過失がなければ、損害賠償を求められることはない」と答弁していた。。ただこの答弁は、個人の被害者からの損害賠償請求について言及したものだ。会社に過失がなければ、国も賠償請求しないと言っているようにも解釈できるが、国の明確な方針を示したわけではない。
また裏を返せば、過失が認められれば、国が企業に損害賠償を求める可能性があることも推測できる。情報セキュリティー問題に詳しい会津大学の山崎文明特任教授は「マイナンバーと同時に収入や家族構成などの情報が漏洩する恐れがあることを考慮すれば、国や自治体、被害者からの請求額は１件当たり数万円になる可能性がある。情報流出をきっかけに、マイナンバー倒産が起きてもおかしくない」と指摘する。
マイナンバー制度の運用開始に伴って、企業は情報セキュリティー上の大きなリスクを抱え込むことになる。それだけに運用主体である国から、より統一的で明確なリスクの説明があってもいいのではないだろうか。
総務省は、個人番号カードの発行などに関する業務を担っている。電話口に現れた住民制度課の担当者は、当初「ケース・バイ・ケースの判断になると思う」と言っていた。しかし、質問を続けると「一義的には国が発行手数料の１０００円を補助する。それ以上のことは何も言えない」と回答が後退した。
結果、総務省としてはケース・バイ・ケースで対応するかどうかを含めて、何ら方針を持ち合わせていないことが分かった。
「内閣府が国会答弁しているので、そちらに問い合わせてほしい」と言って電話はきれた。再び内閣府に問い合わせると、確かに国会答弁は存在するという。
昨年８月２７日の参議院内閣委員会で、内閣官房の向井治紀内閣審議官が「会社に過失がなければ、損害賠償を求められることはない」と答弁していた。。ただこの答弁は、個人の被害者からの損害賠償請求について言及したものだ。会社に過失がなければ、国も賠償請求しないと言っているようにも解釈できるが、国の明確な方針を示したわけではない。
また裏を返せば、過失が認められれば、国が企業に損害賠償を求める可能性があることも推測できる。情報セキュリティー問題に詳しい会津大学の山崎文明特任教授は「マイナンバーと同時に収入や家族構成などの情報が漏洩する恐れがあることを考慮すれば、国や自治体、被害者からの請求額は１件当たり数万円になる可能性がある。情報流出をきっかけに、マイナンバー倒産が起きてもおかしくない」と指摘する。
マイナンバー制度の運用開始に伴って、企業は情報セキュリティー上の大きなリスクを抱え込むことになる。それだけに運用主体である国から、より統一的で明確なリスクの説明があってもいいのではないだろうか。
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2016.02.24更新
マイナンバー番号流失時、企業責任は？
賠償請求めぐり国の方針見えず
税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の運用が２０１６年１月１日に始まった。全国４００万社に上る企業は、源泉徴収票や法定調書の作成などのために従業員から番号を収集し、保管しなければならない。万が一サイバー攻撃などで番号が流出した場合、企業の責任はいかに問われるのか。国に問い合わせると「司令塔不在」よいう残念な現状が浮かび上がった。
マイナンバー制度が始まると、全国の市区町村から国民の一人ひとりに「個人番号カード」が交付される。発行手数料は１枚１０００円。初回の発行に限り、国が肩代わりする。その後、カードを紛失するなどして再発行しなければならなくなった場合は、手数料は自己負担となる。
問題は、勤務先が自分の番号を流出させてしまった場合だ。悪用される恐れがあると自治体が判断すれば、番号を変更しカードを再発行しなければならなくなる。このケースは紛失と違って、本人には過失はない。国は個人に負担を求めず、発行手数料を肩代わりすることにしている。
数万人規模の大企業が従業員の番号をすべて流出させれば手数料の総額は数千万円に達する。国が負担するといっても、その費用の原資は国民の税金だ。
税と社会保障の共通番号（マイナンバー）の運用が２０１６年１月１日に始まった。全国４００万社に上る企業は、源泉徴収票や法定調書の作成などのために従業員から番号を収集し、保管しなければならない。万が一サイバー攻撃などで番号が流出した場合、企業の責任はいかに問われるのか。国に問い合わせると「司令塔不在」よいう残念な現状が浮かび上がった。
