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2016.01.06更新

個人情報狙った攻撃、巧妙に

　そもそもマイナバーとはどんな制度ですか
「外国人も含め、日本に住民票のあるすべての人に１２桁の番号を割り振り、社会保障などの行政手続きに使います。自分のマイナンバーや氏名、住所、生年月日、性別が書かれた「通知カード」が１１月までに順次、発送されます。さらに、市区町村に申請すれば、自分の顔写真とＩＣチップがついた「個人番号カード」の交付を無料で受けられます。マイナンバーは漏洩などの事情がない限り、一生変わりません」
　「マイナンバーは２０１６年１月に利用開始となります。まずは社会保障のほか、税、災害対策の分野が対象です。具体的には、年金の資格取得や給付、生活保護、税務当局への確定申告、被災者への支援金の支給などの手続きにマイナンバーが必要となります。さらに今年９月の法改正で、銀行口座にマイナンバーをつけることや、予防接種、メタボ検診の情報をマイナンバーで管理することも可能となりました。今後、各種ネットサービスなど、民間を含めさまざまな領域で幅広く活用し、制度の普及を進めていこうというのが政府の立場です」

　なぜ、マイナンバー制度を導入するのですか
「政府は３つの効果を見込んでいます。まず、公平・公正な社会の実現。個人の所得や行政サービスの受給状況を的確につかめれば、不当な負担逃れや、不正受給をなくせるとの考え方です。次に行政の効率化。マイナンバーがあれば行政機関などで情報の照合や転記、入力といった作業が繰り返される無駄を省けるというわけです。さらに国民の利便性の向上。提出書類の削減など行政手続きが簡素になれば国民の利益は大きいと説明しています」
　「米国やドイツ、英国、フランス、韓国など海外では、類似の番号制度がすでに普及しています。税や社会保障、医療分野での利用が一般的です。ただ、米国で他人になりすまし不正行為を働く問題が深刻になるなど、番号の適正管理が課題といえます」

投稿者: 松村税務会計事務所

2016.01.04更新

こんにちは北区王子の税理士松村憲です。
　過疎地でガソリンスタンド経営を続けられるよう、経済産業省が来年度、支援策を拡充する。共倒れを防ぐためのスタンドの集約を後押ししたり、自治体運営のスタンドを増やしたりする。

撤退に歯止め、多角化も図る　通産省

　過疎地では人口減で経営が苦しくなったり、経営者の後継ぎがいなくなったりしてスタンドの撤退が相次ぐ。スタンドがなくなると地域住民の生活も成り立たなくなって人口減に拍車をかけかねないため、来年度予算の概算要求に支援策を盛り込む。
　スタンドの集約などを支援する費用として３４億円を要求する。移転に合わせてスタンドを新設する場合、燃料タンクの設置費用を国が補助する。
　また、スタンドと自治体、住民が連携してスタンドの維持をめざす実証実験の費用５億円を求める。一人暮らしのお年寄りの見回り、買い物の御用聞きや配達など、ガソリンや灯油販売以外サービスに広げることで経営を続けるモデルをつくるねらい。
　スタンドは従業員が常時いなければならない規制があるが、近くで商店を経営しながら来客時だけ給油に対応することもできる、といった多角化を後押しする規制緩和も検討する。スタンドが３ヵ所以下の自治体は今年３月時点で全国で２３８市町村あり、４年前に比べ２割近く増えた。

投稿者: 松村税務会計事務所

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