マイナンバー制度が始まると、全国の市区町村から国民の一人ひとりに「個人番号カード」が交付される。発行手数料は１枚１０００円。初回の発行に限り、国が肩代わりする。その後、カードを紛失するなどして再発行しなければならなくなった場合は、手数料は自己負担となる。
問題は、勤務先が自分の番号を流出させてしまった場合だ。悪用される恐れがあると自治体が判断すれば、番号を変更しカードを再発行しなければならなくなる。このケースは紛失と違って、本人には過失はない。国は個人に負担を求めず、発行手数料を肩代わりすることにしている。
数万人規模の大企業が従業員の番号をすべて流出させれば手数料の総額は数千万円に達する。国が負担するといっても、その費用の原資は国民の税金だ。
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2016.02.22更新
有力地銀進む再編
人口減・産業衰退を懸念
常陽銀行（水戸市）と、足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ、宇都宮市）という茨城、栃木両県のトップ地方銀行同士が経営統合に向けて協議していることがさきごろ明らかになった。有力地銀の再編は、さらなる再編の引き金となる可能性もはらむ。
「今度こそ関東でドミノが起こる」。常陽と足利の経営統合への動きを聞いた北関東の地銀幹部は、焦りを隠さなかった。
常陽と足利を合算した総資産は約１５兆円。関東圏では、千葉銀行の約１３兆円を抜き、横浜銀行と東日本銀行が今春発足させるコンコルディア・フィナンシャルグループに次ぐ。これまで静観してきたほかの地銀も再編しなければ、強大な地銀グループの間で埋没しかねない。
足利は２０１３年の再上場以来、地銀再編の「台風の目」とされてきた。経営再建の受け皿となって足利の株式３割超を持つ証券大手の野村ＨＤはいずれ足利株を売却する、との観測からだ。足利自身も再上場を経て勢力回復を急いでおり、経営陣は「再編は有力な選択肢のひとつ」（首脳）と、かねて水面下で再編を模索していた。
常陽の地元と、足利が地盤とする栃木県は高速道路で結ばれ、人やものの行き来が盛んだ。近年は互いの地盤で低金利の住宅ローンや中小企業への貸し出しを強化しており、「過度な競争がなくなり、隣県ならではのメリットを生みやすい」（地銀幹部）との評価がある。
「ただ、北関東だけが地盤では、いずれ人口減少の打撃を免れない」（同）との指摘もあり、今後、首都圏で営業の攻勢を強めることになりそうだ。
人口減少と地場産業の衰退は、全国の地銀の共通の課題だ。地域に広く店舗を持つゆうちょ銀行が昨年１１月に上場し、地銀との競争が一層激しくなるとの懸念もある。
常陽銀行（水戸市）と、足利銀行を傘下に持つ足利ホールディングス（ＨＤ、宇都宮市）という茨城、栃木両県のトップ地方銀行同士が経営統合に向けて協議していることがさきごろ明らかになった。有力地銀の再編は、さらなる再編の引き金となる可能性もはらむ。
「今度こそ関東でドミノが起こる」。常陽と足利の経営統合への動きを聞いた北関東の地銀幹部は、焦りを隠さなかった。
常陽と足利を合算した総資産は約１５兆円。関東圏では、千葉銀行の約１３兆円を抜き、横浜銀行と東日本銀行が今春発足させるコンコルディア・フィナンシャルグループに次ぐ。これまで静観してきたほかの地銀も再編しなければ、強大な地銀グループの間で埋没しかねない。
足利は２０１３年の再上場以来、地銀再編の「台風の目」とされてきた。経営再建の受け皿となって足利の株式３割超を持つ証券大手の野村ＨＤはいずれ足利株を売却する、との観測からだ。足利自身も再上場を経て勢力回復を急いでおり、経営陣は「再編は有力な選択肢のひとつ」（首脳）と、かねて水面下で再編を模索していた。
常陽の地元と、足利が地盤とする栃木県は高速道路で結ばれ、人やものの行き来が盛んだ。近年は互いの地盤で低金利の住宅ローンや中小企業への貸し出しを強化しており、「過度な競争がなくなり、隣県ならではのメリットを生みやすい」（地銀幹部）との評価がある。
「ただ、北関東だけが地盤では、いずれ人口減少の打撃を免れない」（同）との指摘もあり、今後、首都圏で営業の攻勢を強めることになりそうだ。
人口減少と地場産業の衰退は、全国の地銀の共通の課題だ。地域に広く店舗を持つゆうちょ銀行が昨年１１月に上場し、地銀との競争が一層激しくなるとの懸念もある。
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2016.02.19更新
市町村に気象予報士
気象庁、来年度、１０ヵ所派遣
大雨で避難指示など助言
豪雨など発生時に住民の避難が遅れ、甚大な被害に見舞われるケースが後を絶たないため、気象庁は来年度、降雨量が多い市町村１０ヵ所を選び、気象予報士を派遣し、常駐させる方針を決めた。派遣後は、気象庁のデータなどから河川の氾濫や土砂災害の切迫度を分析し、首長の適切な避難勧告・支持の発令につなげるのが狙い。単年度モデル事業として検証し、将来的に各自治体へ配置を促したい考えだ。
災害対策基本法では、首長が避難勧告・指示の発令権限を持つが、警報などの情報は五月雨式に出される場合が多く、首長の判断を補佐する役割が重要視されている。
モデル事業では、派遣先の市町村を過去の災害や降雨量を踏まえて決定し、各地の気象予報士会や民間の気象会社に派遣を委託する。梅雨や台風発生時期の６〜１０月を想定し、この期間中は常駐させる。
派遣後に大雨が予想される時には、気象レーダーなどのデータを基に風雨の強さやピークを分析し、首長に助言。職員研修で気象情報に関する講師役を務めたり、急傾斜地や低地などを調べたりして住民の適切な避難誘導にも役立てる。来年度予算の概算要求に関連費用５３００万円を盛り込み、国が派遣料を支払う。実務経験など派遣条件は今後、検討する。
昨年９月の関東・東北豪雨や、２０１４年８月の広島豪雨でも避難指示や勧告が発令されたタイミングが問題となった。関東・東北豪雨で深刻な被害に見舞われた茨城県常総市の高杉徹市長は、「特に小さな自治体にとって、気象の専門家がアドバイスしてくれるのは心強い」と評価した。
岩田孝仁・静岡大防災総合センター教授（防災学）の話。「避難の勧告や指示を出しても、実際に住民が避難しなければ意味がない。予報士が日頃からこまめに防災訓練に顔を出すなどして、住民に対し、避難の重要性を意識してもらう必要があるのではないか」
大雨で避難指示など助言
豪雨など発生時に住民の避難が遅れ、甚大な被害に見舞われるケースが後を絶たないため、気象庁は来年度、降雨量が多い市町村１０ヵ所を選び、気象予報士を派遣し、常駐させる方針を決めた。派遣後は、気象庁のデータなどから河川の氾濫や土砂災害の切迫度を分析し、首長の適切な避難勧告・支持の発令につなげるのが狙い。単年度モデル事業として検証し、将来的に各自治体へ配置を促したい考えだ。
災害対策基本法では、首長が避難勧告・指示の発令権限を持つが、警報などの情報は五月雨式に出される場合が多く、首長の判断を補佐する役割が重要視されている。
モデル事業では、派遣先の市町村を過去の災害や降雨量を踏まえて決定し、各地の気象予報士会や民間の気象会社に派遣を委託する。梅雨や台風発生時期の６〜１０月を想定し、この期間中は常駐させる。
派遣後に大雨が予想される時には、気象レーダーなどのデータを基に風雨の強さやピークを分析し、首長に助言。職員研修で気象情報に関する講師役を務めたり、急傾斜地や低地などを調べたりして住民の適切な避難誘導にも役立てる。来年度予算の概算要求に関連費用５３００万円を盛り込み、国が派遣料を支払う。実務経験など派遣条件は今後、検討する。
昨年９月の関東・東北豪雨や、２０１４年８月の広島豪雨でも避難指示や勧告が発令されたタイミングが問題となった。関東・東北豪雨で深刻な被害に見舞われた茨城県常総市の高杉徹市長は、「特に小さな自治体にとって、気象の専門家がアドバイスしてくれるのは心強い」と評価した。
岩田孝仁・静岡大防災総合センター教授（防災学）の話。「避難の勧告や指示を出しても、実際に住民が避難しなければ意味がない。予報士が日頃からこまめに防災訓練に顔を出すなどして、住民に対し、避難の重要性を意識してもらう必要があるのではないか」
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2016.02.17更新
乳がん健診希望急増その２
自治体への問い合わせも増えている。大阪市健康づくり課によると、市のがん検診専用電話への予約や問い合わせは通常１日約３０件だったが、昨年９月下旬以降１日約１００件に急増し、約１８０件の日も。国が推奨する「２年に１回」という受診ペースについて「毎年受けなくていいのか」という問い合わせも多いという。
こうした動きに対して聖路加国際病院（東京都中央区）放射線科乳房画像診断室の角田博子室長は「健診をうけていれば絶対に大丈夫と考えないで」と呼びかける。がんにはさまざまな種類ああり、進行が非常に速いがんは、健診による早期発見が難しい場合がある。進行が非常に遅く、生きている間に症状が表れないがんは、検診で発見されると本来必要のない治療を受ける「過剰診断」となる恐れもある。
また結果的には良性腫瘍でも精密検査の負担が大きい「偽陽性」の問題もある。Ｘ線を乳房の照射するマンモグラフィー検査を必要以上に受けると放射線被爆による乳がんの誘発リスクも生じる。
角田室長は「検診の利益と不利益を正しく知り、賢く検診と付き合ってほしい」と話した。
こうした動きに対して聖路加国際病院（東京都中央区）放射線科乳房画像診断室の角田博子室長は「健診をうけていれば絶対に大丈夫と考えないで」と呼びかける。がんにはさまざまな種類ああり、進行が非常に速いがんは、健診による早期発見が難しい場合がある。進行が非常に遅く、生きている間に症状が表れないがんは、検診で発見されると本来必要のない治療を受ける「過剰診断」となる恐れもある。
また結果的には良性腫瘍でも精密検査の負担が大きい「偽陽性」の問題もある。Ｘ線を乳房の照射するマンモグラフィー検査を必要以上に受けると放射線被爆による乳がんの誘発リスクも生じる。
角田室長は「検診の利益と不利益を正しく知り、賢く検診と付き合ってほしい」と話した。
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2016.02.15更新
乳がん検診希望急増
タレントの北斗晶さん（４８）が昨年９月下旬、乳がんで右乳房の全摘出手術を受けたことをきっかけに、乳がん検診の受診希望者が急増している。早期発見早期治療で死亡率が下がる場合もあるが、専門家は「検診の不利益も知ったうえで受診の判断をしてほしい」と呼びかけてけている。
「北斗さんの報道を見て検診を予約した。人ごととは思えない」。先ごろ、検診のため東京都世田谷区の保険センターを訪れた同区のパート勤務の女性（５４）はそう話す。同センターによると、北斗さんの報道があってから、検診予約が通常の約３倍に増加した。
都内の乳がん検診・治療専門クリニックはホームページ上に「現在当院はかなり混み合っております」と掲載。「昨年９月下旬から予約の電話が殺到し、現在は電話がつながりにくい状況」という。
「北斗さんの報道を見て検診を予約した。人ごととは思えない」。先ごろ、検診のため東京都世田谷区の保険センターを訪れた同区のパート勤務の女性（５４）はそう話す。同センターによると、北斗さんの報道があってから、検診予約が通常の約３倍に増加した。
都内の乳がん検診・治療専門クリニックはホームページ上に「現在当院はかなり混み合っております」と掲載。「昨年９月下旬から予約の電話が殺到し、現在は電話がつながりにくい状況」という。
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2016.02.12更新
ビストロ料理Ｘ居酒屋その２
続き〜
こうした居酒屋メニューが、幅広い客層から支持されている要因でもある。自由が丘には洋食店が多く、気軽に通える居酒屋が以外に少ない。
増田社長は「フレンチやイタリアンなどが多いおしゃれなエリアほど、実は居酒屋的な親しみやすい店に対する潜在的なニーズがある。さらに普段からワインを飲み慣れているお客様が多い。だから、居酒屋的な要素とワインを組み合わせる業態はヒットする可能性が高い」と話す。
店の使い勝手も、居酒屋的だ。カウンターは１０席、個室は４〜５人が入れる部屋が５室あり、掘りごたつ式のテーブルを入れた２４席がある。通常のテーブル席は２０席ある。
年配客や食事をじっくり楽しみたいお客は、料理人が鉄板で食材を豪華に焼き上げる場面を間近に見れるカウンター席を希望することが多い。一方、家族客は子供が騒いでも気兼ねなく利用できるという理由で個室を選ぶ。
居酒屋のよさをビストロに取り入れることで、お客のニーズに幅広く対応し、客単価は４６００〜４７００円と比較的高めを維持している。和と洋の外食スタイルを組あわせて独自色を出す同店の試みは、多くの飲食店にとって参考になる店づくりといえる。
こうした居酒屋メニューが、幅広い客層から支持されている要因でもある。自由が丘には洋食店が多く、気軽に通える居酒屋が以外に少ない。
増田社長は「フレンチやイタリアンなどが多いおしゃれなエリアほど、実は居酒屋的な親しみやすい店に対する潜在的なニーズがある。さらに普段からワインを飲み慣れているお客様が多い。だから、居酒屋的な要素とワインを組み合わせる業態はヒットする可能性が高い」と話す。
店の使い勝手も、居酒屋的だ。カウンターは１０席、個室は４〜５人が入れる部屋が５室あり、掘りごたつ式のテーブルを入れた２４席がある。通常のテーブル席は２０席ある。
年配客や食事をじっくり楽しみたいお客は、料理人が鉄板で食材を豪華に焼き上げる場面を間近に見れるカウンター席を希望することが多い。一方、家族客は子供が騒いでも気兼ねなく利用できるという理由で個室を選ぶ。
居酒屋のよさをビストロに取り入れることで、お客のニーズに幅広く対応し、客単価は４６００〜４７００円と比較的高めを維持している。和と洋の外食スタイルを組あわせて独自色を出す同店の試みは、多くの飲食店にとって参考になる店づくりといえる。
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2016.02.10更新
ビストロ料理Ｘ居酒屋
会社員も家族もつかむ
おしゃれなカフェやレストランが集中する東京・自由が丘。２０１４年６月にオープンしたビストロ「地下のワインセラー事業部」は、リーズナブルなビストロ料理とワインに居酒屋的な使い勝手という変わった組み合わせが人気で、店舗面積３０坪（９９平方メートル）で月商１０００万円を売り上げている。
料理は約７０品あり、鉄板で調理するメニューが３〜４割を占める。鉄板メニューのうち、７割程度は魚介を使う日替わり料理とし、お客が日をおかずに再来店しても楽しめるメニュー構成にしている。
魚介の人気メニューでは、例えば「ムール貝、ホンビノス貝、地ハマグリの３種の山盛りワイン蒸し」がある。合計９００グラムの貝を使いながら、価格は９８０円。原価率は６０％に達する。ボリュームがあって、お得感も高い。ワインとも合う一品だ。
「地下のワインセラー事業部」で使う魚介類は、同店を運営するケイキフードサービス（東京・目黒）の増田圭紀社長が自ら都内の繁盛店が利用する業務用鮮魚店に毎日足を運び、食材の状態を直接見て仕入れる。仲介業者を介さずに済ませることで、仕入れ値を抑えている。
仕入れ内容は日によって異なるが、オマールエビやキンメダイなどは頻繁に仕入れる人気食材だ。こうした魚介は、オリーブ油とニンニクでシンプルに味付けして、素材が本来持っているおいしさを生かす調理を施している。
お客の５割以上がリピーターで、コアなファンのなかには週３回来店する客もいるほど。「熊本産！大長茄子と旬のスルメイカ１本焼き」（７８０円）、「夏が旬！赤舌平目とズッキーニの鉄板焼き」（１０８０円）など、たっぷりの野菜と魚介を組み合わせたメニューも充実しており、お客の７割を女性が占める。平日は会社員が多く、週末には小さい子供のいる家族客も加わる。近隣の二子玉川や田園調布からわざわざ電車に乗ってこの店に足を運ぶお客も少なくない。
ただ、魚介だけでなく、居酒屋などで定番の「豚ぺい焼き」（６８０円）や「鮭おにぎり」（２５０円）なども用意しているのが同店の特徴だ。
おしゃれなカフェやレストランが集中する東京・自由が丘。２０１４年６月にオープンしたビストロ「地下のワインセラー事業部」は、リーズナブルなビストロ料理とワインに居酒屋的な使い勝手という変わった組み合わせが人気で、店舗面積３０坪（９９平方メートル）で月商１０００万円を売り上げている。
料理は約７０品あり、鉄板で調理するメニューが３〜４割を占める。鉄板メニューのうち、７割程度は魚介を使う日替わり料理とし、お客が日をおかずに再来店しても楽しめるメニュー構成にしている。
魚介の人気メニューでは、例えば「ムール貝、ホンビノス貝、地ハマグリの３種の山盛りワイン蒸し」がある。合計９００グラムの貝を使いながら、価格は９８０円。原価率は６０％に達する。ボリュームがあって、お得感も高い。ワインとも合う一品だ。
「地下のワインセラー事業部」で使う魚介類は、同店を運営するケイキフードサービス（東京・目黒）の増田圭紀社長が自ら都内の繁盛店が利用する業務用鮮魚店に毎日足を運び、食材の状態を直接見て仕入れる。仲介業者を介さずに済ませることで、仕入れ値を抑えている。
仕入れ内容は日によって異なるが、オマールエビやキンメダイなどは頻繁に仕入れる人気食材だ。こうした魚介は、オリーブ油とニンニクでシンプルに味付けして、素材が本来持っているおいしさを生かす調理を施している。
お客の５割以上がリピーターで、コアなファンのなかには週３回来店する客もいるほど。「熊本産！大長茄子と旬のスルメイカ１本焼き」（７８０円）、「夏が旬！赤舌平目とズッキーニの鉄板焼き」（１０８０円）など、たっぷりの野菜と魚介を組み合わせたメニューも充実しており、お客の７割を女性が占める。平日は会社員が多く、週末には小さい子供のいる家族客も加わる。近隣の二子玉川や田園調布からわざわざ電車に乗ってこの店に足を運ぶお客も少なくない。
ただ、魚介だけでなく、居酒屋などで定番の「豚ぺい焼き」（６８０円）や「鮭おにぎり」（２５０円）なども用意しているのが同店の特徴だ。
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2016.02.08更新
猫派、犬派をしのぐ勢い
こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
これまでのペットの人気を二分してきた犬と猫。長く犬のリードが続いていたが、猫が逆転する日が近々やってきそうだ。散歩やしつけの手間から犬を飼う人が減る一方で、猫を家庭に迎える人が増えている。
ペットフードメーカーの業界団体「一般社団法人ペットフード協会」（東京都）は１９９４年から全国調査を実施し、犬と猫の推計飼育数を発表している。昨年の調査では、犬は１０３５万匹、猫は９９６万匹だった。調査対象を５万人に増やした過去５年で見ると、犬は年平均で３．２％減少する一方、猫は０．９％の微増が続く。協会の越村義雄名誉会長（６７）は「散歩の必要もない猫は単身者でも飼いやすく、今回は犬猫が逆転するのではないか」と予想する。
犬に逆風となっているのは、飼い主の高齢化だ。同協会の昨年の調査によると、年代別では犬猫とも５０代の飼育者が最も多く、５０代以上が全体の６割を占める。そこに、９０年代後半の小型犬ブーム時に飼い始めた犬が寿命を迎えつつある状況が重なる。市場調査会社「富士経済」（東京都）の橋本幸二主任は「飼い主の加齢に伴う負担の大きさから、犬の飼育数の減少に歯止めがかからない」という。
メディアでも猫人気が顕著だ。ＣＭやドラマに出演する犬猫役１８０匹を擁する湘南動物プロダクション（千葉県）は、かつては犬への仕事依頼が８割を占めたが、最近は猫が６割にのぼる。複数のペットのブログランキングでは猫が軒並み上位を占める。
これまでのペットの人気を二分してきた犬と猫。長く犬のリードが続いていたが、猫が逆転する日が近々やってきそうだ。散歩やしつけの手間から犬を飼う人が減る一方で、猫を家庭に迎える人が増えている。
ペットフードメーカーの業界団体「一般社団法人ペットフード協会」（東京都）は１９９４年から全国調査を実施し、犬と猫の推計飼育数を発表している。昨年の調査では、犬は１０３５万匹、猫は９９６万匹だった。調査対象を５万人に増やした過去５年で見ると、犬は年平均で３．２％減少する一方、猫は０．９％の微増が続く。協会の越村義雄名誉会長（６７）は「散歩の必要もない猫は単身者でも飼いやすく、今回は犬猫が逆転するのではないか」と予想する。
犬に逆風となっているのは、飼い主の高齢化だ。同協会の昨年の調査によると、年代別では犬猫とも５０代の飼育者が最も多く、５０代以上が全体の６割を占める。そこに、９０年代後半の小型犬ブーム時に飼い始めた犬が寿命を迎えつつある状況が重なる。市場調査会社「富士経済」（東京都）の橋本幸二主任は「飼い主の加齢に伴う負担の大きさから、犬の飼育数の減少に歯止めがかからない」という。
メディアでも猫人気が顕著だ。ＣＭやドラマに出演する犬猫役１８０匹を擁する湘南動物プロダクション（千葉県）は、かつては犬への仕事依頼が８割を占めたが、最近は猫が６割にのぼる。複数のペットのブログランキングでは猫が軒並み上位を占める。
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